2026年の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 67件・議員 31人

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議員、会派の意見

桃野芳文議員8 / 31

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

困難を抱える女性を制度のはざまから救えるか

岡本のぶ子議員が「困難な問題を抱える女性を支える庁内連携と民間団体への援助」について質問しました。

岡本のぶ子議員

困難な問題を抱える女性への支援法は、自治体の責任と民間団体との協働・補助を定めています。若年女性支援、福祉、男女共同参画など部署が分かれても、制度のはざまで当事者が支援から漏れない仕組みが必要です。一時的な居場所や地域定着を支える民間団体は、資金不足で継続が難しいと訴えています。区も必要な予算を確保し、対等に協働してください。

生活文化政策部長

支援調整会議に位置づける実務者会議を定期開催し、専門員も加わって個別ケースのフォローと支援方針を確認しています。福祉部署との連携と各支援策の情報共有を強め、制度のはざまに落ちず必要な支援へつながる仕組みづくりに取り組みます。民間団体との効果的な連携は課題です。アウトリーチ、相談、居場所、自立・定着支援を整理し、団体の意見を聴いて連携体制を検討します。ただし、団体への補助制度や具体的な予算措置は示していません。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

病気で働けない退職者の国保料を軽くできる？

桃野芳文議員が「就労不能者を含む国民健康保険料の軽減・減免」について質問しました。

桃野芳文議員

会社都合で退職しても、病気で働けず求職活動ができない人は、雇用保険受給資格者証を得られません。そのため国保料の失業者向け軽減をすぐ受けられず、治療と生活が苦しくなります。別の減免制度を適用できないのか、制度のはざまをなくすため条例、規則、要綱を改められないのか、見解を示してください。

保健福祉政策部長

非自発的失業者向けの軽減は、国の通知により証明書で離職理由を確認する必要があります。病気で求職できない間は納付相談を行い、後に証明書を得れば離職日にさかのぼって軽減します。また、世帯の収入が生活保護基準と比べて一定の条件を満たせば、傷病による収入減として減免できます。制度改正は他自治体や社会状況を調べ、必要性を慎重に見極めます。

桃野芳文議員

自治体は制度の矛盾を最も把握でき、条例などを改める権限もあります。国の通知を理由に止まらず、制度のはざまで苦しむ人を先に救うべきです。少なくとも、この事例に対応するよう国へ意見を伝えませんか。

保健福祉政策部長

国にも問い合わせた結果、現在の通知になったと聞いています。一方、区で改正できる内容も多くあるため、早急に対応したいと考えています。ただし、国へ意見を伝えるかについては答えていません。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

成育医療研究センターを地域全体で支えられる？

佐藤正幸議員が「成育医療研究センターを地域で支える体制」について質問しました。

佐藤正幸議員

成育医療研究センターは、区内外の子どもの命を守る重要な医療資源ですが、小児医療の経営は厳しく、センターは年間2億5,000万円の資金調達を目標にしています。商店街や自治会も加わって支える体制を区が整えてください。まず、売上げの一部を寄附する自動販売機を区有地や区施設に置けませんか。

砧総合支所長

センターは小児・周産期医療を担う国内有数の施設です。区は敷地内に医療的ケア相談支援センターHi・na・taを設け、地域の町会・自治会も祭りやスポーツ行事へ協力しています。寄附型自動販売機も地域ぐるみの支援策の一つであり、地域の状況とニーズを踏まえ、区有地を含む設置の可能性を研究します。

佐藤正幸議員

小児医療を取り巻く状況は大変厳しいものです。センターが抱える課題を区長はどう考え、地域を挙げてどう支えますか。

区長

センターは区内の妊娠・出産・小児医療の拠点であるだけでなく、全国から難しい症状の子どもを受け止める命のとりでです。医療的ケア児の相談支援やレスパイト施設、母子保健の国の拠点化、産後ケアなどでも重要です。今後も緊密に連携し、子どもの命と育ちを支える医療施設として大切にします。

佐藤正幸議員

子どもの生きる権利は、大人と地域が守らなければなりません。長期入院する子どもの保護者が泊まれる施設も足りないと聞きます。区内の空き家・空室の活用も含め、部署や分野を越えてセンターと家族を支えてください。

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