2026年の一般質問

まちづくりに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 49件・議員 24人

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議員、会派の意見

いたいひとし議員19 / 24

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

くるりんバスの午前・午後の空白時間帯に増便を要望

たかじょう訓子議員が「くるりんバスの空白時間帯への増便」について質問しました。

たかじょう訓子議員

祖師ヶ谷大蔵駅、祖師谷住宅、砧支所を循環するくるりんバスは、昨年4月に運転手不足を理由として減便され、地域住民が便数の回復を求める署名816筆を区長へ届けました。高齢者からは、通院に必要な午前10時、11時、午後3時、4時の便がなく困っているとの切実な声があります。区から事業者に対し、この空白時間帯へ1時間に1本ずつ増便するよう求めていただきたいです。

道路・交通計画部長

空白時間帯への増便は、高齢者の通院などに不可欠な切実な要望として重く受け止め、事業者とダイヤ是正を協議してきました。しかし、運転士不足のため対応は困難で、現行の減便計画から運行便数を変更できないとの回答を受けています。運転士不足は業界の構造的課題であり、区内バス事業者4者との協議を加速し、運行経費、事業継続維持費、バス運転士魅力アップへの新たな支援策をまとめました。職場環境の改善と運転士の定着を後押しし、くるりんバスを含むコミュニティバスのサービス水準の維持、回復へ粘り強く取り組みます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

住宅整備方針に区営住宅の増設を明記するよう要望

たかじょう訓子議員が「区営住宅を増やす方針」について質問しました。

たかじょう訓子議員

第4次住宅整備方針案では、重点施策として、居住支援の推進による住宅セーフティネットの強化が示されています。区営住宅を増やすことについて、これまで区は再編の中で検討するとしてきましたが、区民のニーズは高いため、方針の中に増設を明確に示していただきたいです。

都市整備政策部長

物価や家賃が高騰し、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安定した住まいを確保することが難しくなる中、区営住宅の供給はこれまで以上に重要だと認識しています。一方、高い募集倍率、居住ニーズに応じた住戸の供給、建物の老朽化などの課題があります。来年度に改定予定の世田谷区公営住宅等長寿命化計画で、建物と居住者の現状や社会情勢、時代に即した居住ニーズを踏まえ、供給戸数を含む公的住宅の在り方を検討します。建替えなどは、財政負担を考慮し、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定（第2期）を踏まえて取り組みます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

恵泉通りで行政代執行を行わず対話を続けるよう要望

たかじょう訓子議員が「恵泉通りでの行政代執行を行わないこと」について質問しました。

たかじょう訓子議員

恵泉通りでは行政代執行を行うべきではありません。これまでどおり、当事者に丁寧に対応していただきたいです。

道路・交通計画部長

主要生活道路106号線、恵泉通りでは、土地収用法に基づき区が権利を取得した土地が明け渡されていません。親族の協力も得て自主的な明渡しを説得し、区長も当事者や道路開通後の環境悪化を懸念する沿道住民と直接会い、思いや話を聞いています。令和10年3月の事業完了を目指し、代執行庁である東京都と行政代執行に関する課題を整理していますが、話合いによる自主的な明渡しが最善との考えは変わりません。仮に代執行請求に至っても丁寧な対応に努め、合意による明渡しを目指します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

都市計画道路の廃止路線を区民と検討するよう要望

たかじょう訓子議員が「都市計画道路の廃止路線を住民参加で検討」について質問しました。

たかじょう訓子議員

来年度からの都市計画道路整備方針には、区内の廃止路線が示されませんでした。参加と協働の道づくりを目指し、区民とともに廃止路線を検討していただきたいです。

副区長

都市計画道路は広域的な道路ネットワークの役割も担うため、東京都と区市町が新たな整備方針を検討しています。昨年7月には中間のまとめで考え方を示し、パブリックコメントを実施するなど、幅広い意見の把握に努めています。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

補助52号線の補助128号線以西の廃止を要求

たかじょう訓子議員が「補助52号線の補助128号線以西の廃止」について質問しました。

たかじょう訓子議員

優先整備路線となっている補助52号線は、現道がなく、経堂の町を斜めに分断する路線であり、住民の合意形成も進んでいません。補助128号線以西については廃止していただきたいです。

副区長

未着手の都市計画道路について改めて必要性を検証した結果、この区間は交通処理機能の確保や延焼遮断機能の向上などに資する路線として必要性を確認しました。昨年12月公表の整備方針案では、計画期間内に着手すべき都施行の優先整備路線に位置づけており、1月末までのパブリックコメントの結果を踏まえて年度内に方針を策定する予定です。現道がない場所が多く多様な意見があることは認識しており、寄せられた声を東京都と共有し、事業着手時には地域住民や関係権利者へ丁寧に説明するよう都に求めます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

