入居時は日本国籍世帯と同様に住民票の提出を求め、住所と在留資格を確認しています。入居後は毎年、収入や世帯構成を把握しますが、居住継続の要件ではない在留資格の提出は求めてきませんでした。国の通知を踏まえ、適切な把握方法を検討します。

国の通知は、新規入居者の国籍・在留資格を把握し、緊急時に適切に対応するよう求めています。既存入居者については、業務負担が生じない範囲での対応も考えられるとの内容にとどまります。

通知は地方自治法に基づく技術的助言です。出入国管理及び難民認定法との関係、個人情報、管理システム改修費、業務負担を整理し、他区の検討状況も把握して、実施の可否と方法を検討します。

区と協定を結ぶ事業者が、免許不要で座って運転するマイクロモビリティーのシェアサービスを検討しています。選択肢が増える一方、道路交通法とマナーの徹底、安全な車体性能の確保が課題です。区の道路・交通環境との相性も含め、情報を集め研究します。

地域住民と区が協働し、地域特性に合うコミュニティー交通の導入を進めています。地域ニーズを把握し、既存のバス停やシェアサイクルポートも活用して、複数の移動サービスを調和させ、安全で快適な交通環境を目指します。

バス事業者への支援は、運行困難な路線の現行水準を守る緊急措置です。自動運転は運転手不足対策として期待しており、令和7年5月には東急バスが用賀駅周辺で自動運転レベル2の試験運行を行い、区も道路環境整備で連携しました。今後も導入可能性を事業者と検討します。

狭い道路が多い砧モデル地区では、ワゴン車とデマンドシステムで実証しました。他の重点検討地域もコミュニティ交通導入ガイドラインに沿って住民と協議し、既に4か所で協議会が発足しています。

タクシー連携は有効な手法の一つです。ただし、他区のスマホ予約・キャッシュレス限定の仕組みに対し、砧モデル地区は電話予約にも対応しています。他区の動向を注視し、地域主体で、持続可能かつ地域特性に合う交通の導入を進めます。

住宅価格の高騰を背景に、0歳から4歳児世代や30代以降の転出超過が続いています。40万円が住宅取得の全ての決定要因にはならないと認識していますが、近居・同居推進助成の利用者から助成が後押しになったとの声が多く、区の応援メッセージが行動に一定の影響を与えると考えています。

5年以上の在住と、今後5年以上区内に住む見込みを要件とする予定です。0歳から4歳児世代の転出超過数、利用者の定住率、申請時や事業期間の中間時点のアンケートで住宅取得への影響を把握し、5年間で総合評価して継続や見直しを判断します。

東京都の第一子保育料無償化などで入園希望者が増え、2歳児以上の転出が一時的に抑えられることは認識しています。ただし、定住応援事業は人口動向だけでなく、子育て・家族形成期に適した住まいと住環境づくりを進めるものです。

保育需要は経済状況や就労など複数の要因で変わり、この事業だけで左右されるものではありません。子ども・若者部と連携して需要を注視し、効果を総合評価した上で、必要に応じ制度を見直します。

ファミリー向け賃貸住宅の供給も必要です。令和8年度から民間賃貸オーナーへの助成、空き家活用、区営住宅再編を並行して検討し、保育整備の担当所管とも連携して、多様な居住ニーズに応える施策を重ねます。

大規模な土地取引や建築構想の届出を庁内で共有し、早い段階で必要に応じて事業者へ協力を求めています。東京こどもすくすく住宅認定制度の容積率緩和や他自治体の運用も把握し、関係所管と連携して現行の仕組みによる必要な誘導を進めます。