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令和8年第1回区議会定例会の一般質問

まちづくりに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 29件・議員 17人

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議員、会派の意見

津上仁志議員12 / 17

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2026.2.19@令和8年第1回区議会定例会

地域に親しまれた建物と風景を区民協働で継承する取組

佐藤正幸議員が「区民との協働で守る世田谷の風景」について質問しました。

佐藤正幸議員
成城4丁目の喜多見不動堂は、1876年、明治9年の設立以来、約150年にわたり地域で親しまれてきましたが、昨年11月30日に終堂しました。当たり前だと思っていた景観が容易に変化することに衝撃を受けています。せたがや百景や地域風景資産などの制度に加え、区民に愛される建物や風景を今後どのように維持していくのか、見解を伺います。行政の努力だけでは完結しないため、区民、事業者、区の協働をどのように進めるのかも示してください。
都市整備政策部長
地域の魅力的な風景を次世代へ引き継ぐことは重要ですが、民有地では、やむを得ない売却などによって親しまれてきた風景が変わる場合もあります。再整備に際しては、風景づくり計画に基づき、既存樹木の保存・活用や記憶を継承するデザインなど、既存の風景資源を生かした計画となるよう事業者を誘導しています。市民緑地制度や緑地取得による緑の保全、歴史ある建築物などの調査・記録を関係所管課と連携して進めるほか、冊子、まち歩き、都市デザインフォーラムによる普及啓発にも取り組んでいます。
都市整備政策部長
地域の魅力的な風景を共有し、協働で守り育てることは、世田谷の魅力と郷土愛を育む大切な取組です。これまで、せたがや百景や地域風景資産の選定、風景を継承するルールづくりと普及啓発、界わい形成地区の指定などを区民との協働で進めてきました。改定する計画には、区民が風景づくりを身近に感じて取り組める仕組みを整えることを掲げています。今後は、子ども向け冊子の作成、区民活動への支援充実、体験型企画、地域風景資産制度の見直しなどによって参加機会と活動の裾野を広げ、協働による風景づくりをさらに推進します。

2026.2.19@令和8年第1回区議会定例会

三軒茶屋―三宿交差点間の横断歩道設置に向けた協議

津上仁志議員が「三軒茶屋―三宿間の横断歩道」について質問しました。

津上仁志議員
三軒茶屋―三宿交差点間は約800メートルあり、途中に横断歩道がないため、自転車やベビーカーの利用者はどちらかの交差点へ迂回しなければなりません。狭い歩道を自転車も通行せざるを得ず、地域住民、地域団体、大学から設置要望が寄せられています。2021年に国、首都高速株式会社、警視庁との協議が始まり、三つの候補箇所まで示されましたが、交通量などを理由に警視庁が許可せず、検討が打ち切られました。三宿―大橋交差点間に信号機や横断歩道を設置できた理由も、2022年8月の協議から3年以上明らかになっていません。道路構造の変更を含めて関係機関と連携し、地域要望にどう応えるのか伺います。
世田谷総合支所長
世田谷警察署からは、現状の交通量や道路構造などを総合的に考慮すると、ドライバーの視認性低下や渋滞悪化による事故増加が懸念され、現状では設置が難しいとの見解が示されています。区は、補助26号線の一部開通前後の交通量調査や、交通量オープンデータの詳細分析に取り組みましたが、現時点で交通環境への大きな影響は確認していません。設置は困難な状況ですが、交通管理者などの懸念事項を確認しながら協議を継続し、補助26号線の全面開通も見据えて交通環境の変化を把握し、必要な検証を行うなど、実現に向けて取り組みます。

