令和8年第1回区議会定例会の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 25件・議員 15人

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議員、会派の意見

畠山晋一議員1 / 15

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

救急と災害医療を担う区内病院をどう支えるか

畠山晋一議員が「区内病院との連携と経営支援」について質問しました。

畠山晋一議員

人口90万人を超える世田谷区には大学病院や国公立の基幹病院がなく、中小規模の民間病院が区民の救急医療と災害医療を支えています。病院経営が厳しさを増す中、区内病院全体との連携をどのようにつくっているのか伺います。

保健福祉政策部長

物価高騰などによって経営が圧迫されている実態を、区内病院から聞いています。病院は災害、感染症、高齢化への対応を支える不可欠な地域基盤であり、その機能を維持することは重要な課題です。

保健福祉政策部長

国は補正予算で病院への上乗せ支援を行い、令和8年度の診療報酬改定でも賃上げと物価高への支援を示しています。国・東京都の動きを踏まえ、関係機関と連携して必要な支援を検討します。

同じ議員の別の質問

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

おたふく風邪ワクチンの費用と情報格差をなくせるか

畠山晋一議員が「おたふく風邪ワクチン」について質問しました。

畠山晋一議員

おたふく風邪は、自然感染による髄膜炎に加え、一度発症すると回復が難しいムンプス難聴の危険があります。国の検討を待つだけでなく、自然感染とワクチン接種の危険性を比較した正確な情報を、区が積極的に発信してください。

畠山晋一議員

任意接種の費用負担や知識の差を、子どもの健康格差につなげてはなりません。都内の先行例を調べ、経済的な壁をなくす全額公費助成を検討すべきです。

畠山晋一議員

麻疹・風疹ワクチンの予診票へ案内を同封するだけでなく、保育園・幼稚園の入園時や、かかりつけ医からも接種を勧める連続した周知が必要です。2回接種の重要性も、全ての保護者が理解して判断できるようにしてください。

世田谷保健所長

おたふく風邪ワクチンは予防接種法上の任意接種で、まれに重い無菌性髄膜炎が生じます。国は健康被害への対応を含め、定期接種化を検討しています。このため、現時点では区の費用助成は一部にとどめることが適切だと判断しています。

世田谷保健所長

確実な効果を期待して、区は2回まで助成しています。麻疹・風疹ワクチンの予診票を送る際に助成制度を案内し、区内の二つの小児科医会とも連携して、希望者が接種機会を逃さないよう周知します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

高次脳機能障害に切れ目なく寄り添う支援へ

関口江利子議員が「高次脳機能障害者への切れ目ない支援」について質問しました。

関口江利子議員

令和8年4月に高次脳機能障害者支援法が施行されます。区では以前、総合福祉センター内に相談と訓練があり、専門職と当事者がつながっていましたが、令和元年の廃止後は保健センターと東京リハビリテーションセンター世田谷へ分かれました。国や都の施策を待たず、既存施策の点検と多機関連携の準備を始めてください。

関口江利子議員

外見から分かりにくく、診断できる医師も少ないため、当事者数を正確に把握できていません。自覚のないまま困り事を抱え、カスタマーハラスメントや虐待として扱われる人もいる可能性があります。障害部門以外にも理解を広げ、実態を把握してください。

関口江利子議員

40歳を超えて脳血管疾患を発症すると原則として介護保険を利用しますが、若い当事者には障害福祉も組み合わせた支援が重要です。就労などの人生設計に寄り添い、併用プランを作れるケアマネジャーを育ててください。

障害福祉部長

令和9年度の本格実施に向け、梅ヶ丘拠点の連携、保健センターの相談支援、地域の相談支援を強化する試行を行っています。支援法の方向性とおおむね一致しており、国・都の通知と当事者の声を踏まえ、医療、福祉、教育などと連携して自立と社会参加を支えます。

障害福祉部長

複数の障害者手帳にまたがる人、手帳を持たず介護保険を使う人、障害を認識できず潜在化する人がおり、全体数の把握は困難です。令和3年度の調査研究や次期インクルージョンプランの実態調査でニーズ把握に努めています。国の実態調査も見ながら、保健センターと方法を協議します。

障害福祉部長

保健センターは、福祉人材育成・研修センターと連携し、保健福祉センター職員やケアマネジャーなどへ研修を行い、経験の少ない支援者へ助言しています。普及啓発と理解を進め、ケアマネジャー研修を充実して支援者の質を高めます。

関口江利子議員

切れ目のない支援の具体策は、予算特別委員会でも引き続き確認します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

困難を抱える女性がどの窓口からでも支援につながる区へ

おのみずき議員が「困難な問題を抱える女性への支援」について質問しました。

おのみずき議員

女性支援法の施行後、専任相談員、若年女性の居場所、ミドル期の単身女性の交流などが進みました。一方、相談窓口で別部署へ戻された、暴力被害やトラウマを見てもらえなかった、福祉担当が支援制度を知らなかったという相談もあります。

おのみずき議員

当事者が最初に訪ねるのは、女性支援の専門窓口とは限りません。どの入口でも背景まで受け止め、必要な支援へつなげるよう、窓口や福祉現場の職員研修を増やしてください。

おのみずき議員

女性支援を男女共同参画プランの11課題の一つに縮めず、当事者や民間団体も交え、現在の基本方針を発展させた独立の市町村基本計画をつくるべきです。

おのみずき議員

女性福祉だけが福祉保健領域の外に置かれ、相互の会議へ参加しにくい組織上のねじれがあります。福祉所管部に専門の受皿を設け、児童、障害、高齢、生活困窮などを横断して支援できる体制にしてください。

おのみずき議員

心身の回復と地域生活の再建には、アウトリーチ、居場所、ステップハウス、アフターケアを担う民間団体との長期的な協働が欠かせません。国や東京都の助成を使い、団体の活動継続と女性の中長期的な自立を支えてください。

生活文化政策部長

女性支援の計画は、第三次男女共同参画プランへ内包します。同プランには女性活躍、配偶者暴力防止、ひとり親やDV被害者への支援も含まれ、人権、男女平等、女性福祉の観点から総合的に進めるためです。現在の基本方針は廃止せず、更新してプランと連動させます。

生活文化政策部長

支援では本人の立場と意思を尊重し、関係部署と民間団体がニーズに応じて連携する必要があります。令和7年度は全職員向け研修を行いました。8年度は特に福祉現場と窓口の職員向け研修を充実させます。

生活文化政策部長

行政だけでは届きにくいアウトリーチ、居場所、地域での自立・定着支援には民間団体との対等な協働が重要です。活動の継続が支援の前提となるため、国の官民協働等女性支援事業の活用を検討します。

政策経営部長

女性相談支援員による相談と「らぷらす」の相談があり、庁内連絡会で連携しています。個別の複合課題には支援調整会議を設け、人権・男女共同参画課を中心に、総合支所の福祉各課、関係機関、民間団体が支援内容を協議しています。

政策経営部長

福祉部門の各課は重要な役割を担います。支援の実効性を高める連携の観点から、区として適切な組織の在り方を、他自治体も参考に検討します。

おのみずき議員

具体的な支援の実効性を、今後どのように確保するのですか。

副区長

基本方針をつくるため、令和6年度に学識経験者を座長とし、福祉保健、教育、住宅、雇用など17部署の課長級職員による検討会を設けました。令和7年度も2回開き、進捗と課題を共有しています。

副区長

今後もこの検討会で、プランと方針に基づく施策・事業を評価し、検証することで実効性を確保します。

おのみずき議員

以上で質問を終わります。

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