2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会
困難を抱える女性がどの窓口からでも支援につながる区へ
おのみずき議員が「困難な問題を抱える女性への支援」について質問しました。
おのみずき議員
女性支援法の施行後、専任相談員、若年女性の居場所、ミドル期の単身女性の交流などが進みました。一方、相談窓口で別部署へ戻された、暴力被害やトラウマを見てもらえなかった、福祉担当が支援制度を知らなかったという相談もあります。
おのみずき議員
当事者が最初に訪ねるのは、女性支援の専門窓口とは限りません。どの入口でも背景まで受け止め、必要な支援へつなげるよう、窓口や福祉現場の職員研修を増やしてください。
おのみずき議員
女性支援を男女共同参画プランの11課題の一つに縮めず、当事者や民間団体も交え、現在の基本方針を発展させた独立の市町村基本計画をつくるべきです。
おのみずき議員
女性福祉だけが福祉保健領域の外に置かれ、相互の会議へ参加しにくい組織上のねじれがあります。福祉所管部に専門の受皿を設け、児童、障害、高齢、生活困窮などを横断して支援できる体制にしてください。
おのみずき議員
心身の回復と地域生活の再建には、アウトリーチ、居場所、ステップハウス、アフターケアを担う民間団体との長期的な協働が欠かせません。国や東京都の助成を使い、団体の活動継続と女性の中長期的な自立を支えてください。
生活文化政策部長
女性支援の計画は、第三次男女共同参画プランへ内包します。同プランには女性活躍、配偶者暴力防止、ひとり親やDV被害者への支援も含まれ、人権、男女平等、女性福祉の観点から総合的に進めるためです。現在の基本方針は廃止せず、更新してプランと連動させます。
生活文化政策部長
支援では本人の立場と意思を尊重し、関係部署と民間団体がニーズに応じて連携する必要があります。令和7年度は全職員向け研修を行いました。8年度は特に福祉現場と窓口の職員向け研修を充実させます。
生活文化政策部長
行政だけでは届きにくいアウトリーチ、居場所、地域での自立・定着支援には民間団体との対等な協働が重要です。活動の継続が支援の前提となるため、国の官民協働等女性支援事業の活用を検討します。
政策経営部長
女性相談支援員による相談と「らぷらす」の相談があり、庁内連絡会で連携しています。個別の複合課題には支援調整会議を設け、人権・男女共同参画課を中心に、総合支所の福祉各課、関係機関、民間団体が支援内容を協議しています。
政策経営部長
福祉部門の各課は重要な役割を担います。支援の実効性を高める連携の観点から、区として適切な組織の在り方を、他自治体も参考に検討します。
おのみずき議員
具体的な支援の実効性を、今後どのように確保するのですか。
副区長
基本方針をつくるため、令和6年度に学識経験者を座長とし、福祉保健、教育、住宅、雇用など17部署の課長級職員による検討会を設けました。令和7年度も2回開き、進捗と課題を共有しています。
副区長
今後もこの検討会で、プランと方針に基づく施策・事業を評価し、検証することで実効性を確保します。
おのみずき議員
以上で質問を終わります。
