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2026年の一般質問

まちづくりに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 49件・議員 24

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議員、会派の意見

中塚さちよ議員6 / 24

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2026.6.12@令和8年第2回世田谷区議会定例会

大規模イベントを将来に残るまちづくりへ生かせる?

佐藤正幸議員が「大規模イベントを契機とした都市基盤とレガシー整備」について質問しました。

佐藤正幸議員
大阪では万博などの大規模イベントを都市基盤整備と結びつけ、イベント後も交通、公共空間、環境配慮型のデザインを地域へ残しています。世田谷でも五輪、デフリンピック、2026年9月の馬術アジア大会などを機に、まちの将来像へ近づく道路や公共空間をレガシーとして整備すべきです。区が目指す都市像も示してください。
都市整備政策部長
大規模イベントを機に都市基盤を整え、その成果をまちづくりへ残すことは重要です。東京2020大会では馬事公苑通りを無電柱化し、最寄り5駅からの蹄鉄入り路面サインや蹄鉄型ベンチを整備しました。今後も、世田谷区都市整備方針に示す地域ごとの将来像に沿い、周辺地域を含めてレガシーとなる公共空間の整備を推進し、目標の実現を図ります。

同じ議員の別の質問

2026.2.19@令和8年第1回区議会定例会

地域に親しまれた建物と風景を区民協働で継承する取組

佐藤正幸議員が「区民との協働で守る世田谷の風景」について質問しました。

佐藤正幸議員
成城4丁目の喜多見不動堂は、1876年、明治9年の設立以来、約150年にわたり地域で親しまれてきましたが、昨年11月30日に終堂しました。当たり前だと思っていた景観が容易に変化することに衝撃を受けています。せたがや百景や地域風景資産などの制度に加え、区民に愛される建物や風景を今後どのように維持していくのか、見解を伺います。行政の努力だけでは完結しないため、区民、事業者、区の協働をどのように進めるのかも示してください。
都市整備政策部長
地域の魅力的な風景を次世代へ引き継ぐことは重要ですが、民有地では、やむを得ない売却などによって親しまれてきた風景が変わる場合もあります。再整備に際しては、風景づくり計画に基づき、既存樹木の保存・活用や記憶を継承するデザインなど、既存の風景資源を生かした計画となるよう事業者を誘導しています。市民緑地制度や緑地取得による緑の保全、歴史ある建築物などの調査・記録を関係所管課と連携して進めるほか、冊子、まち歩き、都市デザインフォーラムによる普及啓発にも取り組んでいます。
都市整備政策部長
地域の魅力的な風景を共有し、協働で守り育てることは、世田谷の魅力と郷土愛を育む大切な取組です。これまで、せたがや百景や地域風景資産の選定、風景を継承するルールづくりと普及啓発、界わい形成地区の指定などを区民との協働で進めてきました。改定する計画には、区民が風景づくりを身近に感じて取り組める仕組みを整えることを掲げています。今後は、子ども向け冊子の作成、区民活動への支援充実、体験型企画、地域風景資産制度の見直しなどによって参加機会と活動の裾野を広げ、協働による風景づくりをさらに推進します。

2026.6.11@令和8年第2回世田谷区議会定例会

住民主体のまちづくりを最初の一歩から支えられるか

中塚さちよ議員が「アウトリーチと伴走による住民参加型まちづくり」について質問しました。

中塚さちよ議員
区には地区計画九十三地区、地区街づくり計画百五地区の蓄積がありますが、制度を知らない住民や、何から始めるか分からない初動期には支援が届きにくい状況です。申出を待たず区が地域へ出向き、専門家派遣や助成へ切れ目なくつなぐ仕組みが必要です。三軒茶屋を、多様な住民の声と合意形成を支えるモデルにしてください。
世田谷総合支所長
街づくり協議会には初期から専門家派遣と活動費助成を行い、二〇二六年度からエリアマネジメント支援も始めました。三軒茶屋では、まちづくり会議、公共空間の社会実験、三茶縁日などを通じ、声を上げにくい人を含む多様な意見を把握しています。地域の特性と進捗に応じ、総合支所が早い段階から関わり、計画との整合を図って合意形成を支えます。ただし、区から働きかける新たなアウトリーチ制度や、申出前の支援手順は示していません。

2026.6.11@令和8年第2回世田谷区議会定例会

京王線の開かずの踏切を2030年度までに解消できるか

真鍋よしゆき議員が「京王線連続立体交差事業と土地収用」について質問しました。

真鍋よしゆき議員
京王線連続立体交差事業は二〇一三年の認可時から工期が八年延び、二〇三〇年度までとなりました。用地取得率は九五%を超えていますが、未取得地が残っています。長年建築制限を受けた権利者との丁寧な話合いを基本としつつ、土地収用法の手続も並行し、再延伸を避けて開かずの踏切を工期内に解消してください。
道路・交通計画部長
任意契約による取得を基本としながら、工事工程上優先すべき用地を精査し、一部では土地収用法に基づく裁決手続を進めています。任意取得が難しい土地や所有者不明土地について申請があり、二〇二五年度に区が公告し申請書を縦覧したものは七件です。収用を含む手段を使い、東京都などと連携して早期取得に取り組みます。ただし、二〇三〇年度までの踏切解消を確約したものではありません。

同じ議員の別の質問

2026.6.11@令和8年第2回世田谷区議会定例会

約5万戸・室の空き家や空き室を地域資源に変えられるか

真鍋よしゆき議員が「全庁を挙げた空き家・空き室の活用」について質問しました。

真鍋よしゆき議員
国の統計では区内に約五万戸・室の空き家・空き室があり、区の調査でも全室空き室の共同住宅などが約九百あります。住宅だけでなく、おでかけひろば、子育て支援、障害者グループホームなどに活用すべきです。固定資産税の住宅用地特例や、耐震改修などの費用が活用の壁になっています。修繕費の助成も含め、全庁で強力に進めてください。
区長
所有者への働きかけ、せたがや空き家活用ナビとの連携、地域貢献活用助成により、おでかけひろばや多世代交流拠点への活用を実現してきました。一方、設備更新や耐震改修は所有者の大きな負担です。空き家を含む既存住宅を改修し、ファミリー向け賃貸住宅の供給を促す所有者支援を、事業効果と財政面に留意して二〇二七年度予算へ向け検討します。福祉を含む部署横断の情報交換も強めます。ただし、固定資産税制度への対応や、福祉・地域利用のための耐震・修繕費助成は示していません。
真鍋よしゆき議員
地域貢献活用の実績は累計二十三件ですが、二件は終了し、二〇二三年の二件を最後に、二〇二四年・二〇二五年は新規がありません。耐震補強費などの壁を解消し、区長が先頭に立つほどの姿勢で、全庁を挙げて空き家・空き室を活用してください。

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