中山みずほ議員

衆議院選挙でチームみらいの比例得票率は全国6.66％に対し、世田谷区は約16％、約2.4倍でした。デジタルを使う新しい政治参加への期待の表れだと考えます。デジタルには、意見を並べるだけでなく、意見同士が影響し合い、地域のコミュニティーを形づくる可能性があります。台湾の市民が行政課題を解く仕組みや熟議の場も参考になります。2025年10月から子ども・若者部で始めたデジタルプラットフォーム実証の成果と、2026年4月以降の展望を教えてください。

子ども・若者部長

より多くの子ども、若者から意見を聴くため、ユースカウンシル事業で運用を検討し、（仮称）世田谷地域青少年交流センターへの意見募集では約1か月で50件を超える意見が集まりました。4月の本格実施後もユースカウンシルを中心に、児童館などへ広げ、これまで区と接点のなかった子ども、若者の参加も目指します。

中山みずほ議員

若者の声は、気候危機、まちづくり、福祉、教育など全領域で必要です。参加型予算、エリアリノベーション、気候若者会議、公園拡張、千歳烏山の再開発、パブリックコメントにも活用できます。DX推進方針Ver.2.1は、2026年度に調査研究し、2027年度以降に協働プラットフォームを構築するとしています。子ども・若者部の知見を全庁へどうつなげますか。

ＤＸ推進担当部長

デジタル市民参加は、若者、子育て世代、働き盛り世代など、区政参加が難しかった人の声を施策へ生かし、議論を可視化して透明性を高める上で有用です。DXロードマップの主要取組に協働プラットフォームを位置づけました。実証の知見を対象世代や手法の特性に応じて整理し、参加型予算やオンライン意見募集・討論など先行事例の工夫も参考に、参加と協働の裾野を広げる仕組みを検討します。

中山みずほ議員

意見を聴くだけでなく、議論を可視化し、ほかの意見を見て自分の考えを変えられることが重要です。主要取組として、課題を乗り越え実現してください。

田中優子議員

マイナンバーカードの更新を国へ11月に申請した区民に、区の通知が届いたのは1月31日でした。電話は何度かけてもつながらず、最短の受取予約は3月18日で、有効期限や確定申告にも影響しました。

電話がつながらず予約できないとの苦情は以前からあります。人口も更新時期も予測できたはずで、事務の遅れは人員配置と需要予測の問題です。早急に改善しませんか。

地域行政部長

交付に時間がかかっていることをおわびします。令和4年度からまちづくりセンターに電子証明書コーナーを順次設け、令和6年7月にマイナンバーカードセンターを開設しました。一部窓口の土曜・平日夜間交付に加え、令和8年2月から、システムが止まる第3土曜を除く土曜もカードセンターを開け、区内4郵便局で交付を始めました。

約3200万円でコールセンターの回線を増やし、担当課や一部窓口へ会計年度任用職員を補充し、職員の兼務でも体制を強めています。ただ、10年目の更新ピーク、健康保険証の発行終了によるマイナ保険証の利用拡大、マイナ免許証、確定申告や電子申請などが想定以上に重なりました。

令和8年度は、国から届いたカードの交付前設定を委託する予算を求めています。担当課の増員やセンター業務の委託拡大も検討し、交付期間を短くします。

田中優子議員

対策をしても追いつかなかった以上、予測は甘かったと考えます。区民へ迷惑をかけないよう、必要な対策を確実に行ってください。

区民からは、区長が国政について声明を出す前に身近な行政サービスを整えてほしいとの声も届きました。質問する時間はありませんが、区長には区政を第一に考え、それが区民へ伝わるようにしてほしいと申し上げます。

そのべせいや議員

区のイベントには、申込みが往復はがきだけ、または往復はがきとファクスだけのものが30件以上残っています。区広報のアンケートにも、費用や手間がかかる、高齢者向けにもQRコードを付けてほしい、オンラインで応募したいとの声があります。60歳以上を対象とする催しでも、往復はがきだけに限るのは非合理です。総合支所とDX推進担当部は見直しませんか。

玉川総合支所長

まちづくりセンターや区民センターの催しは、区民のボランティアで構成する運営協議会などが主催し、対象年齢に応じて往復はがき、電話、ファクス、LoGoフォームなどを使っています。人気講座で抽選が見込まれる場合などに、往復はがきだけとする例があります。

手段を増やすと受付が複雑になり、主催団体の負担が増える可能性がありますが、参加者の増加も期待できます。効果的な方法を検討して主催者と協議し、可能なものから実施します。

ＤＸ推進担当部長

手続のオンライン化を進め、オンラインカバー率は向上しましたが、業務上の理由で申請手段を制限するものが一部残り、さらにオンライン化が必要だと認識しています。

多様な申請方法を確保し、誰も取り残さないサービスを目指します。オンラインで受け取ったデータを庁内で活用しやすくする仕組みも検討し、各所管のオンライン化を後押しします。

下山芳男議員

民間空襲等被害者見舞金について考える前提として、区長は昭和20年7月10日の仙台空襲を家族から聞いたことがありますか。

区長

私は昭和30年生まれで、戦後10年ほどの時期から、父が屋根に上って焼夷弾の火を毛布で消したこと、父の同級生の多くが出征して帰らなかったこと、母が女子学生として横須賀の軍需工場へ行ったことなどを、食卓で何度も聞いて育ちました。

下山芳男議員

戦争の悲惨さは次世代へ伝える必要があります。私たちは見舞金そのものに全面反対ではありませんが、支給条件が限定的で1回限り、金額も妥当と思えず、会派として条例案に反対しました。

「ずっと、世田谷。」も、定住支援や親族の近居、三世代住宅への支援には賛成ですが、会派が求めてきた内容から離れ、金額も不十分です。二つの政策は「仏作って魂入れず」ではありませんか。各会派の意見を吟味し、政策づくりに生かしてください。

