まちづくりに関する議員の質問

公有地は、公共施設の改築に伴う移転先や代替施設のほか、各所管が把握する地域ニーズと課題を踏まえ、全庁的な視点で個別の活用方針を検討しています。

令和8年度は一部の公有地について、民間の視点から地域ニーズを分析し、用途地域、面積などの条件を考慮して活用内容と方法を試行調査する予定です。公共施設の改築・複合化を優先しつつ、試行結果と他自治体の事例から効果的な手法を検討します。

令和6年度の条例改正で、宅配車両等の一時停車スペースを設ける場合、駐車施設の一部を再生可能エネルギー利用設備等に置き換えられるようにしました。新築の共同住宅では21件の活用がある一方、既存建物では相談はあるものの活用に至っていません。個別事情が異なるため、まず窓口相談につなぐ周知を行い、今後はマンション防災の取組とも連携して周知を強めます。

マンションの自主防災組織と町会・自治会の連携は地域防災力を高め、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備は停電時の防災機能を強めます。防災区民組織の結成を働きかける中で、駐車場を再生可能エネルギー設備等へ変更できることをチラシで伝えます。地域振興課と街づくり課が情報共有し、連携して取り組みます。

砧地域の道路率は上がっていますが、五地域でなお低く、防災と交通環境の面で地先道路整備は重要です。法定外公共物は、地権者の要望により拡幅用地との交換に使い、二〇二六年三月決定の外環道東名ジャンクション周辺地区の計画でも位置を確認して道路を配置しました。土地利用が変わる機会を逃さず地先道路整備に取り組みます。

地先道路整備方針は、二〇二六年六月末に改定予定の「せたがや道づくりプラン」へ統合されます。その内容と地域の現状を踏まえて整備計画も改定します。道路の配置を広く示すことは、区民の理解促進に有効です。改定の検討と併せ、各総合支所と道路部署が一般公開を検討します。

第四次住宅整備後期方針の策定過程で検討した事業であり、住宅価格の高騰が一段と進む中、地域の活力を担う子育て世帯などが生活拠点を決める時に、区内に住み続ける選択を直ちに後押しする必要があるため実施します。ファミリー向け公営住宅の提供や空き家などの利活用は、実施まで相応の時間を要するため、令和8年度から具体化に向けた検討を始め、ファミリー向け賃貸住宅の供給促進と住宅ストックの面から住まいの課題解決を進めます。対象は、子育て・家族形成期に適した住まいと住環境づくりを進める方針に基づき、子育て世帯に加えて家族形成期の若者夫婦世帯を含めています。面積要件は、国の住生活基本計画が定める、健康で文化的な住生活に必要不可欠な住宅面積水準などを踏まえて設定しています。交付審査では地域活動への参加状況や今後の関わり方を確認し、町会などの地域活動団体を周知するとともに、事後アンケートで実際の活動状況を確認して、事業趣旨に沿う活動へ誘導します。多世代近居・同居推進助成事業の近居範囲は、子育ての孤立防止という目的と区の広さを考慮し、日常的に容易に行き来できる直線距離3キロメートル以内などとしており、一定の合理性があるため、現時点で見直す予定はありません。定住・住み替え応援事業は、0歳から4歳児世代が転出超過傾向にあり、小学校入学前に生活拠点を選択、形成する傾向を踏まえて、未就学児を養育する世帯を対象としています。対象範囲の拡大は財政負担への影響も踏まえて慎重に検討すべきであり、事業効果を検証した上で見直しを適宜適切に判断します。

代田橋駅から千歳烏山駅までの8駅では、沿線の一体性と駅ごとの個性を生かし、住民主体でまちづくりを進めています。高架化で南北移動と交流が増え、車の流れも分散すると期待します。一方、住宅地への流入増加も想定されます。側道の交通規制などで通過交通を抑え、交通環境の変化を見ながら地域と対策を検討します。ただし、具体的な予測図や伝え方は示していません。

条例改正により、共同住宅の駐車台数を緩和する代わりに宅配車の一時停車スペースなどを設けられるようにし、届出の約14％に当たる21件で使われました。義務化は敷地の広さなどから慎重な判断が必要です。東京都も荷さばき施設を含む条例改正を検討しているため、その状況を見ながら区の条例と運用方法を検討します。