産業に関する議員の質問

せたがやPayは事業開始から6年目を迎え、物価高騰対策にも活用され、区民生活を支えながら区内経済の活性化を進めるデジタル基盤へ成長しています。一方、アプリの分かりやすさと利便性、加盟店と利用場面の拡大には課題があり、地域経済の循環をさらに進める伸びしろがあると認識しています。

今後は、ポイント還元による消費者や区内の中小個店への支援といった経済面の取組に加え、地域コミュニティーの担い手づくり、区内定住、住み替え応援など、区民の行動変容を促すためにも分野横断的に活用し、経済面に限らない価値の向上にも努めます。

予定している区民認証は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを、本人確認のためだけに使います。区と商店街振興組合連合会は、氏名、生年月日、住所など、個人を特定できる情報を保有・管理しません。マイナンバーカードの電子証明書を使い、高度なセキュリティー技術と多くの民間企業での採用実績がある外部事業者を通じて認証し、せたがやPayの運営側は、区民かどうかという結果だけを受け取ります。

区民認証の安全性は、利用者へ丁寧に説明する必要があります。操作方法の動画、よくある質問、アプリのプッシュ通知など、多様な広報手段を使って分かりやすく周知します。

せたがやPayを利用したくても利用できない人を支援し、加盟店を増やすことは、商店街振興組合連合会と連携して取り組むべき課題です。特に高齢者の情報格差について、区はスマートフォン教室や、購入費用に対する最大3万円の助成を行っています。

せたがやPayでも支援を広げられるよう、庁内の関係部署と協議し、検討を続けます。アプリのウェブアンケートに加え、せたがやPayを使っていない人も対象となる区民意識調査や区政モニターを活用し、利用しない理由を明らかにした上で、新規利用者と加盟店を増やす効果的な施策に努めます。

食や環境への関心が高まり、身近に農地、直売所、体験農園があることから、農業未経験者による区内就農の問合せが年間数件あります。未経験者にはJAや農家の体験農園を、本格的な営農希望者には区の3年間の「せたがや農業塾」や、東京都農林水産振興財団の2年間の「東京農業アカデミー」を案内しています。区内農地の6割以上は30アール未満で、農業従事者の約45％が70歳以上です。家族内承継が大半で、相続税負担から農地を売却せざるを得ないことも、一般の方への貸借が進まない一因です。区はJAとマッチングすることもあり、耕作目的の学校法人等への貸借は現在12件ですが、農家はJAや区への貸借を強く希望し、個人や農業法人が借りることは難しい状況です。高齢の農家が借受法人の栽培指導に関わり続け、借り手も専門的指導を受けられる事例もあります。JAとの調整を密にし、東京都農業会議の相談窓口とも連携して、農地を将来に残す選択肢となるよう、制度を丁寧に案内し、農家の意向を踏まえたマッチングに努めます。

令和8年度に公的個人認証による本人確認を導入しますが、確認するのは区民か否かだけです。年齢など個人を特定する施策との連携には、個人情報保護法、マイナンバー法、各種指針の検証と庁内協議が必要です。専門性、持続性、統治の観点から事業設計を見直し、区施策との連携と機能拡充に取り組みます。

高還元率キャンペーンは区内消費と中小・小規模事業者の支援に効果があり、需要期の実施には意義があります。一方、相応の財政負担があるため、効果と財政負担、全庁施策の優先順位を検討する必要があります。令和8年度当初予算案では平時の日常利用の定着を目的とする施策を行います。

商店街振興組合連合会、技術提供事業者と検討し、他自治体も調査しました。情報漏えいリスクを考慮し、区民か否かだけを確認する機能の実装と運用開始のめどを立てました。令和8年度は初回認証ポイントとリピーター応援を行い、実用性、発展性、区民ニーズを測ります。

現時点では、個人情報の収集・管理を伴う行政施策との連動という次の段階を検討するところまでは至っていません。

まず区民認証機能の実用性、発展性、効果を測る段階です。その状況を見て、次の段階へ進むべきかどうかも含めて検討します。