福祉に関する議員の質問

厚生労働省が示した前納制度は、1月1日時点で国内に住民登録がない入国者を対象とし、帰国した日本人も同じ取扱いとなります。他自治体の状況やシステム開発などを踏まえ、区でも前納制度を検討します。

虐待経験の影響には個人差がありますが、長期間経過した後も不安、抑鬱状態、他者への不信、自尊感情の低下が社会生活に影響し、複雑性PTSD、依存症、解離性障害等によって日常生活に支障が生じる場合があります。学業や就労、信頼関係を築いた相談が難しく、SOSを発信・言語化できず自傷や自殺に傾くこともある、重要で潜在化しやすい課題です。支援では心理的安全性に十分配慮し、本人の状況と受け止めを傾聴する包括的、継続的、横断的な体制が必要です。保健福祉センター健康づくり課で保健師や精神科医による相談を行い、本人のペース、秘密、安全性を守りながら困り事を把握し、回復に向かう力を重視して具体策をともに考えています。必要に応じて専門性の高い医療機関やカウンセリングも紹介します。各窓口の職員が虐待の中長期的影響への理解を深め、相互に連携できるよう、研修や専門医等の助言を活用して対応力の向上に取り組みます。

高次脳機能障害者の日中活動の機会は、機能回復や社会参加に重要であり、特に40歳から64歳では、生活リズムの構築、機能回復、意欲向上、家族の就労維持に有効だと認識しています。自立訓練事業所などが限られるため、まず保健センターと連携し、障害福祉サービス事業所や関係機関など既存の社会資源で受入れを拡充します。今後は、公有地等を活用した施設整備で高次脳機能障害者の受入れを公募要件とするなど、新たな通所先の確保に取り組みます。次期インクルージョンプランの策定過程で、数値目標を含む今後の施設整備の考え方も検討します。

障害福祉サービスの苦情は、ケースワークを担う支所保健福祉課が窓口となり、内容に応じて障害福祉部と連携して現場確認や聞き取り調査を行っています。グループホームについては、利用者や家族の声をより真摯に受け止め、サービスの質の維持向上につなげることが重要です。虐待や不適切な運営が疑われる場合には、指定権限を持つ東京都との連携を深め、必要な指導・助言に取り組むとともに、補助事業の事業報告などから運営実態の把握に努めます。地域連携推進会議は、外部の目と必須の施設訪問を通じて透明性とサービスの質を高める仕組みです。各施設へ重要性を周知し、構成員選定を含めて助言するとともに、公表された議事録を確認し、運営の質向上に資する措置を講じるなど、目的が十分達成されるよう取り組みます。