産業に関する議員の質問

将来の生産年齢人口減少を踏まえ、事業者の人材確保で外国人材の重要性は高まると考えています。厚生労働省と連携し、事業者向けに雇用上の法的注意点のセミナーややさしい日本語講座を実施しています。外国人には、仕事のための日本語講座、就労基礎知識セミナー、多言語相談会、人材マッチングを提供しています。

今後は事業者の外国人材の雇用意向調査を踏まえ、雇用側の意識向上や外国人住民の就労促進に役立つ情報を分かりやすく取りまとめます。クロッシングせたがやと連携して発信するなど周知啓発に努め、地域経済の活性化を図ります。

精神的な理由による傷病手当金の支給は全世代で増えており、人手不足の中でメンタルケアと相談体制は重要です。事業者向けのハラスメント講座、商工会議所などによる健康経営の啓発があります。カウンセリングを含む福利厚生や、産業保健指導を受けられる地域産業保健センターの活用を促す支援を検討し、実現できるものから速やかに取り組みます。

心の不調には、回復状況や再発の危険に応じた継続的な支援が必要です。継続カウンセリングの重要性を踏まえ、事業者の福利厚生支援などを検討します。ただし、誰が何回、どの費用負担で使えるのか、制度の内容と開始時期は示していません。

東京都は、独自のデジタル地域通貨との連携を希望する自治体と調整しています。二〇二六年度にアプリ接続の開発と自治体と連携した安全対策を行い、連携を始める方針です。区は商店街振興組合連合会、システム事業者とともに東京都と具体的に協議し、早期のポイント連携へ取り組みます。