区長

空襲被害者への見舞金は、戦後80年を経て被害に遭った方へ見舞いの気持ちを示すもので、国が行う補償とは別です。他自治体の事例や様々な意見を踏まえて設計しました。

多世代の近居・同居支援は令和7年度に予定件数を超え、補正予算で拡大しました。同居、新築・改築、転居、賃貸、住宅購入も対象となりました。令和8年度は対象を子育て・若者世帯へ広げ、「ずっと、世田谷。」の定住応援・住み替え応援事業として展開します。住宅価格全体を賄う制度ではなく、「応援」に重点を置いています。

庁内で議論して実施を判断しました。事業目的を確実に達成し、区議会の意見や指摘も受け止め、区長の責任で取組を発展させます。

中里光夫議員

学校施設整備基金へ積み続けていますが、必要額、基金・区債・一般財源の使い方、福祉など他のサービスへの影響が区民に示されていません。国庫補助も予算不足で採択されにくく、工期延長で対象外となり、危険になる前の計画的改築は対象にならないなど使いにくい制度です。本庁舎整備のように学校改築の財政見通しを示し、国へ制度改善と予算増額を求めませんか。

政策経営部長

公共施設等総合管理計画の将来経費シミュレーションで、基金と特別区債の残高推移を含む見通しを示し、建築単価上昇を反映して2025年2月に更新しました。2046年度までに築65年となる小中学校は63校で、年3校の改築が必要です。幼稚園などを含む教育施設改築費は4,500億円超の見込みです。2026年度末の義務教育施設整備基金は、補正で約96億円を積み、約470億円となる見込みです。基金と区債を計画的に使い、国と都へ財政支援拡充を強く求めます。

中里光夫議員

公共施設全体ではなく、その半分強を占め、専用基金もある学校施設として見通しを示してください。1校当たりの改築費が急騰する中、大量改築の危機感と必要性を区長自ら示し、国へ予算増額を求めませんか。

区長

学校改築の対象は60校を超え、使える施設はリノベーションも検討します。就任当時は1校約25億円、後に40億円で驚きましたが、今は80億円、100億円超もあります。基金470億円を積んでも、年3校の改築は財政状況によって厳しくなります。別の土地を借りて仮学校とする手法も検討していますが、国制度はこの需要に合わず、高騰する仮設校舎などへの補助も十分ではありません。文部科学省を中心に、区長会を通じて働きかけます。

中里光夫議員

大量の学校改築を抱える世田谷の現状を、社会へ明確に発信して進めてください。

上川あや議員

区の公益通報制度は現在、外部弁護士の窓口など一定の第三者性があるように見えますが、要綱で保障されたものではなく、運用次第で変えられます。区長を含む上層部の不正が疑われる場合に、第三者委員会など独立した調査を必ず行う仕組みを、平時から要綱へ明記しませんか。

総務部長

国のガイドラインは、組織の長や幹部に関する事案で独立性を確保する措置を求めています。第三者委員会による独立調査を規定する自治体があることも認識しており、他自治体の運用を参考に、要綱見直しの中で明記を検討します。

上川あや議員

公益通報相談員は現在、外部弁護士が担っていますが、要綱には外部窓口とも弁護士とも書かれておらず、内部職員へ替えることも可能です。江東区のように、外部窓口で弁護士資格を持つ者と要綱へ明記すべきではありませんか。

総務部長

現行要綱では、内部職員が公益通報相談員を担うことも可能で、外部弁護士であることも規定していません。御指摘を踏まえ、要綱見直しに合わせて検討します。

上川あや議員

相談員となる弁護士の選び方も規定されていません。現状は法曹関係団体の推薦を踏まえていても、その時々の判断で区に近い弁護士や内部職員へ替えられる構造です。兵庫県のように、弁護士会推薦の外部法律事務所を窓口とするなど、第三者性を制度として保障しませんか。

総務部長

通報者を不利益から守り、安心して通報できるようにする上で、第三者の弁護士などを窓口にすることは重要です。現在の弁護士は法曹関係団体の推薦を踏まえて選んでいますが、規定はありません。弁護士会推薦の在り方も含め、運用を検証し、委嘱方法と規定の整備を検討します。

上川あや議員

兵庫県は2026年1月の要綱改正で、報道機関などへの外部通報も不利益な取扱いから守ると明文化しました。法改正の趣旨を踏まえ、区も実効性の高い規定を取り入れませんか。

総務部長

通報を理由とする不利益な取扱いを禁じることは重要で、区も要綱第3条に規定しています。よりよい規定を取り入れることは、要綱見直しに合わせて検討します。

上川あや議員

国のガイドラインは、件数だけでなく事案、調査、措置の概要や対応期間の公表を求めています。区は2019年に検討を約束しましたが、どのような通報をどう処理したか十分に開示せず、運用はブラックボックスのままです。ガイドラインに沿う公表へ改めませんか。

総務部長

受理して調査した事案は、概要、調査結果、是正措置の有無と内容をホームページで公表していますが、対象外として受理しなかった事案は公表していません。2019年の指摘後は受付件数を公表しています。今後は通報者保護に配慮しつつ、受理や調査の有無にかかわらず、受け付けた事案の概要を公表する方向で改善します。

上川あや議員

この制度の問題を取り上げるのは今回で12回目です。形だけで、不正の告発を握り潰せる制度だと批判してきました。もう同じ再質問をしなくて済むよう、制度を整えてください。

中塚さちよ議員

公有地を貸して税外収入を得る「稼ぐ公共」は重要ですが、地域の所得、雇用、にぎわいを増やして税収へつなげる使い方も必要です。令和7年4月1日時点で、区のホームページには利用受付中の公有地が38件あり、以前より減ったように見えます。貸付けの実績を伺います。

財務部長

本来目的で使っていない公有財産は毎年度調査し、庁内利用の意向がなければ公開して、貸付けや売却につなげています。貸付実績は、令和5年度74件、約1億4820万円、令和6年度100件、約4億3690万円、令和7年度69件、約9980万円です。

