2026年の一般質問

まちづくりに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

川上こういち議員10 / 24

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

千歳烏山駅前再開発の費用と暮らしのリスクを決定前に示せるか

中山みずほ議員が「千歳烏山駅前再開発の複合リスクの事前説明」について質問しました。

中山みずほ議員

千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発事業では、二百通を超える住民意見を十分に検討するため、都市計画審議会への諮問が八月から十一月へ延期されました。資材費・人件費の上昇による事業費と工期の拡大、個店が失われる商店街への影響、地価上昇で住民が暮らし続けにくくなるリスクを、都市計画決定後ではなく決定前に判断できる情報として示す必要があります。十一月までに、いつ、誰へ、どのような形で全体のリスクを公開しますか。

区長

事業費、工期、地域商業、地価上昇に伴う住民への影響は、事業の進み方によって精度が変わるため、各段階で把握・整理しながら検討することが重要です。現在は都市計画決定前で、準備組合が事業の大枠と想定課題を示しており、事業計画の段階で資金計画や日程が具体化すれば、事業費の見通しもさらに示されます。それ以前にも全体像をできる限り示す努力をし、情報交換会などで正確な情報を発信するとともに、計画の妥当性とリスク対応を確認して準備組合を指導します。ただし、十一月の都市計画決定前に、いつ、誰が、どの範囲までリスクを公開するかは確約していません。

中山みずほ議員

全国の駅前再開発を調べた報道では、回答した百九事業のうち七十七事業が、資材費・人件費の高騰などで見直し、中断、中止を経験しています。電気や空調を担う専門事業者も、データセンターや半導体工場の建設へ人員が流れ、再開発では確保しにくいとされています。資材費、人件費、地価の上昇を、区は現時点でどのようなリスクとして認識していますか。

区長

この再開発では、地権者の居住や商売を続けられる生活再建に加え、物価、建設費、地価の上昇など社会経済情勢の変化を踏まえ、事業の実現性と継続性に注意して検討しています。現在の資源危機によるさらなる資材値上がりも見込み、最新の数値で総コストを把握することが重要です。地域生活の主要な拠点として発展させながら、地権者が将来も安心して暮らし、商売を続けられるよう、準備組合に丁寧な説明と個別相談を求め、生活再建の見通しを持てるよう働きかけます。

中山みずほ議員

再開発が進まない事例や「ビルが建たない時代」を扱う報道を区民も見ています。事業への不安を払拭できるよう、具体的で丁寧な情報提供を強く求めます。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

公園の公共性とPark-PFIを区はどう両立させる？

川上こういち議員が「公園・緑地の公共的利益とPark-PFIの考え方」について質問しました。

川上こういち議員

公園や緑地は、子どもの遊び場、高齢者の健康づくり、災害時の避難拠点、自然や生物多様性を守る基盤など、収益性とは無関係に全ての区民が享受すべき公共サービスです。区が責任を持って維持管理し、収益性を前提とするPark-PFIや「稼ぐ公共」に任せず、区民のための大規模公園を整備すべきです。

みどり33推進担当部長

公園・緑地は、防災・減災、子どもの遊び、健康づくり、地域の交流に加え、暑さを和らげるクーリングスポット、水環境の保全、生物多様性にも役立ちます。それぞれの公園の特性と地域のニーズを受け止め、その効果を最大限引き出せるよう取り組みます。大規模公園では住民参加と協働に加え、官民連携も検討します。玉川野毛町公園ではPark-PFIで飲食・物販施設を整備し、事業者に管理事務所やトイレも提案させ、経費削減と税外収入の確保を図っています。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

外環道工事の上で起きた地盤変状の原因は？

川上こういち議員が「外環道工事区間上の地盤変状・野川護岸の原因究明と安全確保」について質問しました。

川上こういち議員

外環道工事の真上に当たる成城4丁目の野川沿いで、道路の陥没と住宅敷地の地盤変状が起きました。住宅では基礎下の土が失われた状態も確認され、住民は外環工事との関係を心配しています。区は当事者として原因と安全を調べ、事業者が測定の「特異値」を除外した根拠を分かりやすく説明させてください。野川の護岸も環境に配慮し、住民と対策を考えるべきです。

道路・交通計画部長

野川の河川管理用通路の一部に沈下傾向があるとの通報後、現場を確認し、植生護岸の不具合が原因と結論づけました。外環事業者は、管理者の認識を踏まえて対象の計測値を護岸の不具合による特異値と判断し、第三者の専門家にも確認したと説明しています。区は住民の不安解消に向け、より丁寧に情報を説明するよう事業者へ求めます。

