議会へ戻る

2026年の一般質問

環境問題に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 13件・議員 9

わからない言葉を
押しで選択する

AIに質問

できます。

電球のイラスト
ひえしま進議員質問 11 / 9

2026.2.20@令和8年第1回区議会定例会

家庭ごみ有料化に頼らず減量を進められる?

ひえしま進議員が「家庭ごみ減量と資源循環」について質問しました。

議員、会派の意見

ひえしま進議員
ひえしま進議員
東京都知事は、ごみ減量のため23区で家庭ごみ袋を有料化したいと発言しました。しかし、物価高の中で区民負担を増やし、不法投棄や違反ごみの取締りにも大きな費用がかかるおそれがあるため反対です。世田谷区の考えを伺います。
ひえしま進議員
23区のごみ排出量は有料化せずとも減少しています。区がこれまで行った減量策と今後の施策を示してください。子どもへの教育は家庭の大人の行動も変え得るため、教育現場での啓発も重要です。
清掃・リサイクル部長
有料化は多くの自治体で一定の減量効果がありますが、区民負担の増加や、手数料収入を上回る行政コストが生じる可能性などの課題があります。23区での議論もこれからであり、ごみ減量と資源循環の選択肢の一つとして慎重に検討・研究します。
清掃・リサイクル部長
可燃ごみの約3割を占める生ごみと、資源化できる紙類の削減を重視しています。堆肥化講習会、フードドライブ、地域の古紙・古布回収支援に取り組んできました。
清掃・リサイクル部長
今後はフードシェアリングアプリ事業者との食品ロス削減、廃食用油を航空燃料へ再生する「Fry to Fly Project」への参加による油回収を予定しています。コンポスト購入支援も検討しています。
清掃・リサイクル部長
保育園や小学校で紙芝居やごみ収集車への積込み体験を行い、教育課程に合わせた環境学習冊子も提供しています。子どもの頃からの学びは保護者の意識変容も期待できるため、学校と連携して重点的に取り組みます。

2026.2.20@令和8年第1回区議会定例会

公共施設のZEB化と建物構造をどう選ぶ?

神尾りさ議員が「公共建築物のZEB化と構造選択」について質問しました。

議員、会派の意見

神尾りさ議員
神尾りさ議員
区は公共建築物ZEB指針を策定し、弦巻中学校の校舎棟で区内初のNearly ZEB水準を達成する見込みです。断熱、高効率な空調・換気、自然エネルギー、太陽光発電などにより、基準となる一次エネルギー消費量から75%削減する取組の意義と、創エネを含む今後の方針を伺います。
神尾りさ議員
弦巻中学校は一般的な鉄筋コンクリート造ではなく、工期短縮、職人不足への対応、将来のレイアウト変更などに利点がある鉄骨造を採用しました。今後は施設ごとに両構造を比較し、最適な方法を選ぶべきではないでしょうか。
施設営繕担当部長
区は2050年までのCO2排出量実質ゼロを掲げ、令和5年12月に公共建築物ZEB指針を策定しました。新築・改築ではNearly ZEBを達成できる水準を目指します。断熱による省エネに加え、太陽光発電などの創エネが不可欠です。
施設営繕担当部長
大規模な太陽光発電設備の設置場所が確保しにくいことや、発電量が多く年間で使い切れない余剰電力が生じる課題があります。次世代型太陽電池の技術動向を注視し、民間が設備を設置・所有・管理するPPA事業も関係所管と検討し、既存施設を含めZEB化を進めます。
施設営繕担当部長
令和7年4月時点で、区の公共施設は約7割が鉄筋コンクリート造、約2割が鉄骨造です。用途、規模、構造特性、敷地、費用に加え、資材高騰、人材不足、調達や作業の効率性を総合して選びます。
施設営繕担当部長
弦巻中学校は鉄骨を搬入しやすい敷地で、施工期間を短縮するため鉄骨造を採用しました。鉄骨造でも断熱性を高めた省エネ設計によりZEB水準を確保でき、構造選択の幅は広がります。建物のライフサイクル全体のCO2削減も踏まえ、最適な構造を選びます。

2026.2.20@令和8年第1回区議会定例会

猛暑と豪雨に備える気候変動対策を全庁で

おのみずき議員が「全庁的な気候変動適応策」について質問しました。

議員、会派の意見

おのみずき議員
おのみずき議員
区内でも猛暑による屋外活動の制限や催しの時期変更、農作物の減収、豪雨による工事の中断や設計変更が起きています。温室効果ガスを減らす「緩和」だけでなく、避けられない影響を小さくする「適応」を全庁で進める必要があります。
おのみずき議員
各部署が持つ地域向けの判断基準、現場で工夫した事例、観測・将来予測のデータを一か所に集め、区民、事業者、団体、職員が使える「世田谷版A-PLAT」のような情報基盤をつくってください。
おのみずき議員
2030年を待たず、豪雨、暑熱、農業などを将来予測に基づいて見直すべきです。実務担当者が部署を越えて情報交換し、施策を検討する会議体を設け、国立環境研究所、東京都の適応センター、区内大学などの科学的知見も生かしてください。
環境政策部長
熱中症、農業の高温障害、生物多様性、豪雨など、適応は緊急または予防的に対応すべき課題です。国立環境研究所のA-PLATを参考に、世田谷に関係する情報を総合的に整理した庁内外向けサイトをつくります。熱中症予防など、区民の関心が高い情報を得やすく工夫します。
環境政策部長
令和7年11月、各部長で構成する気候危機対策会議で全庁的な適応の必要性を共有し、各部署の取組を調査しました。今後は既存の環境基本計画推進プラットフォームを基礎に、適応策を話し合う部会など、実務的な会議体を設けて活用します。
環境政策部長
これまで東京都気候変動適応センターから助言を受けました。今後も国立環境研究所や同センターと連携し、必要に応じて大学教授などが参加する環境審議会から意見を聞き、科学的知見と地域の実情を施策へ反映します。
世田谷保健所長
区民の熱中症予防だけでなく、催しの主催者や区内事業者の暑熱対策も総合的に進める必要があります。気候危機対策会議や熱波緊急対策本部と連携し、関係部署の実務担当者が意見交換する場づくりを検討します。