2026年の一般質問

教育に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

桃野芳文議員16 / 26

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

子どもの暴言や授業妨害から教員を一人にしない

関口江利子議員が「学校で教員が安心して働ける環境」について質問しました。

関口江利子議員

区立中学校で、生徒から非常勤講師への不適切な発言が長期間続き、教員が適応障害で休職する事案がありました。別の学校では、タブレットから大型モニターへ卑わいな画像を送る授業妨害も起きています。物理的な暴力だけでなく、暴言や妨害も教員を深く傷つけます。

関口江利子議員

子どもの問題行動を収めることを教員個人の力量に任せず、学校が一人にしない体制をつくってください。心理的な行為を含め、子どもから教員への暴力を教育委員会はどう認識していますか。

関口江利子議員

非常勤講師を弱い立場と見る教員間の意識や振る舞いが、子どもの態度に影響した可能性も否定できません。雇用形態にかかわらず教職員が尊重し合い、安全に働ける学校環境を求めます。

学校教育部長

子どもの言動で教員が深く傷つく事例があることを認識しています。教員個人の問題にせず、学年と校内で連携し、助言・支援を行いながら組織として指導することが重要です。

学校教育部長

学級経営は担任だけで完結せず、多くの教職員の力が必要です。問題へ組織的に対応することは、個々の指導力と学校全体の力量向上にもつながります。校長会で改めて指導し、子どもと教職員の双方に安全・安心な学校づくりを支援します。

学校教育部長

職層や職種が異なっても、全教職員が役割を担い、協力して学校を運営します。教職員が互いを尊重する姿は子どもの人権感覚にも影響するため、学校へ改めて指導し、講師を含む全教職員へ相談窓口と方法を丁寧に周知します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

部活動の独自ルールと教員の不適切指導を正せるか

桃野芳文議員が「子どもが主役の部活動と教員の不適切指導」について質問しました。

桃野芳文議員

ある中学校の運動部では、顧問の指導だけを受け、民間クラブで並行して活動しないことを入部条件にしていたと聞きます。子どもが学校外でどこに所属するかは自由です。この運用を認めず、全校を調べ、同様の独自ルールがあれば改めてください。

桃野芳文議員

生徒が引退後に入る民間クラブを顧問へ報告したところ、必要最小限の会話しかしないと言われ、その後は指導や声掛けを受けられず、競技を通じた進学の仲介も断られたとの相談です。生徒は受験先を変え、遅刻の後に登校できなくなったとも聞きます。事実を確認してください。

桃野芳文議員

生徒が教員の不機嫌さを察して謝罪や弁明をするべきだ、という考え方は逆ではないでしょうか。子どもの変化に気づき、事情を考えることこそ教員の役割です。進路と登校へ重大な影響を与えた一連の言動を、服務上どう評価するのか伺います。

学校教育部長

生徒が部活動とクラブチームのどちらへ加入するかは自由で、本人と保護者が選ぶものです。担当教員は複数の場所で指導を受けると混乱すると考え、独自の取決めを設けていました。教育委員会が調査し、同様のことがないよう各校を指導します。

学校教育部長

学校から報告を受けており、部活動の運営・指導と面談時の言動は不適切だったと考えます。ただし、個々の言動は引き続き学校と教員から確認中です。他の部員への対応も調べて厳正に対処し、校長会を通じて適切な運営を徹底します。

桃野芳文議員

相手が受け入れるかどうかとは別に、教員と学校がこれまでのことを誠実に謝罪し、生徒を支える努力をするという理解でよいですか。

学校教育部長

生徒が懸命に登校しているとの報告を受けています。卒業まで1か月を切っていますが、学校と教育委員会は、生徒と保護者へ誠意を持って接し、支えます。

桃野芳文議員

繰り返します。事実関係を認めた上で、学校が誠実に謝罪するのかを確認します。

学校教育部長

教育委員会は不適切な行動だったと認めています。その部分について、学校から謝罪します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

ゲーム課金とオンラインカジノから子どもを守るには

坂口賢一議員が「子どものオンライン課金・カジノ接触の予防」について質問しました。

坂口賢一議員

スマートフォンやタブレットが日常になる一方、保護者の知らない高額なゲーム課金や、SNSをきっかけとするオンラインカジノへの接触が全国で問題になっています。金銭トラブルだけでなく、違法なサービスや犯罪被害につながる危険があります。

坂口賢一議員

学校と教育委員会はどんな危険を認識し、区内でどのような相談や事例を把握していますか。家庭だけへ責任を負わせず、相談先と関係部署の連携を整えてください。

坂口賢一議員

現金を使わない決済が増え、お金の感覚を持ちにくくなっています。子どもと保護者が継続して金銭感覚とネットの危険を学び、警察などと連携して被害を未然に防ぐ取組をどう強めますか。

学校教育部長

オンラインゲームには利用者を依存させやすい仕組みがあると指摘されています。区内でも、保護者が知らない間に子どもが高額課金したと学校が相談を受けた例を複数把握しています。

学校教育部長

区内の児童生徒がオンラインカジノの被害に遭った報告は、現時点では確認していません。ただし、違法性を十分理解せず閲覧や登録をする可能性があり、重要な危険として注視しています。家庭、地域、関係機関と対応する必要があります。

学校教育部長

家庭科などで課金の仕組みと危険、購入前に考える点を事例で教え、長期休業前の全校指導や保護者会でも注意を促しています。警察庁の教材を使い、お金を稼ぎ使う難しさを探究する学校もあります。

学校教育部長

PTAの家庭教育学級では民間講師から家庭の金銭ルールとネット被害の予防を学んでいます。今後は区のネットリテラシー講座を見直し、セーフティー教室を担う警察などとの連携を強め、子どもと保護者双方の学びを進めます。

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