2026年の一般質問

教育に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 53件・議員 26人

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議員、会派の意見

神尾りさ議員18 / 26

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

ゲーム課金とオンラインカジノから子どもを守るには

坂口賢一議員が「子どものオンライン課金・カジノ接触の予防」について質問しました。

坂口賢一議員

スマートフォンやタブレットが日常になる一方、保護者の知らない高額なゲーム課金や、SNSをきっかけとするオンラインカジノへの接触が全国で問題になっています。金銭トラブルだけでなく、違法なサービスや犯罪被害につながる危険があります。

坂口賢一議員

学校と教育委員会はどんな危険を認識し、区内でどのような相談や事例を把握していますか。家庭だけへ責任を負わせず、相談先と関係部署の連携を整えてください。

坂口賢一議員

現金を使わない決済が増え、お金の感覚を持ちにくくなっています。子どもと保護者が継続して金銭感覚とネットの危険を学び、警察などと連携して被害を未然に防ぐ取組をどう強めますか。

学校教育部長

オンラインゲームには利用者を依存させやすい仕組みがあると指摘されています。区内でも、保護者が知らない間に子どもが高額課金したと学校が相談を受けた例を複数把握しています。

学校教育部長

区内の児童生徒がオンラインカジノの被害に遭った報告は、現時点では確認していません。ただし、違法性を十分理解せず閲覧や登録をする可能性があり、重要な危険として注視しています。家庭、地域、関係機関と対応する必要があります。

学校教育部長

家庭科などで課金の仕組みと危険、購入前に考える点を事例で教え、長期休業前の全校指導や保護者会でも注意を促しています。警察庁の教材を使い、お金を稼ぎ使う難しさを探究する学校もあります。

学校教育部長

PTAの家庭教育学級では民間講師から家庭の金銭ルールとネット被害の予防を学んでいます。今後は区のネットリテラシー講座を見直し、セーフティー教室を担う警察などとの連携を強め、子どもと保護者双方の学びを進めます。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

「はじめに子どもありき」の教育を区内へ広げる

神尾りさ議員が「子どもの権利を尊重する教育実践」について質問しました。

神尾りさ議員

桜町小学校は3年間、「自ら学び、育つ子ども」を研究主題に、生活科と総合的な学習を基本とするカリキュラム改革を進めました。子どもが主体的に学び、教師も共に探究する授業により、いじめや不登校が大幅に減り、子どもと教師の双方から学校が楽しくなったとの声がありました。

神尾りさ議員

「はじめに子どもありき」の理念は、子どもを能動的な学習者と捉え、教師も子どもの事実に立って共に学びをつくるものです。子どもの学ぶ意欲を発揮できる環境と信頼関係を整えるこの実践を、子どもの権利の観点から教育委員会はどう評価しますか。

神尾りさ議員

研究発表には区内外から300人を超える教育関係者が参加しました。一校の研究で終わらせず、区内全域へ広げ、定着させるためにどう取り組むのか伺います。教育と福祉も連携し、子どもの最善の利益と意見表明権への理解を深めてください。

教育総合センター長

桜町小学校は、教師が知識を一方的に教えるのではなく、子どもが自ら課題や学び方に出会い、教師と共に解決する探究的な学びを具体的に示しました。地域や他者と協働し、自分の生き方を考える経験は、未来に必要な力を育てます。世田谷区子どもの権利条例を学校で具体化した意義深い実践です。

教育総合センター長

研究は授業改善だけでなく、キャリア教育、カリキュラムマネジメント、主体性や自己管理能力などの非認知能力にも及びました。幼稚園、小学校、中学校の研究指定や、教員が希望して参加する探究的な学び、キャリア教育、ICTのワーキンググループを通じ、成果は区内へ広がっています。

教育総合センター長

次年度も複数校が、子どもを能動的な学習者として捉える実践に取り組みます。学校を支援し、得られた成果を学校だけでなく地域や関係機関にも発信します。

子ども・若者部長

「はじめに子どもありき」は、子どもの最善の利益と意見表明権の尊重に深く通じる重要な考え方です。子ども・若者総合計画に権利学習を位置づけ、今年度から、子ども・若者部と教育委員会が共同作成した資料を使って区立小中学校で権利学習を始めています。

子ども・若者部長

子どもの権利委員会は、第一期の調査テーマを子どもの意見や思いの表明としました。教育委員会と協力し、区立学校などで意見表明権がどのように保障されているかを評価・検証する予定です。分野を越えて連携し、学校と地域に子どもの権利を尊重する文化と環境をつくります。

神尾りさ議員

子どもに関わる人が「はじめに子どもありき」の理念を知ることは、教育現場で子どもの権利を尊重する助けになります。今回の研究発表をきっかけに、さらに普及・啓発してください。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

いじめ重大事態で被害を受けた子どもをどう守る？

つるみけんご議員が「いじめ重大事態で被害児童生徒を守る対応」について質問しました。

つるみけんご議員

小中学校、高等学校、特別支援学校で認知されたいじめは76万件を超え、過去最多です。文部科学省は令和7年10月の通知で、被害を受けた児童生徒が安心して学べるよう、別室登校や出席停止を含め、いじめを行った児童生徒へ教育的な配慮の下で毅然と指導し、自らの行為を反省させる必要性を示しました。令和8年1月30日の緊急通知でも、毅然とした対応の必要性が強調されています。

つるみけんご議員

一方、区教育委員会は令和7年9月の文教常任委員会で、いじめ重大事態への体制強化に向けた基本的な考え方の一つに、人間関係の修復を掲げました。関係修復は理想的な形の一つですが、いじめ重大事態とは、生命や心身などに重大な被害が生じた場合や、被害を受けた子どもが長期間の欠席に追い込まれた場合など、極めて深刻な状態です。

つるみけんご議員

登校が難しいほど傷ついた子どもにとって、関係修復という言葉が救済ではなく、いじめをした子どもと向き合うよう迫る圧力にならないでしょうか。その結果、被害を受けた子どもが不登校や転校という望まない選択へ追い込まれないよう、慎重な対応が必要です。

つるみけんご議員

双方への教育的配慮を前提としながらも、深刻な事案では、いじめをした児童生徒へ別室登校や出席停止を適切に運用し、被害を受けた子どもが安心して学べる環境を確保する毅然とした対応が必要な場合があります。教育委員会の基本的な考えと、今後、別室登校や出席停止をどのように運用するのかを伺います。

学校教育部長

いじめへの対応では、子どもの心の傷のケアと修復に向けて最大限寄り添い、その子どもが引き続き学校で楽しく、安全に生活できることが最も重要です。

学校教育部長

子どもの状況と、本人がどうしたいのかという声を第一に考え、その思いに沿って対応する必要があります。いじめの内容、被害を受けた子どもの状態、関係する子どもとの距離、精神的な状況を踏まえ、学校生活を送る上で最適な方法を教育委員会と学校が連携して実施し、強い意思を持って進めます。

学校教育部長

別室登校は、被害を受けた児童生徒が安心して学べる環境を確保するため、いじめ防止対策推進法で認められた措置です。いじめをした児童生徒本人と保護者の協力を得ながら、最終的に双方が通常の教室で学べる状態を見据えて対応しています。

学校教育部長

出席停止は本人への懲戒ではなく、学校の秩序を守り、ほかの児童生徒の権利を保障するための制度です。区教育委員会は令和5年度に、手続に必要な事項を定めて学校へ周知し、運用体制を整えました。

学校教育部長

今後は、個々のいじめ行為の重大性を総合的に踏まえ、各制度や措置を適切に運用できるよう、条例制定に向けた議論の中で検討を進めます。

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