令和8年第1回区議会定例会の一般質問

まちづくりに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 29件・議員 17人

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議員、会派の意見

川上こういち議員10 / 17

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

旧玉川高校跡地を教育・子育て・防災の地域拠点へ

いたいひとし議員が「旧玉川高校跡地の分野横断型地域拠点」について質問しました。

いたいひとし議員

旧玉川高校跡地は、図書館、青少年交流センター、児童館、温浴施設、多様な学びの受け皿などを一体的に整備できる、区にとって戦略的な価値を持つ公共資源です。

いたいひとし議員

高齢化、不登校、子どもや若者の居場所不足など、複数の課題が重なっています。単独の施設だけで対応するのではなく、世代や分野を越えて機能を組み合わせることで、新たな支援や交流が生まれる地域拠点にできると考えます。

いたいひとし議員

令和元年に周辺地域で発生した豪雨被害を踏まえ、防災拠点としての役割も重要です。避難者や要配慮者への支援に加え、雨水貯留などの治水機能を備えれば、日常の地域活動と災害時の安全の両方を高められます。

いたいひとし議員

この土地は東京都が所有しています。区が実現したい機能、整備の優先順位、工程を明確にし、主体的に東京都と交渉する必要があります。東京都が土地を引き続き利用する場合でも、地域の防災力を高める雨水貯留機能など、公益性の高い整備を求める柔軟な交渉が必要です。

いたいひとし議員

本庁舎整備と公共施設の再編が進む今、教育、子育て、防災を統合した地域拠点としての将来構想と整備工程を描き、東京都との協議を前進させるべきではないでしょうか。

政策経営部長

旧都立玉川高校跡地は、区内の大規模な未利用地の一つです。議会からも様々な提案があり、平常時と災害時の両方で幅広い世代が利用できる施設機能は、将来的に必要になると考えています。

政策経営部長

この地区には児童館がありません。また、跡地の近くにある野毛青少年交流センターは土砂災害警戒区域内にあり、建築から60年が経過して老朽化しています。このため、児童館と青少年交流センターの機能を一体化することも視野に入れ、旧玉川高校跡地を移転候補地の一つとして検討しています。

政策経営部長

豪雨対策などの地域課題だけでなく、周辺にある公共施設の状況や区全体の視点も踏まえ、様々な課題を整理しています。

政策経営部長

令和8年度には、都市整備領域の所管部署などが本庁舎へ移転する予定です。これらの課題を踏まえて区の考えをまとめ、時期を逃さず東京都へ要望し、協議していきます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

若者・現役世代も住み続けられる区営住宅の拡充方針

川上こういち議員が「区営住宅を増やす方針」について質問しました。

川上こういち議員

物価高騰と家賃値上げが暮らしを直撃する中、住宅条例を持つ世田谷区には、安心して暮らせる住まいを提供する責任があります。住まいは生活の基本であり、憲法第25条が保障する生存権の土台です。第四次住宅整備方針の後期方針に、区営住宅を増やし、若者や現役世代が低廉な家賃で安心して区内に住み続けられる住宅を整備する方針を盛り込むよう求めます。「住まいは人権」との立場から、住宅セーフティーネットの中核である区営住宅を増やす方針を明確にしてください。

都市整備政策部長

令和8年度から、区営住宅の再編やファミリー向け賃貸住宅の供給促進策について検討を進めます。子育て世帯などが区内に住み続けられる施策を多層的に実施し、多様な居住ニーズに幅広く応える住環境づくりを目指します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区営住宅の入居要件を満たす落選世帯への家賃補助

川上こういち議員が「区営住宅に入れない世帯への家賃補助」について質問しました。

川上こういち議員

杉並区では、区営住宅の抽せんに落選したひとり親世帯や多子世帯を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成しています。世田谷区の区営住宅は応募倍率が14倍で、入居を希望しても入れない区民が数多く残されています。区民アンケートにも、家賃のためだけに働いているとの切実な声が寄せられました。区営住宅の入居要件を満たしながら入居できない人を対象とする家賃補助制度について、実施を検討してください。