中塚さちよ議員

経堂駅前のPCR検査跡地は一等地ですが、数台分のコインパーキングになりました。公共交通の展示や運転手募集、若手起業家のチャレンジショップなどに使えば、貸付料を超える地域の利益を生めた可能性があります。駐車場事業者への貸付料と、区民が非営利目的で借りる場合の月額、減免の有無を伺います。

財務部長

検査事業終了後の令和5年5月から、本来の目的である道路事業用代替地として協力者へあっせんしましたが、条件が合わず、当面の予定もないため入札にしました。令和6年11月に月額70万5000円で駐車場事業者が落札しました。

区民へ貸す場合は時価に基づき、同じ期間・面積でも土地単価で変わりますが、月額約36万円と見込みます。地域団体が公共・公益目的で使う場合などは、条例と規則により減免できることがあります。

中塚さちよ議員

差額が生じても、地域活動や起業支援に使えば、より大きな利益を生めます。今後の公有地は、所管で最後まで活用を検討し、公開後も地域団体や区民へ広く知らせてください。

つるみけんご議員

区内の建設事業者から、区の補助金や支援制度を一覧で知りたいとの声がありました。しかし、都市整備、区民生活、福祉保健の各領域や国・都に情報が分かれ、必要な人が全体を把握するのは困難です。制度をつくるだけでなく確実に届けるため、所管をまたいで整理し、必要な支援へ簡単にたどり着ける仕組みを整えませんか。

ＤＸ推進担当部長

所属や手続ごとに情報を提供してきたため、似た手続でも方法が統一されず、区民や事業者が必要な情報へたどり着きにくい課題を認識しています。同じ性質の手続を一元的にまとめたデータベースを作って公開するなど、利用者目線の組織横断的な情報提供を検討します。

つるみけんご議員

必要な支援へ迷わず届く仕組みを実現してください。

下山芳男議員

烏山総合支所生活支援課での生活保護費の漏失や、道路・交通計画部管理課での釣銭不足など、金銭事故が続いています。直接関係するとは限りませんが、年間を通したノーネクタイなどの中で、職員か来庁者か分からない服装や挨拶の緩みがあり、その積み重ねが重大事故につながるとも感じます。職員規律をどう考えますか。

区長

金銭をめぐる事故が続いていることを申し訳なく思います。区は2025年度から、節電と温暖化防止のため通年でクールビズ、ウォームビズを実施し、気候や体調に応じ各職員が判断しています。ただし、式典などのTPO、区民に不快感を与えない清潔感、公共窓口に立つ者としての配慮が必要です。挨拶や服装の緩みは行政への信頼を損ないかねません。一部の緩みで組織全体の評価を下げないよう、職員に自覚ある判断を求めます。

下山芳男議員

緊張感のある執務態度を徹底してください。

中里光夫議員

区の公共施設床面積の54.9％を学校が占め、築65年を迎える学校は2028年に5校、その後も年3校、5校と続き、2033年には8校へ集中します。区の年3校改築はぎりぎりのペースですが、財政見通しが十分示されていません。新年度予算では小学校建設費19億円に国庫補助2,300万円、1.2％、中学校48億5,000万円に約2億4,500万円、約5％です。新増築などへ2分の1を補助する負担金と、老朽化・防災対策などへ2分の1から3分の1を補助する交付金がありますが、改築はIs値0.3未満の危険な建物や複合化などに限られます。計画的改築の補助を獲得できていますか。

教育環境課長

負担金は面積不足を解消する新増築や統合に伴う新増築などが対象です。交付金には危険改築、大規模改造、給食施設、防災強化などがあり、危険改築では耐力度調査が必要で、対象期間が限られる項目もあります。2024年度までは申請件数に対しほぼ100％取得しましたが、今年度は約12％です。

中里光夫議員

危険になるまで放置するか、公共施設を統合するときだけ補助するような制度ではなく、計画的改築にも国が支援すべきです。工事が3年以内でなければ対象にならず、採択の内定も遅いと聞きます。手続は円滑ですか。どのような課題がありますか。

教育環境課長

負担金は債務負担が3年までです。週休2日制に相当する4週8休、遮熱対策、解体と改築の一括発注で工期が延びると、期間内の完了が難しくなります。原則として設計完了時期が採択順位へ影響し、補正予算で採択される可能性があっても、内定まで契約を待てず申請を継続できない場合があります。

中里光夫議員

国の交付金当初予算は2024年度177億円から2025年度62億円へ115億円減り、年度当初の採択保留は992件から3,699件へ約3.5倍に増えたとの国会答弁があります。後の補正採択では、自治体は工事を遅らせるか、補助なしで進めることになります。大量の老朽校を計画的に更新できるよう、国の教育予算増額と、実際の工期に合う制度への改善を求めませんか。

教育環境課長

区は採択検討の対象となるよう設計時期を調整し、設計を着実に進め、工事の発注時期や方法も工夫します。国の補助項目と手続日程を注視し、補助を最大限活用して改築します。国への要望や補助金説明会など、機会を捉えて意見を述べます。

中里光夫議員

大量の学校改築を抱える世田谷区の現状を、国へしっかり伝えてください。

坂口賢一議員

2026年度から学校施設包括管理業務委託を始めます。共同企業体は、代表企業が株式会社JM、構成企業が前田建設工業と世田谷サービス公社です。それぞれ何を担いますか。

教育環境課長

代表企業の施設管理ノウハウを軸に、区内公共施設の管理実績を持つ構成企業と区内拠点を設け、巡回点検や不具合通報へ対応します。もう一つの構成企業は現地に入らず、施工方法や点検データに基づく中長期修繕計画を提案し、本部から技術支援します。

坂口賢一議員

企業間の役割を曖昧にしないでください。約11億円の予算はどのような内訳ですか。

教育環境課長

マネジメント約1億4,000万円、維持管理約4億4,000万円、修繕約5億円です。維持管理は人件費が中心で2026年度の労働報酬下限額を反映しました。修繕は件数や部材費が未確定のため過年度実績を基にし、マネジメントは既に下限額を上回るため増額を見込んでいません。

