まちづくりに関する議員の質問

第四次住宅整備後期方針の策定過程で検討した事業であり、住宅価格の高騰が一段と進む中、地域の活力を担う子育て世帯などが生活拠点を決める時に、区内に住み続ける選択を直ちに後押しする必要があるため実施します。ファミリー向け公営住宅の提供や空き家などの利活用は、実施まで相応の時間を要するため、令和8年度から具体化に向けた検討を始め、ファミリー向け賃貸住宅の供給促進と住宅ストックの面から住まいの課題解決を進めます。対象は、子育て・家族形成期に適した住まいと住環境づくりを進める方針に基づき、子育て世帯に加えて家族形成期の若者夫婦世帯を含めています。面積要件は、国の住生活基本計画が定める、健康で文化的な住生活に必要不可欠な住宅面積水準などを踏まえて設定しています。交付審査では地域活動への参加状況や今後の関わり方を確認し、町会などの地域活動団体を周知するとともに、事後アンケートで実際の活動状況を確認して、事業趣旨に沿う活動へ誘導します。多世代近居・同居推進助成事業の近居範囲は、子育ての孤立防止という目的と区の広さを考慮し、日常的に容易に行き来できる直線距離3キロメートル以内などとしており、一定の合理性があるため、現時点で見直す予定はありません。定住・住み替え応援事業は、0歳から4歳児世代が転出超過傾向にあり、小学校入学前に生活拠点を選択、形成する傾向を踏まえて、未就学児を養育する世帯を対象としています。対象範囲の拡大は財政負担への影響も踏まえて慎重に検討すべきであり、事業効果を検証した上で見直しを適宜適切に判断します。

物価や家賃が高騰し、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安定した住まいを確保することが難しくなる中、区営住宅の供給はこれまで以上に重要だと認識しています。一方、高い募集倍率、居住ニーズに応じた住戸の供給、建物の老朽化などの課題があります。来年度に改定予定の世田谷区公営住宅等長寿命化計画で、建物と居住者の現状や社会情勢、時代に即した居住ニーズを踏まえ、供給戸数を含む公的住宅の在り方を検討します。建替えなどは、財政負担を考慮し、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定（第2期）を踏まえて取り組みます。

空白時間帯への増便は、高齢者の通院などに不可欠な切実な要望として重く受け止め、事業者とダイヤ是正を協議してきました。しかし、運転士不足のため対応は困難で、現行の減便計画から運行便数を変更できないとの回答を受けています。運転士不足は業界の構造的課題であり、区内バス事業者4者との協議を加速し、運行経費、事業継続維持費、バス運転士魅力アップへの新たな支援策をまとめました。職場環境の改善と運転士の定着を後押しし、くるりんバスを含むコミュニティバスのサービス水準の維持、回復へ粘り強く取り組みます。

主要生活道路106号線、恵泉通りでは、土地収用法に基づき区が権利を取得した土地が明け渡されていません。親族の協力も得て自主的な明渡しを説得し、区長も当事者や道路開通後の環境悪化を懸念する沿道住民と直接会い、思いや話を聞いています。令和10年3月の事業完了を目指し、代執行庁である東京都と行政代執行に関する課題を整理していますが、話合いによる自主的な明渡しが最善との考えは変わりません。仮に代執行請求に至っても丁寧な対応に努め、合意による明渡しを目指します。

都市計画道路は広域的な道路ネットワークの役割も担うため、東京都と区市町が新たな整備方針を検討しています。昨年7月には中間のまとめで考え方を示し、パブリックコメントを実施するなど、幅広い意見の把握に努めています。

未着手の都市計画道路について改めて必要性を検証した結果、この区間は交通処理機能の確保や延焼遮断機能の向上などに資する路線として必要性を確認しました。昨年12月公表の整備方針案では、計画期間内に着手すべき都施行の優先整備路線に位置づけており、1月末までのパブリックコメントの結果を踏まえて年度内に方針を策定する予定です。現道がない場所が多く多様な意見があることは認識しており、寄せられた声を東京都と共有し、事業着手時には地域住民や関係権利者へ丁寧に説明するよう都に求めます。

旧都立玉川高校跡地は、区内の大規模な未利用地の一つです。議会からも様々な提案があり、平常時と災害時の両方で幅広い世代が利用できる施設機能は、将来的に必要になると考えています。

この地区には児童館がありません。また、跡地の近くにある野毛青少年交流センターは土砂災害警戒区域内にあり、建築から60年が経過して老朽化しています。このため、児童館と青少年交流センターの機能を一体化することも視野に入れ、旧玉川高校跡地を移転候補地の一つとして検討しています。

豪雨対策などの地域課題だけでなく、周辺にある公共施設の状況や区全体の視点も踏まえ、様々な課題を整理しています。

令和8年度には、都市整備領域の所管部署などが本庁舎へ移転する予定です。これらの課題を踏まえて区の考えをまとめ、時期を逃さず東京都へ要望し、協議していきます。