2026年の一般質問

教育に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 53件・議員 26人

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議員、会派の意見

羽田圭二議員7 / 26

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

人権教育の外部講師をどう選び、子どもと保護者へ説明する？

岡川大記議員が「LGBTQを含む人権教育の外部講師と児童生徒への配慮」について質問しました。

岡川大記議員

人権教育で外部講師を招く場合、内容と教育効果を事前に検討し、実施後も評価する必要があります。学校独自の講師を選ぶ基準、同じ講師を複数年起用した効果の検証、不安を感じる児童生徒への配慮を示してください。保護者が参加を判断できるよう、二日前ではなく余裕を持って内容を伝え、授業公開・参観も行うべきです。

学校教育部長

外部講師は東京都での実績、男女共同参画センターの出前授業、または公平な立場と人権の専門知識を基準に学校が選びます。複数年の起用は、生徒の感想と教員の評価を総合して決めたと聞いています。不安がある児童生徒には保健室や別室で対応する例があります。保護者へ授業の趣旨を分かりやすく伝え、参観を案内し、日程に余裕を持つよう学校へ指導します。ただし、最低限必要な周知期間や、授業を公開・参観できる具体的な手順は示していません。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

学校や社会から離れた子どもに学び直す機会をどう保障する？

羽田圭二議員が「学校や社会から離れた子どもの学び直し」について質問しました。

羽田圭二議員

家庭での暴力やネグレクト、学校や社会からの孤立で居場所を失った子どもが、つながりを求めて犯罪組織へ取り込まれることがあります。一度教育や就労の場から離れても、再び戻って学び直せる社会が必要です。公教育は一人一人の教育機会と居場所をどう保障しますか。

学校教育部長

家庭の問題や学校への不適応で居場所を失った子どもが犯罪に巻き込まれる状況を、重大な課題と受け止めています。学校には、発達や教育上のニーズを踏まえ、一人一人の可能性を最大限伸ばす教育が求められます。ICTによる個別の学び、ほっとルーム、学びの多様化学校を通じて、学ぶ機会と居場所を確保しています。中学校段階まで、個別の進路指導など本人に寄り添う学び直しと、学ぶ意欲を高める支援の充実に努めます。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

学校で政治的に偏らない学びをどう確かめる？

阿久津皇議員が「学校教育の政治的中立性の確保」について質問しました。

阿久津皇議員

政治や社会で意見が分かれる問題を学校で扱うときは、様々な見方を示し、子ども自身が考えて判断できるようにする必要があります。区内でも、特定政党の機関紙の記事が副教材として配られた、中学生のスピーチが教員の指導で政治的に強い内容になったという話を聞いています。政治的に偏った教育がないか、教育委員会は指導内容をどう把握していますか。未然に防ぐ方法と、問題があった場合の是正措置も伺います。

学校教育部長

教職員は法律により政治的中立に立つことが求められ、授業は学習指導要領に沿って、多面的・多角的に考える力を育てます。教育委員会は指導課の訪問や定期的な学校訪問で授業を見て、校長への聞き取りも行い、適切な指導か確認しています。一方の見方だけで子どもの判断を妨げないよう、政治的中立の重要性を教員研修で改めて周知します。偏りが疑われる場合は、校長、周囲の教員、生徒へ丁寧に聞き取り、必要に応じて校長や教員を指導します。法と学習指導要領に基づくシチズンシップ教育や有権者教育も適切に進めます。

阿久津皇議員

一定の安心につながる答弁でした。中学生のスピーチが本人の考えであっても、その前に一方的な情報だけが示されたのか、多角的な情報を得た上で結論を出したのかが重要です。現場任せの見えない状態にせず、教育委員会がしっかり指導・監督してください。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

広島派遣と学校の平和学習を多角的な学びにできるか

阿久津皇議員が「広島派遣と学校独自の平和学習」について質問しました。

阿久津皇議員

戦争体験者から話を聞ける時間が限られる中、中学生を広島へ派遣して被爆体験を直接聞くことには意義があります。同時に、特定の見方へ偏らず、戦争がなぜ起き、平和をどう維持するかを多角的に考える探究学習にすることが重要です。事前・事後学習の内容と講師をどう選びますか。また、広島への修学旅行を含む各校独自の平和学習を教育委員会は把握し、適切に指導していますか。

学校教育部長

小学校では世田谷の戦時中の生活や平和への歩みを探究する取組があり、中学校ではSDGsの一環として三年間かけて平和を学ぶ例があります。二〇二五年度は中学校三校が修学旅行で広島を訪れ、ある学校では人権と平和の探究を通じて国際社会の一員としての自覚を育てました。今後も実施計画届やしおりで指導内容を把握し、平和学習が適切に行われるよう指導します。

生活文化政策部長

広島派遣では、原爆ドームなどの施設見学と広島平和文化センターの学習プログラムへ参加し、帰ってから平和大使として学びを区全体へ広げる役割を担う人材の育成を目指します。事前・事後学習は外部人材の協力も得て、生徒同士の対話を中心に、自分で設定した課題と互いの考えを尊重するプログラム構成を考えています。講師には原爆投下の実相や核問題に見識のある人を予定し、戦争の記憶継承や戦後の核に関する事実を多角的に学び、主体的に考えられる内容にします。

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