坂口賢一議員

包括管理事業者が区内業者へ再委託する際、見積りや発注をどう進めますか。

教育環境課長

不具合の通報後、現地スタッフが初期対応し、修繕方法と見積りを作って区の承認を得た上で、写真とともにシステムで区内業者へ示します。業者は金額、時期などを確認して受託を判断します。価格は過去3年間の発注実績を基にし、必要に応じ複数社の見積りで物価変動を反映します。区は件数、価格、発注先に恣意性がないか随時監視し、協議や指示を行います。

坂口賢一議員

民間企業が仕事を差配することへ不安を持つ区内業者もいます。学校の安全と教職員の負担軽減を実現しつつ、区内業者が納得し、適正な条件で仕事を受けられるよう運用してください。

ひえしま進議員

区民が教育委員会を通じ全小中学校へ寄贈した難病患者の著書を、1校の教員がフリーマーケットアプリ「メルカリ」へ出品した件を把握していますか。

学務課長

現在調査中のため詳細な答弁は控えますが、学校へ寄贈された図書1冊が出品され、販売されたことを確認しています。

ひえしま進議員

寄贈品の売却は善意を踏みにじる許し難い行為です。再発防止をどう徹底しますか。

学務課長

職員の非違行為に当たり、重く受け止めています。校長会などを通じ、全校へ寄贈者の思いを改めて考え、物品の使用と管理を徹底するよう指示します。教職員の公務員倫理研修も一層充実させ、再発防止に全力で取り組みます。

ひえしま進議員

ほかにも売却例がなかったか、学校の物品管理を徹底してください。東京都の調査審議結果が分かり次第、議会へ報告してください。学校への寄附・寄贈にはどのような品目があり、年間何件ほどですか。

学務課長

図書、教材、楽器、スポーツ用具など多岐にわたり、2024年度は37件の寄附がありました。寄贈者の気持ちを大切にし、学校で使っています。

ひえしま進議員

学校へ直接申出があった場合、誰が受入れを判断し、どう管理しますか。

学務課長

学校教育への適性、維持管理費、安全性を確認し、学校長や教育委員会への相談を受けて教育委員会が受入れを決めます。決定書を学校へ出し、物品管理規則に基づき、物品管理者である校長の下で管理します。今回の件を受け、管理指導を改めて徹底します。

ひえしま進議員

寄附や寄贈は善意によるものです。物品を丁寧かつ適正に管理してください。

つるみけんご議員

地域行政条例の施行後、何が変わりましたか。デジタル化、核家族や単身世帯の増加、孤立、地域団体の高齢化、地域のつながりの弱まりに向き合う転換点です。

35年前の地域行政資料には、便利さを高めても、地域の夢を広げ、課題に親身に向き合う仕事は機械にできないため、機械にできることは機械に任せ、人は地域で人間的な仕事をするとあります。DXと生成AIが進んでも、便利さだけを追い、人との接触を減らすことが行政の本質ではありません。

区職員は、地域の区民生活を支える専門家であり、窓口は区民と直接接する最前線です。最も区民に近い場所で、人にしかできない仕事へ力を尽くす地域行政をどう実現しますか。区民生活担当とDX・地域行政担当の考えを聞かせてください。

副区長

総合支所とまちづくりセンターは、地域の状況と課題を把握し、区民や団体の参加と協働を基本に解決へ取り組んできました。働き方や情報技術が変わり、人との関わり方も変化する中、暮らしに関わる取組では、人とのつながりと対話を大切にして関係を築くべきです。

35年前の資料にある「機械」は、現在のAIに当たります。似た事例の収集、比較、分析などAIが得意な部分を、課題解決の助けに使うことは有効です。AIとデジタル技術を上手に使い、人が地域の夢を広げ、課題に親身に向き合い、ともに解決策を見つけます。

副区長

証明書の発行や各種手続は、自動交付機や自宅からのオンライン手続など、利用者の利便性を高める取組を今後も進める必要があります。

一方、まちづくり、地域課題の解決、行政サービスにAIを使うときは、長所と短所を理解し、区民のために活用することが重要です。職員が目的と状況に応じて新技術を道具として適切に使えるよう、AIの特性を含めて理解を広げます。

つるみけんご議員

DXは区民生活を豊かにする手段であり、目的ではありません。災害、人生の悩み、節目、周囲の助けが必要なとき、地域や行政との人間的なつながりが暮らしを支える安全網になります。

区職員にしかできない仕事と役割、職員が区民生活へどう関わるかを、区自身が具体的に示してください。地域行政の特別委員会でも具体的な議論が乏しい現状です。DX時代だからこそ、地域行政を基盤とする区民サービスを再構築すべきです。

ひうち優子議員

地区会館などの区民施設、スポーツ施設、学校施設では、管理者や町会・自治会が鍵を開け閉めしています。働き方の変化や管理者の高齢化で負担が大きいとの声があります。現状を教えてください。

北沢総合支所地域振興課長

町会・自治会へ鍵の管理を委託する施設では、少人数で毎日午前9時前に開け、午後10時以降に閉めています。管理人同士の鍵の受渡しも複雑です。体調不良や急用があれば代理を急に探す必要があり、高齢化と担い手不足への不安を抱えています。

ひうち優子議員

スマートロックなら日常の負担を減らし、災害時も管理者を待たず避難者が施設へ入れます。過去には職員が参集しても鍵が開かず窓を割った例や、水害時に指定避難所が開かず混乱した例がありました。

他自治体には、乾電池で停電時も動き、通信が切れても本体に記憶した暗証番号で開けられる製品があります。区民利用施設や避難所へ導入できませんか。

北沢総合支所地域振興課長

物理的な鍵が不要になる利便性、人的負担の軽減、非常時に遠隔で素早く対応できる利点は大きいと認識しています。一方、確実に動くかという性能評価や、鍵の管理と一緒に委託する日常清掃をどう補うかという課題があります。

