まちづくりに関する議員の質問

旧玉川高校跡地は、図書館、青少年交流センター、児童館、温浴施設、多様な学びの受け皿などを一体的に整備できる、区にとって戦略的な価値を持つ公共資源です。

高齢化、不登校、子どもや若者の居場所不足など、複数の課題が重なっています。単独の施設だけで対応するのではなく、世代や分野を越えて機能を組み合わせることで、新たな支援や交流が生まれる地域拠点にできると考えます。

令和元年に周辺地域で発生した豪雨被害を踏まえ、防災拠点としての役割も重要です。避難者や要配慮者への支援に加え、雨水貯留などの治水機能を備えれば、日常の地域活動と災害時の安全の両方を高められます。

この土地は東京都が所有しています。区が実現したい機能、整備の優先順位、工程を明確にし、主体的に東京都と交渉する必要があります。東京都が土地を引き続き利用する場合でも、地域の防災力を高める雨水貯留機能など、公益性の高い整備を求める柔軟な交渉が必要です。

本庁舎整備と公共施設の再編が進む今、教育、子育て、防災を統合した地域拠点としての将来構想と整備工程を描き、東京都との協議を前進させるべきではないでしょうか。

道づくりプラン二〇二五素案に、防災だけでなく歩きやすさや滞在しやすさを重視するウオーカブルの視点を加えることには賛成ですが、危険な場所が安全になったかが重要です。区内には延焼遮断帯の不足、約百三十キロメートルの緊急輸送道路における幅員不足と閉塞リスク、木造住宅密集地域を中心とする消防活動困難区域が残り、これらは都市整備方針二〇一四でも指摘されていました。当時の都市計画道路の整備率は主要延焼遮断帯が四九・八％、一般延焼遮断帯が二八・一％で、二〇一四年の道づくりプランで選んだ優先整備路線のうち、事業着手は四区間、〇・八キロメートルにとどまります。舗装更新も二〇一八年から二〇二二年までの五年間で約二十三万平方メートルと、計画目標の約三分の二でした。物価、人件費、資材価格が上昇する中、危険度の高い地域から先に決めず、「検討中」とする先送りが都市整備の遅れを広げたのではないでしょうか。危険度を具体的に示して住民と共有し、優先順位、判断期限、決定主体、手順を明確にする必要があります。主要生活道路の幅員や線形を事業着手段階で具体化するのでは、区民は計画の姿を理解して合意できません。延焼遮断帯、緊急輸送道路の閉塞リスク、消防活動困難区域について、この十年間で改善したこと、改善していないこと、未達の根本原因を示し、危険の共有を行政の決定につなげる仕組みをどう立て直すのか答えてください。

八幡山都営アパートでは、12年を超える建て替え工事が終わり、高層化と集約化によって生じるまとまった土地が見えてきました。十年前から活用を問い、区は、区民ニーズや人口推計を踏まえ、必要な福祉施設を時期を逸せず検討すると答弁してきました。老朽化する特別養護老人ホームを順次建て替えるための施設や、需要が続く障害者施設、子どもの施設など、世田谷区に必要な福祉施設について明確な意思を示すべき時です。