2026年の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 67件・議員 31人

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議員、会派の意見

おのみずき議員21 / 31

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

補聴器助成の所得制限と上限額を見直せないか

川上こういち議員が「高齢者・中等度難聴者の補聴器購入費助成拡充」について質問しました。

川上こういち議員

区の補聴器購入費助成は、65歳以上では住民税非課税者に上限5万円、18歳から64歳の中等度難聴者も非課税者に片耳5万円、両耳10万円までです。補聴器は片耳で10万円前後、両耳で20万円を超えることもあり、必要でも買えない人がいます。難聴は認知機能の低下や孤立、仕事の継続にも影響します。年齢にかかわらず所得制限をなくし、助成額を引き上げてください。

高齢福祉部長

高齢者向けは、周囲との会話を確保し、認知機能低下の防止などにつなげる事業です。昨年度、対象を住民税非課税世帯から非課税の個人へ広げ、交付件数は2.1倍に増えました。事業実績、区民のニーズ、他区の状況と制度の持続可能性を総合的に見て、所得制限や助成額の見直しを検討します。

障害福祉部長

18歳から64歳の制度も、昨年度に対象を住民税非課税世帯から非課税の個人へ広げ、申請は2024年度の2件から2025年度の12件に増えました。所得制限の撤廃や助成額の引上げは、他自治体の実施状況、利用実績の推移、他の障害福祉サービスとのバランス、制度の持続可能性を踏まえて検討します。

同じ議員の別の質問

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

エアコン購入費助成をひとり親家庭などにも広げられないか

川上こういち議員が「低所得世帯エアコン購入費助成の対象拡大」について質問しました。

川上こういち議員

低所得世帯向けのエアコン購入費助成は、住民税非課税世帯または均等割だけが課税される世帯が対象です。物価高騰と夏の熱中症リスクを考え、他の自治体のように、児童扶養手当を受けるひとり親家庭などにも対象を広げてください。

保健福祉政策部長

区は2026年4月から、自宅にエアコンがない低所得世帯に購入費などを助成しています。当初は一度費用を払って後から受け取る償還払い方式でしたが、5月からは申請者の一時負担がない代理受領方式も導入しました。生活必需品の整備が後回しになりやすい住民税非課税世帯などを、健康リスクの観点から優先しています。児童扶養手当受給世帯等への拡大は、今年度の運用と他自治体の申請状況を踏まえて検討します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

困難を抱える女性がどの窓口からでも支援につながる区へ

おのみずき議員が「困難な問題を抱える女性への支援」について質問しました。

おのみずき議員

女性支援法の施行後、専任相談員、若年女性の居場所、ミドル期の単身女性の交流などが進みました。一方、相談窓口で別部署へ戻された、暴力被害やトラウマを見てもらえなかった、福祉担当が支援制度を知らなかったという相談もあります。

おのみずき議員

当事者が最初に訪ねるのは、女性支援の専門窓口とは限りません。どの入口でも背景まで受け止め、必要な支援へつなげるよう、窓口や福祉現場の職員研修を増やしてください。

おのみずき議員

女性支援を男女共同参画プランの11課題の一つに縮めず、当事者や民間団体も交え、現在の基本方針を発展させた独立の市町村基本計画をつくるべきです。

おのみずき議員

女性福祉だけが福祉保健領域の外に置かれ、相互の会議へ参加しにくい組織上のねじれがあります。福祉所管部に専門の受皿を設け、児童、障害、高齢、生活困窮などを横断して支援できる体制にしてください。

おのみずき議員

心身の回復と地域生活の再建には、アウトリーチ、居場所、ステップハウス、アフターケアを担う民間団体との長期的な協働が欠かせません。国や東京都の助成を使い、団体の活動継続と女性の中長期的な自立を支えてください。

生活文化政策部長

女性支援の計画は、第三次男女共同参画プランへ内包します。同プランには女性活躍、配偶者暴力防止、ひとり親やDV被害者への支援も含まれ、人権、男女平等、女性福祉の観点から総合的に進めるためです。現在の基本方針は廃止せず、更新してプランと連動させます。