町会・自治会から委託継続が難しいとの申出があった時や施設改修時に、地区会館などのスマートロック移行を有効な選択肢として検討します。全庁的な対応も、公共施設所管と現場の状況を共有して検討します。

ひうち優子議員

導入の検討を進めてください。

ひうち優子議員

世田谷、玉川、砧の三つの清掃事務所は統合され、令和13年度完成予定の用賀複合施設へ移ります。民間や23区の直営現場では女性収集作業員が増えていますが、収集後に体を洗うため、女性専用浴室などが必要です。

現在、区に女性収集作業員はいません。設備不足を理由に女性が応募をためらうことがないよう、用賀複合施設は女性職員の採用を前提に整備すべきではありませんか。

清掃・リサイクル部管理課長

用賀複合施設は基本構想の策定に取り組んでおり、今後、基本設計と詳細設計を行う予定です。女性職員の配置を前提に、体を洗う設備、ロッカー、更衣室などの専用設備を設けたいと考えています。他区も参考に、多くの女性が清掃業務へ応募できる環境を整えます。

ひうち優子議員

よろしくお願いします。

佐藤美樹議員

区民健康村のふじやまビレジとなかのビレジは、令和6年度の稼働率がそれぞれ約8割、約4割でした。区外からの利用はネット予約に対応せず、電話だけです。年末年始も9月15日から30日までに往復はがきを送り、抽選へ申し込む仕組みです。電話やはがきだけでなく、オンラインで宿泊予約できるよう見直してください。

中里光夫議員

引っ越しが多い4月は区の窓口で長時間待つことが問題です。2005年、転出入を扱う出張所を27か所から7か所へ集約して以降、区役所や総合支所へ長い列ができました。マイナンバーカードの普及率は約8割で、約1億人が5年ごとに窓口で更新する制度も混雑を招きます。

標準システムは従来より窓口間の連携に時間がかかり、転入時にはカードの住所変更や、忘れた暗証番号の再設定も必要です。現在の混雑状況を教えてください。

住民記録・戸籍課長

3月に入り、曜日や天候で差はあるものの、総合支所のくみん窓口と出張所は徐々に混み始めています。転入・転出が増える3月最終週から4月第1週にかけて、一年で最も混雑する時期を迎えます。

中里光夫議員

根本的な解決は窓口の分散です。現在のまちづくりセンターでもDXを使って転出入などを扱えるようにすべきです。ただし、事業者も区も全国一斉のシステム標準化へ人員を割いており、実現には時間がかかると考えます。

それまでの間、川崎市のようにカフェのクーポン、展望フロア、キッズスペース、庁舎の謎解き、周辺施設のまち歩きなどを用意し、長い待ち時間を有効に楽しく過ごせませんか。少なくとも本や雑誌を読めるようにしてはどうでしょうか。

住民記録・戸籍課長

2月から5月までコンビニ交付手数料を10円に下げ、「区のおしらせ せたがや」で来庁不要の手続を案内し、窓口を分散して待ち時間を短くしています。待つ環境の整備も重要です。

10月に新庁舎へ移る世田谷総合支所くみん窓口では、座席と呼出しモニターを増やし、表示を分かりやすくします。スマートフォンで待ち状況を確認し、窓口を離れて展望フロアやカフェ・レストランを利用できる案内も工夫します。

狭い出張所などで同じ対応をするのは難しいものの、来庁者の動線を確保し、紹介された事例も参考に関係所管と改善します。

中里光夫議員

庁舎に長く滞在する人が退屈せず、機器から様々な情報も得られるよう、待ち時間の過ごし方を工夫してください。

坂本みえこ議員

若手職員の退職が続き、育った職員が数年で辞めることや、年度途中の退職で残った職員の負担が増えることは大きな損失です。特別区を就職先に選ぶ人も大きく減り、自治体職場の魅力を高める必要があります。採用人数の偏りによる年齢構成も仕事の質に影響します。世田谷区職員の年齢構成と、50歳以降、定年前に普通退職・勧奨退職した人数を教えてください。

人事課長

令和7年4月時点の常勤職員5596人のうち、10代から20代は1206人、30代は1710人、40代は956人、50代は1265人、60代は459人です。

令和6年度に、50代で定年前に普通退職した職員は7人、勧奨退職した職員は61人です。

坂本みえこ議員

50代の普通退職と勧奨退職は合計68人です。40代が少なく、30代以下が過半数を占める偏った構成です。2003年から2011年の大幅な職員定数削減と採用抑制があり、2009年には50代1686人、40代1708人、30代1271人に対して20代は540人でした。この時期の採用抑制が、現在の中堅層の少なさにつながりました。今後も中堅、次いでベテランが少ない状態が続くため、公務の質を守るには経験豊富な職員の力が必要です。

定年は令和5年度から2年に1歳ずつ65歳まで延長され、現在は62歳です。しかし60歳以降の給料は7割になります。月40万円なら28万円です。現在、62歳を超えて再任用となると、期末・勤勉手当は約半分、年収は約6割まで下がります。

国家公務員は役職定年で仕事の段階も変わりますが、一般職で定年を迎える人が多い地方公務員は、同じ仕事でも7割になります。区だけでは変えられませんが、人材流出を防ぐため、給料を7割にする制度の改正を区長会へ働きかけるべきではありませんか。

副区長

60歳を超えた職員の給与が約7割になるのは、国家公務員の定年引上げ時に民間企業の実情を踏まえて決められたものです。地方公務員にも、地方公務員法の均衡の原則に基づいて国から同じ制度にするよう要請があり、特別区人事委員会も7割が適当との意見を示しました。

再任用職員の特別給の月数も、制度導入時に民間企業の再雇用者の状況を踏まえて決められ、国や他団体と同程度だと認識しています。23区の統一基準のため、世田谷区だけでは見直せません。一方、若手育成のためにも、高齢期職員の意欲維持と人材流出は重要な課題です。この質問を区長へ報告し、区長会などで課題を共有できるようにします。

