福祉に関する議員の質問

令和8年4月に高次脳機能障害者支援法が施行されます。区では以前、総合福祉センター内に相談と訓練があり、専門職と当事者がつながっていましたが、令和元年の廃止後は保健センターと東京リハビリテーションセンター世田谷へ分かれました。国や都の施策を待たず、既存施策の点検と多機関連携の準備を始めてください。

外見から分かりにくく、診断できる医師も少ないため、当事者数を正確に把握できていません。自覚のないまま困り事を抱え、カスタマーハラスメントや虐待として扱われる人もいる可能性があります。障害部門以外にも理解を広げ、実態を把握してください。

40歳を超えて脳血管疾患を発症すると原則として介護保険を利用しますが、若い当事者には障害福祉も組み合わせた支援が重要です。就労などの人生設計に寄り添い、併用プランを作れるケアマネジャーを育ててください。

切れ目のない支援の具体策は、予算特別委員会でも引き続き確認します。

女性支援法の施行後、専任相談員、若年女性の居場所、ミドル期の単身女性の交流などが進みました。一方、相談窓口で別部署へ戻された、暴力被害やトラウマを見てもらえなかった、福祉担当が支援制度を知らなかったという相談もあります。

当事者が最初に訪ねるのは、女性支援の専門窓口とは限りません。どの入口でも背景まで受け止め、必要な支援へつなげるよう、窓口や福祉現場の職員研修を増やしてください。

女性支援を男女共同参画プランの11課題の一つに縮めず、当事者や民間団体も交え、現在の基本方針を発展させた独立の市町村基本計画をつくるべきです。

女性福祉だけが福祉保健領域の外に置かれ、相互の会議へ参加しにくい組織上のねじれがあります。福祉所管部に専門の受皿を設け、児童、障害、高齢、生活困窮などを横断して支援できる体制にしてください。

心身の回復と地域生活の再建には、アウトリーチ、居場所、ステップハウス、アフターケアを担う民間団体との長期的な協働が欠かせません。国や東京都の助成を使い、団体の活動継続と女性の中長期的な自立を支えてください。

具体的な支援の実効性を、今後どのように確保するのですか。

以上で質問を終わります。

65歳以上の人口がピークを迎える2040年に向け、担い手不足や健康課題の複雑化が見込まれます。区には130人を超える保健師がいます。地区担当制を進め、住民と共に健康づくりを行い、福祉職との連携や学びを強化する必要があります。現在の課題と今後の在り方を伺います。

専門窓口の制度で人を線引きするのではなく、日常生活や人生全体と向き合い、地域に密着して支えられる人材を育ててください。平時の健康づくりは災害関連死の予防にもつながります。発災時の迅速な介入を含め、保健師の役割をどう強化しますか。

保健師の専門性を地域で最大限生かすには、保健、医療、福祉を横断した予防的な活動が欠かせません。福祉に携わる職員との連携も含め、保健福祉領域全体で体制をどうつくるのか伺います。