土木部長

東京都は植生護岸の不具合を確認して応急工事を行い、現在は必要な対応を検討中です。野川の護岸は、野鳥や昆虫などが暮らす貴重な環境を守るため、区民の意見を取り入れて整備されました。その経緯を大切にし、環境に配慮した対応を都へ求めます。ただし、住民と対策を検討する具体的な進め方は示していません。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

再開発の国庫補助が減ったら誰が負担する？

川上こういち議員が「千歳烏山駅前再開発で補助金が減った場合の区・地権者負担」について質問しました。

川上こういち議員

建設費が上がり、全国で再開発の見直しや延期が続いています。国の再開発補助金や公共施設管理者負担金が申請どおり交付されず、建設費も増えた場合、千歳烏山駅前再開発で区や地権者の負担が増える可能性はありますか。地権者が住み続け、商売を続ける前提に関わる問題です。

防災街づくり担当部長

再開発補助金は区の交付要綱で対象経費と割合を定め、予算の範囲内で交付します。施行者には、社会情勢を踏まえ、地権者負担が増えない実現性の高い事業計画にするよう指導します。公共施設管理者負担金は、組合が駅前広場などを整備する際に、将来の管理者との協議・協定で決まり、行政が用地買収で整備する場合の費用を上限とします。

川上こういち議員

江戸川区では、国の公共施設管理者負担金が減れば区が不足分を補填し、再開発補助金は国の減額に合わせて区の補助金も減らすと答えています。世田谷区も同じ扱いなのか、明確にしてください。

防災街づくり担当部長

国の再開発補助金が当初の見込みを下回った場合は、区のまちづくり方針に基づき、事業の必要性、公益性、優先度を総合的に判断し、補助制度の範囲内で区の対応を検討します。

川上こういち議員

「補助制度の範囲内」という答弁は江戸川区と同じ扱いだと受け止めました。しかし、地権者のリスクは高まっています。千歳烏山駅前再開発は一度立ち止まるべきです。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

千歳烏山駅前の再開発に住民の声は反映される？

川上こういち議員が「千歳烏山駅前再開発における住民参加と協働」について質問しました。

川上こういち議員

千歳烏山駅前では、容積率700％、高さ140メートルの大規模再開発が検討されています。地権者と地域住民が参加し、駅前広場の地権者も住み続け、商売を続けられる生活再建型のまちづくりにすべきです。情報交換会を3回開いても、「烏山にタワーマンションは要らない」という多くの声が計画に反映されていません。区長は参加と協働の進め方をどう考えますか。

区長

この再開発は、京王線の連続立体交差事業を機に、駅前広場を含む南側の地権者が生活再建のため長年検討してきた取組です。区は公共性、周辺環境への配慮、上位計画との整合を慎重に確認しています。5月の第3回情報交換会では準備組合も参加し、広場や歩行者空間に住民の意見をできるだけ生かす考えを示しました。都市計画審議会でより丁寧な議論を求める声が出たことを受け、手続の日程も見直すこととしています。今後も情報交換会を続け、住民の声を聞きながら参加と協働で取り組みます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区営住宅の入居要件を満たす落選世帯への家賃補助

川上こういち議員が「区営住宅に入れない世帯への家賃補助」について質問しました。

川上こういち議員

杉並区では、区営住宅の抽せんに落選したひとり親世帯や多子世帯を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成しています。世田谷区の区営住宅は応募倍率が14倍で、入居を希望しても入れない区民が数多く残されています。区民アンケートにも、家賃のためだけに働いているとの切実な声が寄せられました。区営住宅の入居要件を満たしながら入居できない人を対象とする家賃補助制度について、実施を検討してください。

都市整備政策部長

区営住宅の募集倍率は依然として高く、ひとり親世帯や多子世帯などを含め、入居を希望する全ての世帯への供給が難しい状況を課題と認識しています。こうした状況でも、既存の住宅を活用して子育て世帯向けの住戸を増やし、入居を優遇するなど、多様な居住ニーズに応じた住戸の供給に努めてきました。

都市整備政策部長

区営住宅に入居できない世帯への家賃補助などの支援は、他自治体の実施状況を踏まえると、対象世帯の要件や補助期間の設定など、事業化に多くの課題があると考えています。まずは世田谷区公営住宅等長寿命化計画の見直しの中で需要を分析し、ニーズに即した区営住宅の供給について検討を進めます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