坂本みえこ議員

区長だけでなく、副区長も様々な場で伝えてください。民間には、60歳以降の賃金が60歳時の75％未満になった人を対象とする高年齢雇用継続給付がありますが、公務員は雇用保険に入らず対象外です。

特別区職員労働組合連合会の調査では、60歳で給料を減らす事業所の非管理職の年間給与は、この5年間の平均で60歳時の77％でした。給料を減らさない事業所も59％あります。地方公務員の7割は不当に低いのではありませんか。同一労働同一賃金に沿った処遇とし、60歳を超えた職員が力を発揮して後輩を育てられるようにしてください。

桃野芳文議員

DX部門には参与がいます。区長と当時の副区長が相談して選び、当初は政策経営部門の参与でしたが、そこでの仕事がなくなりDX部門へ移ったと聞いています。区長の元秘書が別の区の役職へ就いた例も思い出します。今回が同じとは限りませんが、区長が連れてきた人だから丁重に扱うような雰囲気はありませんか。実際にどのような仕事をし、貢献していますか。

ＤＸ推進担当課長

もともと生成AIの活用やDXコンサルティングに携わっていた方です。その知識を生かし、DX推進担当部副参事として貢献してもらっています。

桃野芳文議員

区長以下、誰にどの仕事を任せ、区役所でどう進めるかは職場の雰囲気づくりにも強く関わります。その点も適切に取り組んでください。

そのべせいや議員

区公式サイトのイベント一覧を、1日単位の文字表示から、カレンダーのような月表示に改善していただいたことは評価します。しかし、2025年10月第2週から翌年3月第1週まで、同じ長期イベントが約5か月にわたり上位5枠を占めています。ジャンル、対象、地域で絞り込むか、さらに深いページを開かなければ、ほかの多くのイベントが見えません。

区が伝えたい情報だけでなく、区民の「知りたい、行きたい」に応えるため、通期イベントなどの掲載方法を整理し、同じ情報が何週間も上位を占める状態を改善できませんか。

広報広聴課長

イベントカレンダーでは、ジャンル、対象、地域、キーワードで検索でき、各課のイベントページを一覧できます。今回の原因の一つは、メンバー募集など本来は「お知らせ」に載せる情報が「イベント」として作られたことです。イベント情報とお知らせ情報の区分を改めて整理して各課へ周知し、必要な情報を分かりやすく伝えられるよう工夫します。

そのべせいや議員

よろしくお願いします。

そのべせいや議員

4月から、東急が運営するオンラインプラットフォーム「ツクリテ」と協定を結び、区内の地域活動やイベントの参加者、担い手、運営側の人を募集する予定です。ツクリテには民間と区のイベントが載り、写真や動画も使えるため、区公式サイトより直感的に内容が伝わります。

告知手段を別々に運営せず、区公式サイトから詳しいツクリテのページへ案内したり、区が後援するイベントをツクリテとイベントカレンダーの両方へ載せたりして、情報を深く広く届けられませんか。

広報広聴課長

区ホームページは区主催のイベントや事業を掲載し、ツクリテは区、民間事業者、活動団体などが地域の担い手を募集する情報を載せます。令和8年度の本格実施へ向けて準備中です。区ホームページの事業ページからツクリテの担い手募集ページへリンクするなどの運用方法をまとめ、全庁へ周知します。それぞれの利点を生かし、効果的で分かりやすい情報発信を進めます。

そのべせいや議員

よろしくお願いします。

そのべせいや議員

2024年9月に新しくなった区公式サイトは、目立つ位置にオンライン相談を掲げています。掲載された7相談のうち、実際に双方向で行えるのは、LINEのDV相談、メタバースのほっとルーム、妊活・不妊治療相談、がん相談、ネウボラ面談、子育てオンライン相談の6つです。

まちづくりセンターのオンライン相談は、2024年10月から約1年で28か所合計6件にとどまり、相談のため窓口へ行くという矛盾があります。小さな子どもがいて移動しにくい人に加え、世田谷に住む家族の介護について、区外、遠方、海外の親族が相談する需要もあります。必要性の高い相談を、スマートフォンのビデオ通話やチャットなど、区民が自然に想像する形で利用できるよう見直せませんか。

ＤＸ推進担当課長

まちづくりセンターの福祉の窓口をはじめ、スマートフォンなどで利用できる相談が複数あります。小さな子どもがいて区役所へ行きにくい人や、遠くから家族の介護を相談したい人にオンライン相談は非常に有用です。支援が必要な区民にこれまで以上に寄り添えるよう、関係所管と連携して改善を検討します。

そのべせいや議員

現在の相談体制も見直してください。例えば「せたホッと」の子ども向けオンラインフォームは、返信先のメールアドレスが必須です。メールがなければ、電話、ファクス、はがき、現地訪問しかありません。小中学生にはタブレットを貸しているのですから、ブラウザ上のチャットなど、対象者に合った相談方法を想像して整えてください。

岡川大記議員

選挙は、公的権限と予算執行権を託す厳粛な手続です。正当性は、公職選挙法に基づく一人一票の原則と、不正を許さない執行体制が客観的に担保されることで成り立ちます。不正の余地を排除した公正な管理が選挙管理の目標だと考えますが、区の認識を伺います。

選挙管理委員会事務局長

選挙は有権者の意思を政治へ反映する民主主義の根幹で、公平・公正に運営しなければなりません。一人一票は選挙制度の公平性を支える基本で、厳格に担保すべきです。

公職選挙法は、氏名を偽る詐欺投票や、他人の投票への不当な干渉を厳しく禁じ、違反は拘禁刑などの対象です。違法行為には厳正に対応し、法に従って公正・適正に選挙を管理し、有権者の真意が正確に結果へ反映される環境を確保します。

