2026年の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 67件・議員 31人

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議員、会派の意見

真鍋よしゆき議員14 / 31

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

介護のスポットワークを安全な採用につなげられるか

中塚さちよ議員が「介護事業者スポットワーク助成の受入れ支援と検証」について質問しました。

中塚さちよ議員

区は介護事業者がスポットワーク仲介へ払う手数料を全額、上限三十万円まで助成します。業務の切り出し、手順書、個人情報、事故・虐待の防止、当日の指導など、受入れ準備を事業者任せにせず、区が研修と相談で支えてください。助成件数だけでなく、長期雇用、職員負担、利用者・家族の反応、トラブルを検証し、議会・区民へ報告して事業を見直すべきです。

高齢福祉部長

スポットワークには業務の切り出しや受入れ手順の準備が必要なため、仲介事業者が介護事業者へ業務提案や相談対応を行うことを協定に定めました。評価では利用件数、継続雇用につながった人数、職員負担と業務効率、利用者・家族の反応、雇用上のトラブルを把握し、必要に応じて見直します。一方、区自身が行う研修、個人情報や事故防止の具体基準、検証結果をいつどのように公表するかは示していません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

B型事業所へのお試し発注費用助成と就業先の拡大

中塚さちよ議員が「B型事業所へのお試し発注支援」について質問しました。

中塚さちよ議員

地域の企業がB型事業所へ試しに仕事を発注し、利用者の仕事ぶりや技能を確認できれば、安心して採用につなげられます。実際に、この方法でB型事業所の利用者が就職した例もあると聞いています。人手不足に悩み、障害者雇用に関心があっても踏み出せない企業に対し、区がお試し発注の費用を助成すれば、企業の人材確保と障害者の就職・経済的自立につながる可能性があります。就労選択支援事業所への移行を目指しながら、指定要件となる利用者の就職実績を満たせない一部事業者の状況を改善する効果も期待できるため、実施を求めます。

障害福祉部長

障害者の就業先拡大は重要な課題です。障害者就労支援センターによる就職先企業の新規開拓や、短時間就労の「せたJOB応援プロジェクト」などを通じ、多様な働き方と就業先の確保に取り組んでいます。企業からの発注についても、「世田谷セレ部」として区内障害者施設の経営ネットワークを活用し、各施設への仕事の仲介や複数施設による共同受注を支援しています。

障害福祉部長

お試し発注は、仕事の発注増加を通じて就労機会を高める効果が期待できます。一方、補助の仕組みを構築するには、工賃制度上の制約や発注金額の妥当性などの課題があります。今後、障害者雇用促進協議会の場なども活用し、お試し発注を含め、就業先の拡大に向けた効果的な就労支援策の充実に取り組みます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

運営法人によって異なる就労支援事業所の通所交通費補助

中塚さちよ議員が「就労支援事業所の通所交通費補助」について質問しました。

中塚さちよ議員

社会福祉法人やNPO法人などが運営する就労支援事業所では通所交通費の補助を受けられる一方、株式会社運営の場合は受けられないと聞いています。国の調査では営利企業の割合が就労移行支援で約五割、就労継続支援A型で六割以上、B型で二割強に達し、増加傾向です。障害年金の対象外でB型の工賃しか収入がなく、その半分以上を交通費が占め、社会復帰に向けて通所を増やしたくても利用を控えざるを得ないという切実な声があります。運営法人の種別にかかわらず、自立や就職に必要な作業・訓練へ通えるよう、交通費補助を同等にすべきです。

障害福祉部長

就労支援事業所の利用者交通費を含む運営費補助は、東京都の制度を活用した介護・訓練等給付事業補助金として交付しています。東京都が対象を営利目的ではない民間法人と定めているため、区の運営費補助でも株式会社は対象外です。一方、株式会社の事業所が増えていることから、利用者支援の観点で、東京都の意向も確認しながら今後の事業所支援の在り方を研究します。

中塚さちよ議員

東京都の意向を確認するだけでなく、既に要綱上認めている県や大阪府もあり、法人種別で異なる扱いに合理的な理由はありません。東京都に対して実現をしっかり要望するという強い姿勢で臨んでください。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

生活保護受給者の就労支援事業所への通所費支給と周知

中塚さちよ議員が「生活保護受給者の通所費と制度周知」について質問しました。

中塚さちよ議員

生活保護受給者が就労支援事業所へ通う場合、交通費はどのように支給されているのでしょうか。自治体によって運用が異なるとも聞いているため、世田谷区で支給しているのであれば対象者への周知を徹底してください。

保健福祉政策部長

生活保護制度の生活移送費は、行政手続や就労支援事業所への通所など、日常生活に必要な移動について、経済的理由で交通手段の確保が難しい方を支援し、就労に向けた取組を後押しする制度です。他の事由とまとめて支給しているため、就労継続支援B型施設への通所分だけの実績は把握していませんが、ケースワーカーが状況を確認し、必要に応じて案内しており、一定の利用があります。

保健福祉政策部長

対象となる事情をケースワーカーが詳しく把握して丁寧に説明しているため、基本的には全ての対象者に支給できていると考えています。収入認定の控除と生活移送費の計算は、東京都の生活保護運用事例集に基づく一律の方法で行っています。今後も制度内容の周知とケースワーカーによる一層丁寧な説明を徹底し、対象者が必要な支援につながるよう努めます。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

介護事業者への経営支援で、どんな成果が出た？

真鍋よしゆき議員が「介護事業者経営改善支援事業の成果と発展」について質問しました。

真鍋よしゆき議員

コロナ禍でデイサービスの利用が減るなど、介護事業者の経営は厳しい状況です。二〇二五年度に始めた経営改善支援で、どのような成果と課題があったのですか。特別養護老人ホームだけでなく、老健、ショートステイ、デイサービスなど必要な介護サービスを安定して支えられるよう、二〇二六年度の事業も充実させてください。

高齢福祉部長

二〇二五年度は通所介護四、訪問介護三、施設系一の計八事業所を伴走支援しました。デイサービス稼働率が五〇％から七〇％台へ上昇した例、加算取得で年四百万円以上の増収見込み、年八十時間以上の事務削減例がありました。一方、相談対応時間の確保や経営視点の職員への浸透が課題です。二〇二六年度はオンライン相談と短期集中型の簡易支援を加え、伴走四、簡易六、継続三の計十三事業所を予定し、ショートステイ事業所への実施も見込んでいます。成果は報告会、区サイト、事業者連絡会で共有します。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

利用減が続く健康度測定を今のニーズに合わせられるか

田中優子議員が「健康度測定の利用促進と条例見直し」について質問しました。

田中優子議員

保健センターの健康度測定は、二〇二三年度七百十七人、二〇二四年度五百七十四人、二〇二五年度五百三十三人と減り、各年度とも計画千五百人を下回りました。料金はセンター設立時の五十年前から条例で定められています。健康づくりの方法が多様化した今、指定管理者の実情を聴き、料金や内容を見直すため条例を改めるべきです。

世田谷保健所長

健康度測定は検査、体力測定、医師の説明、運動・栄養・休養の個別相談で健康を総合的に支える事業ですが、区民ニーズや民間サービスは大きく変化しています。二〇二六年度から六十五歳以上のフレイル予防に向けたシニア健康度測定を始めます。指定管理者の評価と課題認識を改めて確認し、料金を含め、条例・協定で定めた範囲の見直しが必要なら、区が方針を示して判断します。

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