都市整備政策部長

区営住宅の募集倍率は依然として高く、ひとり親世帯や多子世帯などを含め、入居を希望する全ての世帯への供給が難しい状況を課題と認識しています。こうした状況でも、既存の住宅を活用して子育て世帯向けの住戸を増やし、入居を優遇するなど、多様な居住ニーズに応じた住戸の供給に努めてきました。

都市整備政策部長

区営住宅に入居できない世帯への家賃補助などの支援は、他自治体の実施状況を踏まえると、対象世帯の要件や補助期間の設定など、事業化に多くの課題があると考えています。まずは世田谷区公営住宅等長寿命化計画の見直しの中で需要を分析し、ニーズに即した区営住宅の供給について検討を進めます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

子育て・若者夫婦向け定住・住み替え応援事業の狙いと効果

川上こういち議員が「定住・住み替え応援事業で期待する効果」について質問しました。

川上こういち議員

令和八年度から五年間、子育て世帯と若者夫婦の区内定着を図る定住応援事業、住み替え応援事業が新たに実施されます。しかし、応援金の対象となる区内での住宅建築・購入や民間賃貸住宅への住み替えが可能なのは、一定以上の資力を持つ世帯に限られ、交付も一度限りです。どこまで効果が見込めるのか疑問が残るため、両事業にどのような効果を期待しているのか伺います。

都市整備政策部長

本事業は第四次住宅整備後期方針に基づいて検討しました。住宅費の負担を背景に、ゼロ歳から四歳児がいる世帯や、子育て世帯の中心である三十代以降を中心として転出超過が続く状況を踏まえ、子育て・若者夫婦世帯が区内に住み続ける選択を後押しすることを目的に実施します。地域の活力と未来の担い手として期待される世帯の区内定住を図り、人口構成比の安定や地域コミュニティーの維持向上につながる効果を期待しています。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

地域に親しまれた建物と風景を区民協働で継承する取組

佐藤正幸議員が「区民との協働で守る世田谷の風景」について質問しました。

佐藤正幸議員

成城4丁目の喜多見不動堂は、1876年、明治9年の設立以来、約150年にわたり地域で親しまれてきましたが、昨年11月30日に終堂しました。当たり前だと思っていた景観が容易に変化することに衝撃を受けています。せたがや百景や地域風景資産などの制度に加え、区民に愛される建物や風景を今後どのように維持していくのか、見解を伺います。行政の努力だけでは完結しないため、区民、事業者、区の協働をどのように進めるのかも示してください。

都市整備政策部長

地域の魅力的な風景を次世代へ引き継ぐことは重要ですが、民有地では、やむを得ない売却などによって親しまれてきた風景が変わる場合もあります。再整備に際しては、風景づくり計画に基づき、既存樹木の保存・活用や記憶を継承するデザインなど、既存の風景資源を生かした計画となるよう事業者を誘導しています。市民緑地制度や緑地取得による緑の保全、歴史ある建築物などの調査・記録を関係所管課と連携して進めるほか、冊子、まち歩き、都市デザインフォーラムによる普及啓発にも取り組んでいます。

都市整備政策部長

地域の魅力的な風景を共有し、協働で守り育てることは、世田谷の魅力と郷土愛を育む大切な取組です。これまで、せたがや百景や地域風景資産の選定、風景を継承するルールづくりと普及啓発、界わい形成地区の指定などを区民との協働で進めてきました。改定する計画には、区民が風景づくりを身近に感じて取り組める仕組みを整えることを掲げています。今後は、子ども向け冊子の作成、区民活動への支援充実、体験型企画、地域風景資産制度の見直しなどによって参加機会と活動の裾野を広げ、協働による風景づくりをさらに推進します。

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