岡川大記議員

世田谷区の本人確認は、入場券の目視や口頭での照合という人の判断に依存しています。大田区の無効票水増し疑惑、滋賀県甲賀市の票操作、福岡県古賀市のなりすまし見逃しなど、国内でも事案があります。現行制度には、なりすましや重複投票を物理的に排除したと示す客観的な証拠がないと考えます。

諸外国がデジタル技術による厳格な本人確認へ移るのは、人為的ミスや悪意が入り込む隙をなくし、選挙結果の正当性を担保するためです。区はこれらの課題をどう認識していますか。

選挙管理委員会事務局長

大田区の無効票水増しと甲賀市の票操作は、選挙管理上のミスを隠すため不正を行った事案で、あってはならないと認識しています。

公職選挙法は、投票前に選挙人名簿と照らすよう定めていますが、本人確認書類やデジタル技術による本人確認は規定していません。身分証明書を必須にすると、持っていない有権者の選挙権を制限することになります。

日本の選挙制度は悪意が介在し得ることを前提としておらず、法に沿った手続で公正さを担保しています。引き続き、公正・適正な選挙管理に努めます。

岡川大記議員

選挙の正当性を信じるという精神論から脱し、デジタル技術などで不正を構造的に排除する仕組みへ転換してください。

桃野芳文議員

区民へよいサービスを届けるには、職員自身が仕事を通じて幸せや尊重を感じる職員体験が重要です。職員が立ち戻る原点として、地方公務員法30条には何が定められていますか。

総務部長

すぐには出てきませんが、全体の奉仕者として働くことに関する条文だったと思います。

桃野芳文議員

地方公務員法30条は、職員が全体の奉仕者として公共の利益のために働き、職務へ全力で取り組むことを定めています。3月3日には3人の副区長名で、服務規律の確保を求め、ハラスメントを禁じる依命通達が出ました。しかし上層部が命じるだけでは組織は変わりません。

職員体験は、組織文化、物理的環境、技術の3要素で成り立ち、特に文化が約6割を占めるという考えがあります。職員が尊重され、成長を感じ、仕事に喜びを持てる文化を丁寧につくる必要があります。

ハラスメント被害を訴えた職員が、在職中に聞き取りをすると約束されたのに実施されないまま退職し、退職後も連絡がなかったと話しています。本会議では、事故監察と事務手続に時間がかかり、退職後に聞き取ったと答弁されました。しかし本人は、他の人から事実を確認したので本人への聞き取りはしないと言われたと話し、録音も残っています。なぜ在職中に聞き取りをしなかったのですか。

職員厚生課長

ハラスメント相談では、相談者の気持ちに寄り添うことを第一にしています。最初から訴えが明確な場合もあれば、ゆっくり話す中で気持ちや考えが整理される場合もあり、本人の意向を丁寧に確認して対応しています。

この件は一般質問でも答えたとおり、事故監察で関係者を聞き取り、事務手続を進めるのに時間がかかりました。相談者の受け止めとのずれがあるとの指摘ですが、聞き取りはプライバシーにも配慮して慎重に進める必要があります。相談者が不安を感じないよう、できる限り密に連絡し、職員一人ひとりに寄り添う対応に努めます。

桃野芳文議員

相談件数や心の不調で休む職員が増え、窓口が丁寧に対応し切れないなら、他の仕事を減らすか人を増やすべきです。録音では、他の証言で事実を確認したため本人への聞き取りは不要だと説明しています。手続が遅れただけという答弁は事実と異なり、虚偽だと考えます。被害者を尊重せず、組織の都合で動いているように見えます。

別の事案では、加害者が停職処分を発表された後もしばらく出勤していました。被害者の感情を考えても、このような運用をしてよいのですか。

人事課長

懲戒処分の効力を生じさせるには、本人へ処分発令書を渡す必要があります。処分内容と効力発生日を記した発令書を交付し、停職の効力発生日は業務への影響も考えて翌日以降としています。翌日以外を効力発生日とした前例もあり、適切な運用だと考えています。

桃野芳文議員

翌日からではなかった前例は、いつ、どのような事案でしたか。

人事課長

平成21年12月28日に処分し、平成22年1月4日から24日間の停職とした例があります。

桃野芳文議員

12月28日から1月4日までのずれは、年末年始の休みに停職期間が重ならないようにしたためではありませんか。今回と同じ理由の事例とは思えません。

人事課長

平成21年の事例で翌日を効力発生日にしなかった正確な理由は把握していません。効力発生日がずれた例として示しました。

桃野芳文議員

このような例は非常にまれです。ハラスメント被害者は、処分された加害者が出勤していれば、また何かされるのではないかと不安や恐怖を感じます。停職開始を遅らせることは極力避け、やむを得ない事情があれば、被害者へ理由と開始日を説明してください。

2月27日には、セクハラとパワハラによる処分が発表されました。パワハラは上限6か月に近い5か月15日の停職で、令和5年度から令和7年度にかけて行為が続いたとされています。被害が広がる間、上司や周囲の管理職はなぜ気づいて対応できなかったのですか。

人事課長

この事案は主に令和7年度に起きた内容で処分しました。令和5年度と令和6年度の内容は、所属で聞き取る中で職員から声が出たため、発表資料にも載せました。見捨てない職場風土はどの職場にもありますが、今回の事案は比較的悪質だったため、この処分となりました。

桃野芳文議員

ハラスメントに早く気づき、被害を広げない組織風土が必要です。立場が下の人からは言いにくいため、管理職が声をかけ、常に相談を受ける姿勢を示し、流れ作業にせず対応してください。心の不調、退職、相談窓口への相談が増えている状況へ、一つずつ丁寧に対応し、職員が尊重される土台をつくってください。

桃野芳文議員

心の不調で休職した職員が復職する際、医師から加害者との上下関係を分けることや職場環境の変更など、復職の条件が示される場合があります。その条件を実現し、すぐにできない場合も、いつからどう対応するか本人へ説明できていますか。

