令和8年第2回世田谷区議会定例会の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 42件・議員 20人

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議員、会派の意見

岡本のぶ子議員7 / 20

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

自力でごみを出せない人への訪問収集を広げられる？

関口江利子議員が「高齢者等訪問収集の対象要件の見直し」について質問しました。

関口江利子議員

玄関先でごみを集める訪問収集は、自力で出せず、周囲の助けも得られない人の生活を守ります。しかし区は65歳以上かつ要介護2または同程度を条件とし、65歳未満や要介護3の人が外れます。介護度が上がったことを報告できない人もいます。年齢と介護度の条件を見直し、必要な人の収集を止めないでください。

清掃事業再編担当参事

訪問収集は在宅生活を続ける上で重要です。要介護2と同程度とする判断基準が不明確で、在宅支援の視点からさらに調べる点があると認識しています。利用手続も含めて福祉部門と相談し、制度全体を広く点検して運用改善へつなげます。ただし、新しい年齢・要介護度の条件はまだ示していません。

関口江利子議員

福祉部門と十分に情報共有・意見交換し、清掃事業が持つ福祉的な役割を果たしてください。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

重複受診をする人へ、もっと確実に支援を届けられる？

関口江利子議員が「重複受診者等訪問指導の対象拡大と実効性」について質問しました。

関口江利子議員

重複受診等訪問指導では、2021年度の対象182人のうち訪問できたのは3人で、改善も3人だけでした。本人が困り事を自覚しにくい場合もあり、面談できれば医療や福祉の支援へつながる可能性があります。希望者だけでなく全対象者を訪問し、第三期データヘルス計画の中間評価で成果と課題を検証してください。

保健福祉政策部長

この事業は医療データから対象者を選び、同意を得た人へ専門職が訪問・面談します。目的とプライバシーへの配慮から、全員への訪問は慎重に考えます。連絡がつかなくても複数回試し、障害や認知機能低下が疑われれば支援機関へつなぎます。文書での再案内など、働きかけの強化を検討し、中間評価では参加の難しさや減薬の効果を踏まえ、事業の位置づけと方法を見直します。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

大人の予防接種歴を紙の手帳でも管理できる？

関口江利子議員が「成人の予防接種履歴を管理する紙のワクチン手帳」について質問しました。

関口江利子議員

軽度認知障害や発達障害などがある人には、予防接種の記録管理が難しいことがあります。マイナポータルとマイナ保険証の連携が十分でない移行期には、本人、家族、どの医療機関でも履歴を確認できる紙の成人用ワクチン手帳が役立ちます。医療機関と区民へ周知し、導入してください。

世田谷保健所長

基礎疾患がある高齢者には接種時期に案内と予診票を送り、かかりつけ医と相談できるようにしています。証明書やマイナポータルで履歴を共有する環境もあります。一方、紙の手帳は医療機関の記入負担があり、周知と定着も課題です。標準化システムによる接種環境を整えながら、紙の手帳の導入は研究します。現時点で導入は決めていません。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

困難を抱える女性を制度のはざまから救えるか

岡本のぶ子議員が「困難な問題を抱える女性を支える庁内連携と民間団体への援助」について質問しました。

岡本のぶ子議員

困難な問題を抱える女性への支援法は、自治体の責任と民間団体との協働・補助を定めています。若年女性支援、福祉、男女共同参画など部署が分かれても、制度のはざまで当事者が支援から漏れない仕組みが必要です。一時的な居場所や地域定着を支える民間団体は、資金不足で継続が難しいと訴えています。区も必要な予算を確保し、対等に協働してください。

生活文化政策部長

支援調整会議に位置づける実務者会議を定期開催し、専門員も加わって個別ケースのフォローと支援方針を確認しています。福祉部署との連携と各支援策の情報共有を強め、制度のはざまに落ちず必要な支援へつながる仕組みづくりに取り組みます。民間団体との効果的な連携は課題です。アウトリーチ、相談、居場所、自立・定着支援を整理し、団体の意見を聴いて連携体制を検討します。ただし、団体への補助制度や具体的な予算措置は示していません。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

病気で働けない退職者の国保料を軽くできる？

桃野芳文議員が「就労不能者を含む国民健康保険料の軽減・減免」について質問しました。

桃野芳文議員

会社都合で退職しても、病気で働けず求職活動ができない人は、雇用保険受給資格者証を得られません。そのため国保料の失業者向け軽減をすぐ受けられず、治療と生活が苦しくなります。別の減免制度を適用できないのか、制度のはざまをなくすため条例、規則、要綱を改められないのか、見解を示してください。

保健福祉政策部長

非自発的失業者向けの軽減は、国の通知により証明書で離職理由を確認する必要があります。病気で求職できない間は納付相談を行い、後に証明書を得れば離職日にさかのぼって軽減します。また、世帯の収入が生活保護基準と比べて一定の条件を満たせば、傷病による収入減として減免できます。制度改正は他自治体や社会状況を調べ、必要性を慎重に見極めます。

桃野芳文議員

自治体は制度の矛盾を最も把握でき、条例などを改める権限もあります。国の通知を理由に止まらず、制度のはざまで苦しむ人を先に救うべきです。少なくとも、この事例に対応するよう国へ意見を伝えませんか。

保健福祉政策部長

国にも問い合わせた結果、現在の通知になったと聞いています。一方、区で改正できる内容も多くあるため、早急に対応したいと考えています。ただし、国へ意見を伝えるかについては答えていません。

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