2026年の一般質問

まちづくりに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 49件・議員 24人

わからない言葉を
長押しで選択すると

AIに質問

できます。

議員、会派の意見

おぎのけんじ議員15 / 24

議員を選ぶ

質問を読み込んでいます

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

交通不便地域に複数の移動手段をどう整える？

ひうち優子議員が「交通不便地域の移動手段」について質問しました。

ひうち優子議員

交通不便地域では、特に高齢者の移動手段の確保が急務です。路線バス、オンデマンドバス、シェアサイクル、シェアスクーター、タクシーなどの選択肢を増やし、互いに連携させるべきです。

ひうち優子議員

区は路線維持のためバス事業者へ金銭支援する予定です。運転手不足による減便・廃止を防ぐため、支援と合わせて自動運転バスの導入を提案してください。砧地域に続き、オンデマンドバスも他地域へ広げるべきです。

ひうち優子議員

免許返納後の高齢者向けに、座って利用できる安全な電動シェアスクーターを事業者と連携して導入できないでしょうか。

ひうち優子議員

渋谷区はタクシー相乗りサービスを使い、高齢者、障害者、妊婦、子育て世帯へ月最大20枚、1枚400円の電子チケットを提供する実証を行っています。オンデマンドバスを運行できない地域で、世田谷区もタクシー連携を検討してください。

土木部長

区と協定を結ぶ事業者が、免許不要で座って運転するマイクロモビリティーのシェアサービスを検討しています。選択肢が増える一方、道路交通法とマナーの徹底、安全な車体性能の確保が課題です。区の道路・交通環境との相性も含め、情報を集め研究します。

道路・交通計画部長

地域住民と区が協働し、地域特性に合うコミュニティー交通の導入を進めています。地域ニーズを把握し、既存のバス停やシェアサイクルポートも活用して、複数の移動サービスを調和させ、安全で快適な交通環境を目指します。

道路・交通計画部長

バス事業者への支援は、運行困難な路線の現行水準を守る緊急措置です。自動運転は運転手不足対策として期待しており、令和7年5月には東急バスが用賀駅周辺で自動運転レベル2の試験運行を行い、区も道路環境整備で連携しました。今後も導入可能性を事業者と検討します。

道路・交通計画部長

狭い道路が多い砧モデル地区では、ワゴン車とデマンドシステムで実証しました。他の重点検討地域もコミュニティ交通導入ガイドラインに沿って住民と協議し、既に4か所で協議会が発足しています。

道路・交通計画部長

タクシー連携は有効な手法の一つです。ただし、他区のスマホ予約・キャッシュレス限定の仕組みに対し、砧モデル地区は電話予約にも対応しています。他区の動向を注視し、地域主体で、持続可能かつ地域特性に合う交通の導入を進めます。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

定住応援の40万円給付と保育・住宅政策は整合する？

おぎのけんじ議員が「子育て・若者夫婦世帯の定住応援事業と住宅・保育政策」について質問しました。

おぎのけんじ議員

区内に5年以上住み、既に住宅購入を決めた世帯へ40万円を給付しても、数千万円の住宅購入を決断する要因になるとは考えにくく、単なるキャッシュバックになりかねません。第四次住宅整備方針から現金給付へ至った政策的な考え方を、分かりやすく説明してください。

おぎのけんじ議員

申請は転居後なので、給付によって転出を思いとどまったか判別が難しい制度です。元々購入予定だった世帯への臨時収入という要素を除き、定住効果と転出抑止効果をどう測るのか明確にしてください。

おぎのけんじ議員

令和8年4月の保育園申込者は過去最大の6,741人で、新設10施設が稼働するのは令和9年度以降です。子育て世帯に区内定住を促しながら保育の受皿が足りないという政策の不整合を、どう考えますか。

おぎのけんじ議員

民間賃貸オーナーへの助成、空き家活用、区営住宅再編など、低廉な住宅供給につながる政策を中心にすべきです。給付金の予算は保育所整備へ回し、マンション事業者との保育所設置協議を再開してください。