同じ議員の別の質問

2026.2.19@令和8年第1回区議会定例会

三軒茶屋駅リニューアルを機とした北側エレベーター整備

津上仁志議員が「三軒茶屋駅北側のエレベーター」について質問しました。

津上仁志議員
三軒茶屋駅南側では、歩道幅員、埋設物の移設費、既設のエレベーターなどの課題がありましたが、長年の地域要望を経て2019年にエレベーターが設置されました。一方、地下から駅北側への移動手段は狭い階段だけで、太子堂側の住民からもエレベーターを望む声があります。横断歩道の利用者が多い一方、茶沢通りから左折する車の渋滞が常態化し、停車車両の間を横断する歩行者もいて危険です。北側へのエレベーター設置はバリアフリーと安全対策の双方につながるため、駅リニューアル時に鉄道事業者の協力を得られるよう取り組むべきです。
世田谷総合支所長
三軒茶屋周辺では、三茶パティオ付近と駅南側の国道246号歩道部分で計2基のエレベーターが稼働していますが、太子堂二丁目側などに未整備箇所があり、バリアフリー上の課題があります。「三茶のミライ」でも、誰もが気軽に出かけられるまちに向けた交通環境改善の一つにエレベーター整備を掲げています。一方、新設には空間の確保、権利関係、技術構造上の制約など多くの課題があり、関係機関の連携と詳細な検証が不可欠です。駅リニューアル事業などの機会を逃さず都市空間の課題を解決できるよう、東急電鉄をはじめとする民間事業者などとの連携を強め、協議を継続します。

2026.2.19@令和8年第1回区議会定例会

道路防災の十年間の進捗と危険度に基づく優先判断

大庭正明議員が「道づくりと防災上の優先判断」について質問しました。

大庭正明議員
道づくりプラン二〇二五素案に、防災だけでなく歩きやすさや滞在しやすさを重視するウオーカブルの視点を加えることには賛成ですが、危険な場所が安全になったかが重要です。区内には延焼遮断帯の不足、約百三十キロメートルの緊急輸送道路における幅員不足と閉塞リスク、木造住宅密集地域を中心とする消防活動困難区域が残り、これらは都市整備方針二〇一四でも指摘されていました。当時の都市計画道路の整備率は主要延焼遮断帯が四九・八%、一般延焼遮断帯が二八・一%で、二〇一四年の道づくりプランで選んだ優先整備路線のうち、事業着手は四区間、〇・八キロメートルにとどまります。舗装更新も二〇一八年から二〇二二年までの五年間で約二十三万平方メートルと、計画目標の約三分の二でした。物価、人件費、資材価格が上昇する中、危険度の高い地域から先に決めず、「検討中」とする先送りが都市整備の遅れを広げたのではないでしょうか。危険度を具体的に示して住民と共有し、優先順位、判断期限、決定主体、手順を明確にする必要があります。主要生活道路の幅員や線形を事業着手段階で具体化するのでは、区民は計画の姿を理解して合意できません。延焼遮断帯、緊急輸送道路の閉塞リスク、消防活動困難区域について、この十年間で改善したこと、改善していないこと、未達の根本原因を示し、危険の共有を行政の決定につなげる仕組みをどう立て直すのか答えてください。
区長
平成二十六年の現行道づくりプラン策定後、延焼遮断帯となる都市計画道路では、区施行の補助一五四号線と都施行の補助二六号線の二路線、合計〇・九キロメートルが完成しました。都市計画道路、主要生活道路、地先道路、緊急輸送道路沿道の耐震化にも取り組み、閉塞リスクの低減や消防活動困難区域の解消につながった箇所がありますが、道路基盤は十分ではなく、防災上の課題が多く残っています。この間、主要生活道路を含む四路線へ新たに着手し、現在は計二十三路線の事業を進めていますが、用地取得の長期化や未完成路線の蓄積により、当初計画どおり着手できていない路線もあります。道づくりプラン二〇二五素案では、延焼遮断帯や消防活動困難区域を課題として示し、優先整備路線の考え方、選定結果、整備方策を公表して、パブリックコメントなどを実施しました。選定路線はいずれも計画期間内に着手が必要であり、防災、広域道路ネットワーク、歩行者の安全、関連事業の進捗などを総合的に考慮して順次事業化します。地域や地権者に課題と必要性を丁寧に説明し、区長として随時適切に判断しながら、計画期間内の着手を目指します。

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