生活文化政策部長

支援では本人の立場と意思を尊重し、関係部署と民間団体がニーズに応じて連携する必要があります。令和7年度は全職員向け研修を行いました。8年度は特に福祉現場と窓口の職員向け研修を充実させます。

生活文化政策部長

行政だけでは届きにくいアウトリーチ、居場所、地域での自立・定着支援には民間団体との対等な協働が重要です。活動の継続が支援の前提となるため、国の官民協働等女性支援事業の活用を検討します。

政策経営部長

女性相談支援員による相談と「らぷらす」の相談があり、庁内連絡会で連携しています。個別の複合課題には支援調整会議を設け、人権・男女共同参画課を中心に、総合支所の福祉各課、関係機関、民間団体が支援内容を協議しています。

政策経営部長

福祉部門の各課は重要な役割を担います。支援の実効性を高める連携の観点から、区として適切な組織の在り方を、他自治体も参考に検討します。

おのみずき議員

具体的な支援の実効性を、今後どのように確保するのですか。

副区長

基本方針をつくるため、令和6年度に学識経験者を座長とし、福祉保健、教育、住宅、雇用など17部署の課長級職員による検討会を設けました。令和7年度も2回開き、進捗と課題を共有しています。

副区長

今後もこの検討会で、プランと方針に基づく施策・事業を評価し、検証することで実効性を確保します。

おのみずき議員

以上で質問を終わります。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

地域に根差す保健師の力をどう強化する？

神尾りさ議員が「地域保健師活動の強化」について質問しました。

神尾りさ議員

65歳以上の人口がピークを迎える2040年に向け、担い手不足や健康課題の複雑化が見込まれます。区には130人を超える保健師がいます。地区担当制を進め、住民と共に健康づくりを行い、福祉職との連携や学びを強化する必要があります。現在の課題と今後の在り方を伺います。

神尾りさ議員

専門窓口の制度で人を線引きするのではなく、日常生活や人生全体と向き合い、地域に密着して支えられる人材を育ててください。平時の健康づくりは災害関連死の予防にもつながります。発災時の迅速な介入を含め、保健師の役割をどう強化しますか。

世田谷保健所長

制度のはざまにある事例や依存症など長期支援が必要な人は、担当所管が変わることで、保健師が伴走し続けにくい面があります。保健、医療、福祉が予防的な視点で横断的に活動し、地域の非制度的な支援と連携することにも課題があります。

世田谷保健所長

保健師は全区民を対象に、予防の視点と地区診断の機能を持つ専門職です。日々の活動や統計から健康課題を予測し、当事者と家族を支え、地域に根差した活動を展開する必要があります。入区10年未満の保健師が6割を占める職員構成も踏まえ、人材育成と地区担当制を強化します。

世田谷保健所長

災害関連死は避難生活の身体的・心理的負担による死亡で、東京都は直接死の3倍に上ると推計しています。平時から区民や関係団体と予防に取り組み、発災時は段階に応じた活動へ移ることが重要です。

世田谷保健所長

避難所では、トイレや食事、感染症、慢性疾患の治療・服薬中断、活動量低下による生活不活発病などが課題になります。予防には、体調変化の早期把握、療養相談、体操、口腔ケア、地域医療・福祉との連携が含まれます。他自治体の保健師や災害支援ナースを受け入れる体制の整備と、訓練による検証も不可欠です。

世田谷保健所長

区民への具体的な啓発と避難所巡回訓練で課題を抽出し、改善結果を災害対応マニュアルなどへ反映します。PDCAサイクルで実践力の向上と標準化に努めます。

神尾りさ議員

保健師の専門性を地域で最大限生かすには、保健、医療、福祉を横断した予防的な活動が欠かせません。福祉に携わる職員との連携も含め、保健福祉領域全体で体制をどうつくるのか伺います。

保健福祉政策部長

保健師は地区に根差し、保健、医療、福祉の複合課題を捉えて横断的に対応する専門職です。役割を明確にし、ケースワークを担う職員との分担を再整理する必要があります。

保健福祉政策部長

医療面の評価に加え、地区を横断して住民や関係機関と支援体制をつくる役割があります。保健師と福祉職の双方が専門性を高め、補い合える人材育成が重要です。体系的な研修と配置計画を進めます。

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