若者・現役世代も住み続けられる区営住宅の拡充方針

川上こういち議員が「区営住宅を増やす方針」について質問しました。

川上こういち議員

物価高騰と家賃値上げが暮らしを直撃する中、住宅条例を持つ世田谷区には、安心して暮らせる住まいを提供する責任があります。住まいは生活の基本であり、憲法第25条が保障する生存権の土台です。第四次住宅整備方針の後期方針に、区営住宅を増やし、若者や現役世代が低廉な家賃で安心して区内に住み続けられる住宅を整備する方針を盛り込むよう求めます。「住まいは人権」との立場から、住宅セーフティーネットの中核である区営住宅を増やす方針を明確にしてください。

都市整備政策部長

令和8年度から、区営住宅の再編やファミリー向け賃貸住宅の供給促進策について検討を進めます。子育て世帯などが区内に住み続けられる施策を多層的に実施し、多様な居住ニーズに幅広く応える住環境づくりを目指します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

子育て・若者夫婦向け定住・住み替え応援事業の狙いと効果

川上こういち議員が「定住・住み替え応援事業で期待する効果」について質問しました。

川上こういち議員

令和八年度から五年間、子育て世帯と若者夫婦の区内定着を図る定住応援事業、住み替え応援事業が新たに実施されます。しかし、応援金の対象となる区内での住宅建築・購入や民間賃貸住宅への住み替えが可能なのは、一定以上の資力を持つ世帯に限られ、交付も一度限りです。どこまで効果が見込めるのか疑問が残るため、両事業にどのような効果を期待しているのか伺います。

都市整備政策部長

本事業は第四次住宅整備後期方針に基づいて検討しました。住宅費の負担を背景に、ゼロ歳から四歳児がいる世帯や、子育て世帯の中心である三十代以降を中心として転出超過が続く状況を踏まえ、子育て・若者夫婦世帯が区内に住み続ける選択を後押しすることを目的に実施します。地域の活力と未来の担い手として期待される世帯の区内定住を図り、人口構成比の安定や地域コミュニティーの維持向上につながる効果を期待しています。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

旧玉川高校跡地を地域に必要な公共施設へ生かせる？

畠山晋一議員が「旧玉川高校跡地の公共的活用と東京都との協議」について質問しました。

畠山晋一議員

旧玉川高校跡地は駅や公園に近く、子育て、高齢者福祉、防災、文化、交流、地域スポーツに生かせる都有地です。2026年12月をめどに二子玉川分庁舎の機能が移る今こそ、地域全体の公共施設配置を考える節目です。区は何に活用しようとしているのか、東京都との調整状況と今後の協議方針を示してください。

副区長

この地区には、浸水想定区域内であること、児童館がないこと、野毛青少年交流センターや野毛図書室を含む老朽施設の移転、グラウンドへの需要などがあります。全区的な視点も持って課題を整理しています。東京都も跡地の活用方針を検討中と聞いており、区の基本的な考えをまとめて要望し、協議を重ねます。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

上用賀の大規模な国有地を公共施設に生かせる？

畠山晋一議員が「国立医薬品食品衛生研究所跡地等の国有地活用」について質問しました。

畠山晋一議員

上用賀1丁目の国立医薬品食品衛生研究所跡地は、まとまった公共用地を確保しにくい区内で、学校改築の仮校舎や周辺公共施設の更新・再編に使える可能性があります。隣接する陸上自衛隊用賀駐屯地などの国有地も含め、どのような可能性を認識し、具体的な活用方針を検討しますか。

政策経営部長

跡地は、将来の公共・公益施設の更新や整備に対応できる、区内でも希少な大規模未利用地です。隣接する自衛隊関連施設の移転も予定されており、一体的な土地利用とまちづくりの視点が必要です。国の条件を把握し、行政需要、地域ニーズ、学校改築、施設再編を踏まえて活用方針を検討し、時機を逃さず国へ働きかけます。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

道づくりプランの12年間で道路整備はどこまで進んだ？

畠山晋一議員が「道づくりプラン策定後の道路整備実績と評価」について質問しました。

畠山晋一議員

恵泉通りは事業開始から60年を要し、補助54号線の一部は優先整備路線から外されました。2025年度末の都市計画道路整備率は51.2％で23区中21位、道路の平均幅員も19位です。道づくりプラン策定後12年間でどれだけ進んだのか、整備率、事業量、予算執行率と区の評価を示してください。

副区長

2025年度末の整備率は都市計画道路が約51.2％、主要生活道路が約38.3％で、2014年の計画策定後にそれぞれ約3.6％、約1.5％増えました。現在は20路線25区間で事業中ですが、優先整備13路線のうち新規着手は4路線です。用地取得などの執行額は年平均約42億円、執行率は約83％です。供用開始などの効果はある一方、他区より整備率が低い状況は重く受け止めています。

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