産業に関する議員の質問

食や環境への関心が高まり、身近に農地、直売所、体験農園があることから、農業未経験者による区内就農の問合せが年間数件あります。未経験者にはJAや農家の体験農園を、本格的な営農希望者には区の3年間の「せたがや農業塾」や、東京都農林水産振興財団の2年間の「東京農業アカデミー」を案内しています。区内農地の6割以上は30アール未満で、農業従事者の約45％が70歳以上です。家族内承継が大半で、相続税負担から農地を売却せざるを得ないことも、一般の方への貸借が進まない一因です。区はJAとマッチングすることもあり、耕作目的の学校法人等への貸借は現在12件ですが、農家はJAや区への貸借を強く希望し、個人や農業法人が借りることは難しい状況です。高齢の農家が借受法人の栽培指導に関わり続け、借り手も専門的指導を受けられる事例もあります。JAとの調整を密にし、東京都農業会議の相談窓口とも連携して、農地を将来に残す選択肢となるよう、制度を丁寧に案内し、農家の意向を踏まえたマッチングに努めます。

令和8年度に公的個人認証による本人確認を導入しますが、確認するのは区民か否かだけです。年齢など個人を特定する施策との連携には、個人情報保護法、マイナンバー法、各種指針の検証と庁内協議が必要です。専門性、持続性、統治の観点から事業設計を見直し、区施策との連携と機能拡充に取り組みます。

高還元率キャンペーンは区内消費と中小・小規模事業者の支援に効果があり、需要期の実施には意義があります。一方、相応の財政負担があるため、効果と財政負担、全庁施策の優先順位を検討する必要があります。令和8年度当初予算案では平時の日常利用の定着を目的とする施策を行います。

商店街振興組合連合会、技術提供事業者と検討し、他自治体も調査しました。情報漏えいリスクを考慮し、区民か否かだけを確認する機能の実装と運用開始のめどを立てました。令和8年度は初回認証ポイントとリピーター応援を行い、実用性、発展性、区民ニーズを測ります。

現時点では、個人情報の収集・管理を伴う行政施策との連動という次の段階を検討するところまでは至っていません。

まず区民認証機能の実用性、発展性、効果を測る段階です。その状況を見て、次の段階へ進むべきかどうかも含めて検討します。

産業基礎調査では、外国人材を雇っている、または採用意向がある事業者が40％を超えました。円滑な事業と良質なサービスには、言葉と文化の違いを互いに理解することが重要です。

国と連携した日本語講座、就労の基礎知識講座・相談会、事業者向けのやさしい日本語や多様な人材が活躍する組織づくりのセミナーを行っています。新たに留学生採用セミナーも企画し、働きやすい環境と社会の包摂性を高めます。

区内倒産はコロナ期以降増え、産業基礎調査では経営課題の1位が人手不足で、約半数が賃上げを実施しないと回答しました。小口零細資金などの融資利子の一部補助、専門家の伴走支援、経営IT化の補助を行っています。

厳しい状況は当面続くと見込んでいます。産業団体と連携して困り事を把握し、生産性向上が賃上げと人材確保につながるよう支援を充実します。