補助金を使ったハンズオン支援、アクセラレータープログラム、テストマーケティングの場の提供などを行っていますが、指摘された規模の企業を成長支援した実績はまだありません。事業段階に応じた支援策と伴走支援を含む体制の充実を検討し、改善を図ります。

既存産業の活性化、起業・創業支援、産業と連携した学び、区民・事業者に開かれた場という4機能に応じてKPIを定めています。優先順位は設けていませんが、本質は事業者支援であるため、既存産業の活性化と起業・創業支援をより重視し、評価委員会の厳格な検証を受けます。

KPIが基準を下回れば評価委員会は改善要求を出すことができ、改善の見込みがなければ、地域への貢献度などを総合して協定解除を勧告できます。KPI以外の基準もありますが、達成度と改善状況を基本に公正な評価へつなげます。

公募時に、選定委員会から初年度のKPI達成は難しく段階的な設定が必要との意見があり、3年目までは段階的に設定し、4年目から本格適用すると募集要項に定めました。3年間も初年度から評価委員会が事業実績を厳格に検証し、試行錯誤を通じて支援策を充実させます。

前身の世田谷ものづくり学校で区の関与が不足していた反省を踏まえています。経済産業部長は運営事業者と施設運営に主体的に関わり、政策経営部長は外部専門家任せにせず、区の立場から客観的に評価します。

スポットワークは業務を明確に切り出すため初心者が働きやすく、事業者も必要なときに人員を補えます。介護事業所を対象とした民間調査では、利用事業所の約8割で長期採用や継続利用などの人材定着につながったとされています。

人材確保と雇用への移行に役立つため、他自治体の事例を参考に、スポットワーク事業者との連携可能性を検討します。

入社前の仕事体験として位置づければ、就労前の段階的な支援が必要な人や、未経験の仕事に不安がある人の選択肢を広げられます。受入れ事業者や業種の拡大も期待できるため、安心して自分らしく働ける支援につながるよう、先行事例を調べます。

地域連携型ハンズオン支援は令和3年度に始まり、毎年30～70事業者を採択し、累計約250事業者を支えました。創業予定で採択され、支援後に開業した事業者は毎年全体の約2割です。

支援後のアンケート回答率は約50％で、回答者の事業継続率は100％です。オンラインの交流の場も設け、事業者の近況把握と情報交換を支えています。今後も調査を続けます。

約半年間、事業計画だけでなく実務の専門家が伴走する点が、他自治体と比べた特色です。支援先には売上げ10億円規模まで成長した例がある一方、近年は申込者が伸び悩んでいました。

令和7年度から補助上限を150万円から180万円へ増やし、社会課題の解決、既存事業の再生・伝統文化、学生起業の3優先枠を設けました。高校生の応募も採択されています。応募動向を見て改善を続けます。

空き店舗は重要な地域資源です。令和6年度に、事業を譲りたい人と継ぎたい人をインターネットで結ぶ仕組みを始めました。店舗の貸出し・譲渡にも対応するため、譲り手を掘り起こし、創業希望者と結びつけて事業継続を支えます。