まちづくりに関する議員の質問

道づくりプラン二〇二五素案に、防災だけでなく歩きやすさや滞在しやすさを重視するウオーカブルの視点を加えることには賛成ですが、危険な場所が安全になったかが重要です。区内には延焼遮断帯の不足、約百三十キロメートルの緊急輸送道路における幅員不足と閉塞リスク、木造住宅密集地域を中心とする消防活動困難区域が残り、これらは都市整備方針二〇一四でも指摘されていました。当時の都市計画道路の整備率は主要延焼遮断帯が四九・八％、一般延焼遮断帯が二八・一％で、二〇一四年の道づくりプランで選んだ優先整備路線のうち、事業着手は四区間、〇・八キロメートルにとどまります。舗装更新も二〇一八年から二〇二二年までの五年間で約二十三万平方メートルと、計画目標の約三分の二でした。物価、人件費、資材価格が上昇する中、危険度の高い地域から先に決めず、「検討中」とする先送りが都市整備の遅れを広げたのではないでしょうか。危険度を具体的に示して住民と共有し、優先順位、判断期限、決定主体、手順を明確にする必要があります。主要生活道路の幅員や線形を事業着手段階で具体化するのでは、区民は計画の姿を理解して合意できません。延焼遮断帯、緊急輸送道路の閉塞リスク、消防活動困難区域について、この十年間で改善したこと、改善していないこと、未達の根本原因を示し、危険の共有を行政の決定につなげる仕組みをどう立て直すのか答えてください。

八幡山都営アパートでは、12年を超える建て替え工事が終わり、高層化と集約化によって生じるまとまった土地が見えてきました。十年前から活用を問い、区は、区民ニーズや人口推計を踏まえ、必要な福祉施設を時期を逸せず検討すると答弁してきました。老朽化する特別養護老人ホームを順次建て替えるための施設や、需要が続く障害者施設、子どもの施設など、世田谷区に必要な福祉施設について明確な意思を示すべき時です。

主要生活道路106号線、いわゆる恵泉通りは、この4月で着工61年目です。令和9年度末の完成を目指す以上、これ以上の工期延長は許されません。自主的な明渡しが得られなければ、早期に行政代執行を申請する覚悟で取り組んでください。

交渉が不調となっても代執行予算を計上している以上、どちらの場合でも来年度中に区民の目に見える現地の動きがあると理解してよいですか。

区長も61年という年月と陳情の重みを認識していると受け止めます。来年度に目に見える動きが出ることを会派として強く期待します。

東京都は、子育て世帯などへ市場価格より約2割安い住宅を供給するアフォーダブル住宅や、公社住宅を活用した年間200戸、計1,200戸の家賃低減策を示しています。18歳未満の子がいる世帯や新婚世帯は最長12年間入居でき、直接・継続的な支援です。一方、区の住み替え応援事業が家賃上昇に悩む世帯の判断材料になるのか疑問です。

事業の具体的目標と定量指標、交付額と対象要件の根拠、せたがやPay10万ポイントで行動が変わる根拠を示してください。多世代近居・同居推進助成事業への上乗せとして核家族化対策を明確にする方法もあります。効果検証と見直し・打切りの条件を事前に示すべきです。

核家族化対策や、空き家を改修して活用する支援への転換も必要です。こうした仕組みも構築してください。

定住応援事業は、現金30万円とせたがやPay10万ポイントを一律に交付します。しかし、東京23区の新築小規模戸建ての平均価格が8,600万円を超える中、40万円相当が住宅取得の判断を変えるとは考えにくいため、金額の設定根拠を示してください。

未就学児世帯の持家取得率や区外転出の抑制をKPIにし、効果があれば継続・拡大し、基準に届かなければ増額、要件緩和、再設計、打切りを選ぶ条件を事前に示すべきです。利用者アンケートも行い、5年間の検証方針を数値目標と連動させてください。

定住促進に財政を使うなら、転入・定住した人数だけでなく、将来どれだけの税収が見込めるかという実入りも前提にすべきです。

事業による転入・定住人数と税収効果をシミュレーションしてください。

コロナ後も利用者が戻らず、2024年問題による運転士不足も重なり、区内では路線バスの減便・廃止が続いています。都立01系統の廃止、希望ケ丘・玉堤循環路線の大幅減便に加え、都立34・35系統も3月末で終了し、新たな交通不便地域が生まれています。

区の新支援はコミュニティバスが中心で、路線網全体の維持には不十分です。区民の日常を支える基幹的な路線バス事業者、特に区内中心の路線への支援も強化してください。