まちづくりに関する議員の質問

川崎市の取組は、住民協議会が道路事情に合わせて小型バス、タクシー、ワゴン車を選ぶ、持続可能な地域交通の有効な例です。

砧モデル地区では地域協議会と話し合い、狭い道路に適したワゴン車で3年間実証しました。移動支援、外出促進、地域活性化の効果を確認したため、令和8年4月に本格運行へ移します。利用状況と需要を見ながら、住民と守り育てます。

三宿、桜上水、赤堤などでも協議会が発足しています。他自治体の例も見ながら、地域の特性に合う運行方法を検討します。

運転手不足へは運行経費だけでなく、事業者との対話で分かった職場環境の改善も必要です。新たに「エールでつなぐ事業支援金」を設け、国の認証取得などを基準にした補助で、労働条件改善を後押しします。

車体広告などで運転手という仕事の魅力も発信します。支援金の使い道や現場の需要を事業者と綿密に話し合い、専門的な知見を施策へ反映して、持続可能な交通網をつくります。

公有地は、公共施設の改築に伴う移転先や代替施設のほか、各所管が把握する地域ニーズと課題を踏まえ、全庁的な視点で個別の活用方針を検討しています。

令和8年度は一部の公有地について、民間の視点から地域ニーズを分析し、用途地域、面積などの条件を考慮して活用内容と方法を試行調査する予定です。公共施設の改築・複合化を優先しつつ、試行結果と他自治体の事例から効果的な手法を検討します。

第四次住宅整備後期方針の策定過程で検討した事業であり、住宅価格の高騰が一段と進む中、地域の活力を担う子育て世帯などが生活拠点を決める時に、区内に住み続ける選択を直ちに後押しする必要があるため実施します。ファミリー向け公営住宅の提供や空き家などの利活用は、実施まで相応の時間を要するため、令和8年度から具体化に向けた検討を始め、ファミリー向け賃貸住宅の供給促進と住宅ストックの面から住まいの課題解決を進めます。対象は、子育て・家族形成期に適した住まいと住環境づくりを進める方針に基づき、子育て世帯に加えて家族形成期の若者夫婦世帯を含めています。面積要件は、国の住生活基本計画が定める、健康で文化的な住生活に必要不可欠な住宅面積水準などを踏まえて設定しています。交付審査では地域活動への参加状況や今後の関わり方を確認し、町会などの地域活動団体を周知するとともに、事後アンケートで実際の活動状況を確認して、事業趣旨に沿う活動へ誘導します。多世代近居・同居推進助成事業の近居範囲は、子育ての孤立防止という目的と区の広さを考慮し、日常的に容易に行き来できる直線距離3キロメートル以内などとしており、一定の合理性があるため、現時点で見直す予定はありません。定住・住み替え応援事業は、0歳から4歳児世代が転出超過傾向にあり、小学校入学前に生活拠点を選択、形成する傾向を踏まえて、未就学児を養育する世帯を対象としています。対象範囲の拡大は財政負担への影響も踏まえて慎重に検討すべきであり、事業効果を検証した上で見直しを適宜適切に判断します。