旧玉川高校跡地を教育・子育て・防災の地域拠点へ

いたいひとし議員が「旧玉川高校跡地の分野横断型地域拠点」について質問しました。

いたいひとし議員

旧玉川高校跡地は、図書館、青少年交流センター、児童館、温浴施設、多様な学びの受け皿などを一体的に整備できる、区にとって戦略的な価値を持つ公共資源です。

いたいひとし議員

高齢化、不登校、子どもや若者の居場所不足など、複数の課題が重なっています。単独の施設だけで対応するのではなく、世代や分野を越えて機能を組み合わせることで、新たな支援や交流が生まれる地域拠点にできると考えます。

いたいひとし議員

令和元年に周辺地域で発生した豪雨被害を踏まえ、防災拠点としての役割も重要です。避難者や要配慮者への支援に加え、雨水貯留などの治水機能を備えれば、日常の地域活動と災害時の安全の両方を高められます。

いたいひとし議員

この土地は東京都が所有しています。区が実現したい機能、整備の優先順位、工程を明確にし、主体的に東京都と交渉する必要があります。東京都が土地を引き続き利用する場合でも、地域の防災力を高める雨水貯留機能など、公益性の高い整備を求める柔軟な交渉が必要です。

いたいひとし議員

本庁舎整備と公共施設の再編が進む今、教育、子育て、防災を統合した地域拠点としての将来構想と整備工程を描き、東京都との協議を前進させるべきではないでしょうか。

政策経営部長

旧都立玉川高校跡地は、区内の大規模な未利用地の一つです。議会からも様々な提案があり、平常時と災害時の両方で幅広い世代が利用できる施設機能は、将来的に必要になると考えています。

政策経営部長

この地区には児童館がありません。また、跡地の近くにある野毛青少年交流センターは土砂災害警戒区域内にあり、建築から60年が経過して老朽化しています。このため、児童館と青少年交流センターの機能を一体化することも視野に入れ、旧玉川高校跡地を移転候補地の一つとして検討しています。

政策経営部長

豪雨対策などの地域課題だけでなく、周辺にある公共施設の状況や区全体の視点も踏まえ、様々な課題を整理しています。

政策経営部長

令和8年度には、都市整備領域の所管部署などが本庁舎へ移転する予定です。これらの課題を踏まえて区の考えをまとめ、時期を逃さず東京都へ要望し、協議していきます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

道路防災の十年間の進捗と危険度に基づく優先判断

大庭正明議員が「道づくりと防災上の優先判断」について質問しました。

大庭正明議員

道づくりプラン二〇二五素案に、防災だけでなく歩きやすさや滞在しやすさを重視するウオーカブルの視点を加えることには賛成ですが、危険な場所が安全になったかが重要です。区内には延焼遮断帯の不足、約百三十キロメートルの緊急輸送道路における幅員不足と閉塞リスク、木造住宅密集地域を中心とする消防活動困難区域が残り、これらは都市整備方針二〇一四でも指摘されていました。当時の都市計画道路の整備率は主要延焼遮断帯が四九・八％、一般延焼遮断帯が二八・一％で、二〇一四年の道づくりプランで選んだ優先整備路線のうち、事業着手は四区間、〇・八キロメートルにとどまります。舗装更新も二〇一八年から二〇二二年までの五年間で約二十三万平方メートルと、計画目標の約三分の二でした。物価、人件費、資材価格が上昇する中、危険度の高い地域から先に決めず、「検討中」とする先送りが都市整備の遅れを広げたのではないでしょうか。危険度を具体的に示して住民と共有し、優先順位、判断期限、決定主体、手順を明確にする必要があります。主要生活道路の幅員や線形を事業着手段階で具体化するのでは、区民は計画の姿を理解して合意できません。延焼遮断帯、緊急輸送道路の閉塞リスク、消防活動困難区域について、この十年間で改善したこと、改善していないこと、未達の根本原因を示し、危険の共有を行政の決定につなげる仕組みをどう立て直すのか答えてください。

区長

平成二十六年の現行道づくりプラン策定後、延焼遮断帯となる都市計画道路では、区施行の補助一五四号線と都施行の補助二六号線の二路線、合計〇・九キロメートルが完成しました。都市計画道路、主要生活道路、地先道路、緊急輸送道路沿道の耐震化にも取り組み、閉塞リスクの低減や消防活動困難区域の解消につながった箇所がありますが、道路基盤は十分ではなく、防災上の課題が多く残っています。この間、主要生活道路を含む四路線へ新たに着手し、現在は計二十三路線の事業を進めていますが、用地取得の長期化や未完成路線の蓄積により、当初計画どおり着手できていない路線もあります。道づくりプラン二〇二五素案では、延焼遮断帯や消防活動困難区域を課題として示し、優先整備路線の考え方、選定結果、整備方策を公表して、パブリックコメントなどを実施しました。選定路線はいずれも計画期間内に着手が必要であり、防災、広域道路ネットワーク、歩行者の安全、関連事業の進捗などを総合的に考慮して順次事業化します。地域や地権者に課題と必要性を丁寧に説明し、区長として随時適切に判断しながら、計画期間内の着手を目指します。

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