2026年の一般質問

産業に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 28件・議員 17人

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議員、会派の意見

坂口賢一議員10 / 17

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

短時間の仕事を人手不足と就労への一歩に生かせるか

原田竜馬議員が「スポットワークを活用した就労支援」について質問しました。

原田竜馬議員

履歴書や面接を経ず、単発・短時間で働けるスポットワークが広がっています。人手不足や後継者不足に悩む区内の中小企業、商店と多様な人材を結び、将来の雇用や事業承継へつながる入口にできないでしょうか。区とスポットワーク事業者の連携を提案します。

原田竜馬議員

ひきこもり状態の人、働くことに困難を感じる若者、ひとり親、高齢者には、最初から長時間・継続雇用で働くことが大きな壁になります。短時間でも雇用契約を結び、賃金を得る経験は、社会との接点、自信、就労意欲の回復につながり得ます。

原田竜馬議員

雇用の不安定化、労働法の順守、働く人の権利保護、仕事との適性には十分な注意が必要です。その前提で、事業者と連携し、段階的な就労支援へ活用する考えを伺います。

経済産業部長

スポットワークは業務を明確に切り出すため初心者が働きやすく、事業者も必要なときに人員を補えます。介護事業所を対象とした民間調査では、利用事業所の約8割で長期採用や継続利用などの人材定着につながったとされています。

経済産業部長

人材確保と雇用への移行に役立つため、他自治体の事例を参考に、スポットワーク事業者との連携可能性を検討します。

経済産業部長

入社前の仕事体験として位置づければ、就労前の段階的な支援が必要な人や、未経験の仕事に不安がある人の選択肢を広げられます。受入れ事業者や業種の拡大も期待できるため、安心して自分らしく働ける支援につながるよう、先行事例を調べます。

原田竜馬議員

私の祖父は80歳を過ぎてから多くの企業へ履歴書を送り、ファストフード店で働き始めて元気になりました。若年無業者だけでなく、高齢者の就労支援にもスポットワークを生かしてください。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

伴走型の創業支援と空き店舗活用を成果で検証する

坂口賢一議員が「個店の開業・継続支援」について質問しました。

坂口賢一議員

補助金と専門家の伴走を組み合わせたハンズオン支援には、地域経済、雇用、コミュニティーを育てる意義があります。一方、公費を使う以上、開業へ至った件数と事業継続率を客観的に示し、区民へ説明すべきです。

坂口賢一議員

他自治体の創業支援と比べた世田谷の特色と優位性は何ですか。これまでの実績を検証し、どのように制度を見直しましたか。

坂口賢一議員

物価高、人手不足、事業承継、相続を背景に、閉店した店舗や使われない空き家が増えています。一方、世田谷で店や福祉・地域事業を始めたい人は、物件情報、賃貸条件、改修費の壁に直面しています。空き店舗・空き家を地域資源として、新たな担い手と結びつけてください。

経済産業部長

地域連携型ハンズオン支援は令和3年度に始まり、毎年30～70事業者を採択し、累計約250事業者を支えました。創業予定で採択され、支援後に開業した事業者は毎年全体の約2割です。

経済産業部長

支援後のアンケート回答率は約50％で、回答者の事業継続率は100％です。オンラインの交流の場も設け、事業者の近況把握と情報交換を支えています。今後も調査を続けます。

経済産業部長

約半年間、事業計画だけでなく実務の専門家が伴走する点が、他自治体と比べた特色です。支援先には売上げ10億円規模まで成長した例がある一方、近年は申込者が伸び悩んでいました。

経済産業部長

令和7年度から補助上限を150万円から180万円へ増やし、社会課題の解決、既存事業の再生・伝統文化、学生起業の3優先枠を設けました。高校生の応募も採択されています。応募動向を見て改善を続けます。

経済産業部長

空き店舗は重要な地域資源です。令和6年度に、事業を譲りたい人と継ぎたい人をインターネットで結ぶ仕組みを始めました。店舗の貸出し・譲渡にも対応するため、譲り手を掘り起こし、創業希望者と結びつけて事業継続を支えます。

坂口賢一議員

区の全事業に共通しますが、公費を使う以上は、成果の検証と制度改善を繰り返しながら継続してください。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

中小企業の福利厚生「セラ・サービス」をもっと身近に

青空こうじ議員が「中小企業の福利厚生事業『セラ・サービス』」について質問しました。

青空こうじ議員

中小企業の人材確保と定着には、働きやすさだけでなく福利厚生の充実も重要です。産業振興公社の「セラ・サービス」は、健康診断、資格試験、祝い金、特産品、演劇や宿泊など幅広い支援を会員価格で提供しています。

青空こうじ議員

しかし、会員数は平成10年の1万4,089人を頂点に、現在は約8,000人です。令和3年時点の区内従業員約27万人に対し、加入は約3％にすぎません。事業の現状、課題、今後の展開をどう考えていますか。

青空こうじ議員

まちづくりセンター、区民センター、図書館に入会案内や会報を置き、区報や事業者向けメールでも知らせてください。他部署が企業や従業員を対象に行う事業とも組み合わせ、経済産業部がつなぐ役割を担えないでしょうか。

経済産業部長

令和8年1月時点で会員は約8,000人、加入事業所は約950です。福利厚生は採用、仕事と生活の両立、意欲向上、離職防止に役立ちます。会員減少と生活様式の多様化を踏まえ、会員が求めるサービスの把握、内容の充実、効果的なPRを産業振興公社と検討します。

経済産業部長

公社は事業者向けセミナーや相談で案内し、区も区報や産業情報誌「せたがやエコノミックス」で周知してきました。今後は事業者向けメールマガジンで配信し、区施設へのチラシ配架も行って、発信力と制度理解を高めます。

経済産業部長

人材マッチングの企業説明会、ソーシャルビジネスのセミナー、産業団体の会議でも制度を紹介しています。会員減少を踏まえ、事業者との接点が多い他の所管部とも情報を共有し、その事業を通じて魅力を伝え、利用を増やします。

青空こうじ議員

以上で質問を終わります。

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