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令和8年第2回世田谷区議会定例会の一般質問

教育に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 23件・議員 14人

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そのべせいや議員4 / 14

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2026.6.12@令和8年第2回世田谷区議会定例会

学校を使いながらの改築でも学びの質を守れるか

くろだあいこ議員が「学校改築中の不利益軽減とよりよい学校づくり」について質問しました。

くろだあいこ議員
区立学校は年三校のペースで改築していますが、敷地内で授業と工事を同時に行うため、校庭・特別教室の制限、騒音などが子どもへ影響します。特に中学校三年間が工事と重なる家庭には、事情を聴いて指定校変更へ対応してください。子ども、保護者、地域の意見を反映し、改築をよりよい教育環境づくりの機会にできていますか。
学校教育部長
校庭や特別教室の制限、工事車両、騒音の影響を抑えるため、近隣校との連携、地域施設、ICT、学校内外の教育資源を活用し、工期短縮にも努めます。改築を理由とする指定校変更を一律に認めることは、全児童生徒に共通する事情と受入れ校への影響から難しいですが、申請者の事情を丁寧に聴き、個別に判断します。
教育政策・生涯学習部長
二〇二五年六月に学校改築ガイドラインを改定しました。学校は子どものための場という基本に立ち、構想段階から子どもの意見を反映し、保護者と地域住民の声も聴く参加型の計画を進めています。地域と学校の実情に合う特色ある学校をつくり、年三校の改築を進めます。
くろだあいこ議員
STEAM教育講座、世田谷ジュニアアカデミー&カレッジ、企業の出前授業など、区内には質の高い教育資源があります。改築校へ優先的に案内し、工事の影響を受ける子どもが豊かな学びに触れる機会を増やせませんか。
学校教育部長
STEAM教育講座などを実施した学校からは好意的な感想があります。好事例を校長会や研修会で学校へ周知するよう努め、改築校のニーズに合わせてICTと学校内外の教育資源を活用します。関係機関とも連携しますが、改築校へ優先的に案内・提供する方針までは示していません。
くろだあいこ議員
学校は知らない事業を希望できません。教育委員会から改築校へ好事例を積極的に紹介し、それぞれのニーズへ丁寧に対応してください。

2026.6.12@令和8年第2回世田谷区議会定例会

中学校で異なる評定基準の公平性をどう保つ?

そのべせいや議員が「中学校の評定基準の学校間差と移行期の運用」について質問しました。

そのべせいや議員
区内で唯一、評定の境目であるカッティングポイントが5%分緩い千歳中学校は、2025年12月も区内29校中2位、都内576校中11位でした。毎年上位にあることに基準の差は影響していないのか、不公平ではないという認識は変わらないのかを伺います。今年度に同校の基準が変わったかも確認します。
そのべせいや議員
次期学習指導要領で「主体的に学習に取り組む態度」を評価基準から外す方向が示され、2027年度から30年度の移行期間に学校ごとの対応差が生じる心配があります。移行期の扱いと、評価基準を決める責任が校長にあるのか、教育委員会の見解を確認します。
教育長
学習評価は、教員が生徒の姿を総合的に評価して指導を改善し、生徒自身にも学習方法の調整を促すことが目的です。評価基準やカッティングポイントは各校が設定するため、学校ごとに異なり得ます。評定平均の違いは、異なる母集団の絶対評価であることに加え、生徒の学習状況や指導方法など多くの要素が反映するため、特定の要因だけに帰するのは難しいと考えています。
学校教育部長
千歳中学校のカッティングポイントは今年度も変更していません。教育委員会は、同校に限らず、各校が学習指導要領の目標に準拠して適切に評価するよう指導します。次期要領の議論と移行期の扱いは、国や都の方針を踏まえ、学習評価の目的を教職員が適切に理解できるよう指導します。評価基準を定めるのは校長で、教育委員会が一律の基準を示すことはありません。
そのべせいや議員
評価基準やカッティングポイントが統一されないことの権限と責任は、教育委員会ではなく各校の校長にあるという理解で間違いないでしょうか。また、評価の目的が学習状況の把握と指導改善なら、この基準を使わないよう東京都教育委員会に求めないのでしょうか。
学校教育部長
1校だけ基準が異なる場合も、その設定は校長の権限です。公平性は、全校長と指導主事が参加する成績一覧表の委員会で妥当性を判断しています。東京都の基準は全てに従わなければならないものではなく、目安にしながら校長が適宜判断するものです。

2026.6.12@令和8年第2回世田谷区議会定例会

中学校の標準服は任意だと学校と家庭へ伝わっているか

上川あや議員が「中学校標準服の任意性を学校現場へ徹底する仕組み」について質問しました。

上川あや議員
標準服や体操服一式は十万円を超える場合があります。教育委員会は購入・着用を義務づけず、市販品も使えると答えましたが、多くの中学校の校則や案内は指定品の着用を前提にしています。口頭注意で終わらせず、文書で任意性を明示し、生徒・保護者へ伝えてください。指導後に調査し、改善状況まで確認する仕組みと日程を示してください。
学校教育部長
標準服は学校が勧める選択肢で、着用義務はありません。一方、学校では生活を円滑にする目的で標準服を基準とする指導があり、教育委員会の整理と差があると認識しています。物価高と保護者負担も踏まえ、位置づけと指導方法を整理し、二〇二六年秋ごろまでに見解をまとめて学校へ分かりやすく示します。新年度の保護者案内と生徒指導へ反映していくなど実効性の確保に努めますが、その後のフォローアップ調査と改善確認の方法は示していません。

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