おぎのけんじ議員

容積率や転用要件の緩和など事業者側の利点も設計し、新設マンションへの保育所設置を促して、住まいと保育所入園枠を組み合わせた官民連携の子育て応援マンションを検討すべきです。

都市整備政策部長

住宅価格の高騰を背景に、0歳から4歳児世代や30代以降の転出超過が続いています。40万円が住宅取得の全ての決定要因にはならないと認識していますが、近居・同居推進助成の利用者から助成が後押しになったとの声が多く、区の応援メッセージが行動に一定の影響を与えると考えています。

都市整備政策部長

5年以上の在住と、今後5年以上区内に住む見込みを要件とする予定です。0歳から4歳児世代の転出超過数、利用者の定住率、申請時や事業期間の中間時点のアンケートで住宅取得への影響を把握し、5年間で総合評価して継続や見直しを判断します。

都市整備政策部長

東京都の第一子保育料無償化などで入園希望者が増え、2歳児以上の転出が一時的に抑えられることは認識しています。ただし、定住応援事業は人口動向だけでなく、子育て・家族形成期に適した住まいと住環境づくりを進めるものです。

都市整備政策部長

保育需要は経済状況や就労など複数の要因で変わり、この事業だけで左右されるものではありません。子ども・若者部と連携して需要を注視し、効果を総合評価した上で、必要に応じ制度を見直します。

都市整備政策部長

ファミリー向け賃貸住宅の供給も必要です。令和8年度から民間賃貸オーナーへの助成、空き家活用、区営住宅再編を並行して検討し、保育整備の担当所管とも連携して、多様な居住ニーズに応える施策を重ねます。

都市整備政策部長

大規模な土地取引や建築構想の届出を庁内で共有し、早い段階で必要に応じて事業者へ協力を求めています。東京こどもすくすく住宅認定制度の容積率緩和や他自治体の運用も把握し、関係所管と連携して現行の仕組みによる必要な誘導を進めます。

おぎのけんじ議員

答弁を聞いても、この給付はばらまき事業だという認識です。住宅整備方針にある本来の課題を棚上げし、現金給付を最優先にするのは行き当たりばったりです。より本質的で持続可能な住宅政策へ改め、この事業は中止すべきです。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

主要生活道路127号線を残すか、防災まちづくりへ転換するか

坂本みえこ議員が「主要生活道127号線と防災まちづくり」について質問しました。

坂本みえこ議員

主要生活道路127号線の北側は、10年以上整備が進まず、優先整備路線から準優先整備路線へ変わりました。廃止された道路もある中で、この区間を残す根拠は何ですか。南側も隣接地で戸建住宅の建設が進み、用地確保がさらに難しくなります。

坂本みえこ議員

防災には幅広い道路だけでなく、周辺建物の不燃化と耐震化が必要です。太子堂・若林地区の不燃化は7割に近づいています。歩行者・自転車を優先する道路と、建替えを機にした長期的な不燃化・耐震化へ転換すべきです。

坂本みえこ議員

令和8年9月から、センターラインのない生活道路は原則時速30キロ制限となります。狭い道の危険には速度規制という対策もあり、道路拡幅だけが解決策ではありません。北側と南側の計画を廃止してください。

道路・交通計画部長

土地の細分化と権利者の増加で事業が長期化し、事業中区間が蓄積したため、多くの優先整備路線に着手できませんでした。改定では未着手道路の必要性、道路ネットワーク、地域課題、着手可能な事業規模を検証しました。

道路・交通計画部長

対象地域は木造住宅密集地域で道路基盤が十分でなく、消防活動困難区域も広がっています。防災・減災上の必要性があり、優先性の高い路線と判断しました。

道路・交通計画部長

道路はネットワークとしてつながることが重要ですが、計画延長が長いため南側から進めます。南側を優先整備、北側を準優先整備としました。パブリックコメントを踏まえて計画を策定し、事業化時は地域へ丁寧に説明します。

坂本みえこ議員

太子堂・若林地区の不燃領域率は平成23年度の54.4％から7割近くまで前進しました。住みやすい町は様々な観点から考え、道路を造ること自体が目的にならないよう求めます。

質問を読み込んでいます