2026年の一般質問

産業に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 28件・議員 17人

わからない言葉を
長押しで選択すると

AIに質問

できます。

議員、会派の意見

くろだあいこ議員3 / 17

議員を選ぶ

質問を読み込んでいます

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

中小企業で働く人も継続して心の相談を受けられるか

岡本のぶ子議員が「中小企業・小規模事業者の従業員へのメンタル不調支援」について質問しました。

岡本のぶ子議員

人材確保が難しい中小企業や小規模事業者では、従業員の心の不調への支援が重要です。区職員と同じように、早い段階からカウンセリングを受け、必要な間は継続できる支援制度を区内事業者向けにつくってください。

経済産業部長

精神的な理由による傷病手当金の支給は全世代で増えており、人手不足の中でメンタルケアと相談体制は重要です。事業者向けのハラスメント講座、商工会議所などによる健康経営の啓発があります。カウンセリングを含む福利厚生や、産業保健指導を受けられる地域産業保健センターの活用を促す支援を検討し、実現できるものから速やかに取り組みます。

岡本のぶ子議員

国や区の公務員は無料でカウンセリングを受けられます。中小企業で働く人にも、継続して利用できる支援を実現してください。

経済産業部長

心の不調には、回復状況や再発の危険に応じた継続的な支援が必要です。継続カウンセリングの重要性を踏まえ、事業者の福利厚生支援などを検討します。ただし、誰が何回、どの費用負担で使えるのか、制度の内容と開始時期は示していません。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

東京ポイントをせたがやPayで使えるようにできるか

くろだあいこ議員が「東京アプリとせたがやＰａｙのポイント連携」について質問しました。

くろだあいこ議員

東京都は、東京アプリとマイナンバーカードを連携した人へ一万一千ポイントを付け、区もせたがやPayで区民認証した人へ五百ポイントを付けています。しかし、東京ポイントの交換先にせたがやPayがなく、消費が区外へ流れる可能性があります。ポイントを早急に連携し、区内消費へつなげてください。

経済産業部長

東京都は、独自のデジタル地域通貨との連携を希望する自治体と調整しています。二〇二六年度にアプリ接続の開発と自治体と連携した安全対策を行い、連携を始める方針です。区は商店街振興組合連合会、システム事業者とともに東京都と具体的に協議し、早期のポイント連携へ取り組みます。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

地域課題を解決する企業やNPOをどう育てる？

中山みずほ議員が「社会課題を解決する事業と非営利セクターへの支援」について質問しました。

中山みずほ議員

世田谷区地域経済の持続可能な発展条例は、社会課題の解決に役立つ事業の支援を掲げています。急成長だけを目指す企業ではなく、地域に根を張り、利益と社会的な価値を両立するゼブラ企業やソーシャルビジネスを地域経済の軸として育てるべきです。また、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人など非営利団体への経営相談と伴走支援も広げてください。具体的にどのような施策を行いますか。

副区長

社会課題解決型の取組として、昨年度、SETAGAYA PORTで学生らによる「香る外来植物ラボ」を行いました。繁殖力が強い外来植物を資源として使うため、専門的な能力を無償提供する人材が約二か月伴走し、その香りを生かしたお香の商品開発を実証しました。現在は学生らが販売に向けて取り組んでいます。今後も区と事業者、事業者同士の連携によって、地域経済の発展と社会課題の解決の両立を図り、区民のウェルビーイング向上に向けて取り組みます。ただし、ゼブラ企業を地域経済の軸として育てる制度や支援策までは示していません。

経済産業部長

NPO法人などの非営利団体が活動を続けるには、経営基盤の強化と安定した運営が必要です。区は条例に基づき、NPO法人等を含む事業者に、専門家が継続して支えるハンズオン支援事業やソーシャルビジネス補助金を実施しています。今後も伴走支援などを通じて非営利活動の持続性を高め、地域課題の解決と豊かな区民生活につなげます。

同じ議員の別の質問

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

中東情勢とナフサ高騰から区民・中小事業者をどう守る？

中山みずほ議員が「中東情勢に伴う区民・中小事業者への緊急支援」について質問しました。

中山みずほ議員

中東情勢によるナフサの価格高騰と供給不足は、建設、製造、医療、運送など幅広い区内事業者に影響しています。原料費や燃料費、運賃が上がっても価格へ転嫁できず、資材不足で仕事を断るという声もあります。無利子・無担保融資、利子補給、信用保証料の補助、直接給付に加え、区民と事業者を一人で抱え込ませない相談体制を早急に整えてください。区独自の緊急支援を具体的にどう行いますか。

区長

区は資源危機対策本部を早期に設置し、ホルムズ海峡の封鎖に伴う中東情勢が区内中小事業者へ及ぼす影響を確認しています。当面は、区民の日常生活や経済的な困り事に対応する区民相談と、事業者向け総合経営相談窓口の拡充をホームページで案内しています。さらに、影響を受けた事業者向けの新たな融資あっせん制度の創設に向け、早急に制度設計を検討するよう指示しました。国や都にも特別区長会を通じて財政措置を含む支援を求め、区が速やかにできることへ取り組みます。ただし、融資を無利子・無担保にするか、利子や信用保証料を補助するか、直接給付を行うかは示していません。

質問を読み込んでいます