産業に関する議員の質問

事業者の人手不足が課題となる中、シニアの就労促進は働く側と事業者の双方にメリットがあると認識しています。業務委託による就労は、雇用保険の負担軽減や、より多くの収入確保という面から、意欲の高いシニアの充実した就労につながると考えます。昨年度は支援メニューや就労事例を案内する冊子を発行し、三茶おしごとカフェでマッチングを支援してきました。経験や知見を生かせるよう、業務委託を含む幅広い求人の開拓に努め、今後も就労の選択肢を広げます。

充実したシニア就労には、業務委託契約の利点やフリーランス法などへの理解も必要です。三茶おしごとカフェの労働相談、事業者向け労働法セミナーに加え、シニア向け就労セミナーでも周知し、多様な働き方の実現に向けた取組を引き続き進めます。

毎年の外国人区民アンケートに加え、令和四年度の意識・実態調査では、職業、在留資格、就労上の困り事などを聞き、区内在住外国人の就労実態を把握しました。区内事業者にも外国人材の雇用状況と課題を調査しており、今年度は雇用している事業者が二七％、今後の採用意向ありが一五％、採用予定なしが五三％でした。昨年度調査では、言葉や文化の違い、技能への不安などが課題だと確認しています。外国人就労のデータを他の雇用関係データとともに（仮称）世田谷区雇用白書へまとめ、実態把握と施策展開に活用し、就労促進と働きやすい環境の整備に努めます。

令和五年度から厚生労働省、クロッシングせたがやと連携し、留学生を含む外国人向けの就労基礎知識セミナーと社会保険労務士相談会を一体で実施しています。セミナーは英語で行い、時間外労働、男女雇用機会均等法、日本における内定の意味などを伝え、相談会は英語、中国語、韓国語など多言語に対応しています。今後はセミナーなどで公契約条例も伝え、三茶おしごとカフェの労働相談や厚生労働省の相談機関への引継ぎを含め、相談者の状況に応じて支援します。

外国人雇用では、言葉、文化、習慣などコミュニケーションへの不安が上位の課題です。厚生労働省と連携する事業者向け外国人雇用セミナーに「やさしい日本語」の説明を加え、三茶おしごとカフェの組織づくりセミナーや区の人材マッチング事業でも外国人採用を取り上げてきました。人材の確保、育成、定着には国や都の補助金の活用も重要です。今後も外国人就労セミナーなどで、事業者が利用できる国等の補助金や先進事例を広く周知し、外国人と円滑に事業活動を行えるよう支援に努めます。

せたがやPayは事業開始から6年目を迎え、物価高騰対策にも活用され、区民生活を支えながら区内経済の活性化を進めるデジタル基盤へ成長しています。一方、アプリの分かりやすさと利便性、加盟店と利用場面の拡大には課題があり、地域経済の循環をさらに進める伸びしろがあると認識しています。

今後は、ポイント還元による消費者や区内の中小個店への支援といった経済面の取組に加え、地域コミュニティーの担い手づくり、区内定住、住み替え応援など、区民の行動変容を促すためにも分野横断的に活用し、経済面に限らない価値の向上にも努めます。

予定している区民認証は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを、本人確認のためだけに使います。区と商店街振興組合連合会は、氏名、生年月日、住所など、個人を特定できる情報を保有・管理しません。マイナンバーカードの電子証明書を使い、高度なセキュリティー技術と多くの民間企業での採用実績がある外部事業者を通じて認証し、せたがやPayの運営側は、区民かどうかという結果だけを受け取ります。

区民認証の安全性は、利用者へ丁寧に説明する必要があります。操作方法の動画、よくある質問、アプリのプッシュ通知など、多様な広報手段を使って分かりやすく周知します。

せたがやPayを利用したくても利用できない人を支援し、加盟店を増やすことは、商店街振興組合連合会と連携して取り組むべき課題です。特に高齢者の情報格差について、区はスマートフォン教室や、購入費用に対する最大3万円の助成を行っています。

せたがやPayでも支援を広げられるよう、庁内の関係部署と協議し、検討を続けます。アプリのウェブアンケートに加え、せたがやPayを使っていない人も対象となる区民意識調査や区政モニターを活用し、利用しない理由を明らかにした上で、新規利用者と加盟店を増やす効果的な施策に努めます。

食や環境への関心が高まり、身近に農地、直売所、体験農園があることから、農業未経験者による区内就農の問合せが年間数件あります。未経験者にはJAや農家の体験農園を、本格的な営農希望者には区の3年間の「せたがや農業塾」や、東京都農林水産振興財団の2年間の「東京農業アカデミー」を案内しています。区内農地の6割以上は30アール未満で、農業従事者の約45％が70歳以上です。家族内承継が大半で、相続税負担から農地を売却せざるを得ないことも、一般の方への貸借が進まない一因です。区はJAとマッチングすることもあり、耕作目的の学校法人等への貸借は現在12件ですが、農家はJAや区への貸借を強く希望し、個人や農業法人が借りることは難しい状況です。高齢の農家が借受法人の栽培指導に関わり続け、借り手も専門的指導を受けられる事例もあります。JAとの調整を密にし、東京都農業会議の相談窓口とも連携して、農地を将来に残す選択肢となるよう、制度を丁寧に案内し、農家の意向を踏まえたマッチングに努めます。