人事課長

休職した職員は、原則として元の所属へ復帰します。復帰時には、その人が働きやすいよう、職場ごとに様々な要因を取り除く必要があります。主治医の意見を共有し、人事から各職場へ環境を整えるよう伝えています。

桃野芳文議員

医師が示した復職条件は、基本的に実現してください。時間がかかる場合も事情と時期を本人へ説明し、丁寧に進める必要があります。職員が尊重され、組織のために頑張ろうと思える対応をしてください。苦しむ職員を減らし、全体の奉仕者として区民の利益へつながる職場をつくるよう求めます。

岡川大記議員

世田谷区では、委託先を含め、情報や公金の紛失事故が続いています。再委託先での情報紛失も、単なるミスではなく、組織全体の構造的な緩みです。民間企業では、契約解除、損害賠償基準、抜き打ち監査などを契約に組み込みます。区もお願いではなく、再委託先まで厳しく管理すべきです。

内部管理が弱いまま、高度なサイバー攻撃から区民を守ることはできません。大規模災害と攻撃が重なる事態では、軽量版サイトの切替え時間や同時アクセス数など、実効性が重要です。再委託先まで含む契約統制と、有事を想定した実践訓練による組織全体の防衛力向上を、どう実現しますか。

ＤＸ推進担当課長

電算処理を外部委託するときは、再委託先、再々委託先以降も含め、データ保護などの守るべき条件を特記事項として契約書に付けています。契約所管課が、その内容を委託先で守っているか定期的に確認し、管理しています。

事故が起きたときに被害を最小限にする緊急措置を行うCSIRTを、庁内の関係職員で組織しています。実効性を高める訓練も毎年行い、今年度は外部からのサイバー攻撃をテーマにしました。今後も、有事を想定した強いセキュリティー体制を整えます。

岡川大記議員

情報紛失は発生から10か月、区が把握してからも5か月放置されました。立派な契約があっても、隠蔽や怠慢を見過ごす体質があれば区民の安心は守れません。形式的な確認ではなく、隠せない、遅らせない仕組みをつくり、全庁の管理運用体制を総点検してください。

ランサムウェア感染の疑いがあるとき、全ネットワークの遮断には業務停止などの損失が伴いますが、ためらえば被害が拡大します。上層部への伺いに時間をかけず、技術判断だけで数分以内に遮断を決める権限は、どの役職にありますか。権限と判断の流れを明確にしてください。

ＤＸ推進担当部副参事

サイバー攻撃で大きな被害を受け、拡大防止のため区全体のシステムやネットワークを遮断する必要がある場合は、情報セキュリティー対策基準に基づき、DX推進担当課長が判断し、通信遮断などの措置を行います。

常に課長などの責任者と連絡が取れるとは限らず、委託事業者へ緊急措置を指示する場合もあります。様々なケースへ対応できるよう、運用ルールと権限付与の在り方を検証し、改善します。

くろだあいこ議員

DXは技術革新が速く、日々新しい挑戦が行われるため、庁内だけでなく外部との連携も重要です。東京都やGovTech東京への職員派遣、民間人材の活用など、現在の人材交流を教えてください。

ＤＸ推進担当課長

令和5、6年度に東京都デジタルサービス局へ職員1人を派遣しました。現在は区へ戻り、経験と人脈を生かして、生成AIの活用、職員向けイベント、DXエキスポの企画運営などに貢献しています。

今年度はGovTech東京へ職員1人を派遣しています。区を超える大規模事業での成長や、都、他自治体の職員とのネットワークが区へ還元されることを期待しています。

自治体向け副業マッチング制度「GovTech東京パートナーズ」では、DXの庁内外への周知や広報デザインに民間企業の副業人材から助言を受けました。来年度はノーコード開発ツールの活用促進にも副業人材を使い、職員の技能向上とDXを進める予定です。民間企業や団体で働き、民間人材と業務を進める経験は職員と区の双方に有意義であり、今後も積極的に活用して人材を育てます。

くろだあいこ議員

人材交流が機能しているので、今後も積極的に進めてください。他自治体や民間の最新事例を学び、情報を共有することも重要です。庁内のDXエキスポだけでなく、スシテック東京などへ区が出展したり、職員が参加して外部と交流し、知見を得たりできるよう後押ししてください。

そのべせいや議員

都議会議員バッジは、1個当たりの価格が2021年の1万2,980円から昨年は4万7,355円へ約3.6倍となり、総額も171万円から625万円へ450万円増えたと報じられました。金価格は4年間で約2.7倍です。

世田谷区議会議員バッジは純銀の金張りです。銀価格も、2020年までは最高1グラム129.8円でしたが、2025年後半には200円を超え、今年1月は486.4円、本日も474円で、2023年の4倍強です。世田谷区議会議員バッジの単価と総予算、作成の根拠となる規程を教えてください。

区議会事務局次長

議員記章は「世田谷区議会議員証及び議員記章に関する規程」に基づいて交付しています。今年度の作成費用は1個当たり税込み8,580円、総額42万9,000円です。

そのべせいや議員

規程に書かれているのは、議員の任期の初めに交付することまでですか。

区議会事務局次長

規程では任期の初めに交付すると定めています。ただし、布地が剥げるなど傷みが目立ちやすいため、任期の初めと中間年に交付しています。

そのべせいや議員

世田谷区議会では任期の初めだけでなく、任期の半ばにもバッジが交付されます。3回当選した私も計6個を受け取りましたが、新しいバッジを箱から出さず保管している議員もいるのではないでしょうか。銀価格が高騰する中、現在の約8,000円から1.5倍、2倍へ上がる可能性もあります。

議員の身分証明は、バッジではなく、顔写真入りの議員証が担います。庁舎ではICカードキーと議員証を首から下げており、本人確認には顔写真やICチップのほうが適しています。バッジの役割は、今後、主に議員の品位を保つことになります。

都議会や他自治体では、レプリカを希望者が自費で買える例があります。世田谷区議会も、少なくとも規程どおり任期の初めだけ交付する運用へ戻すべきです。まず議会として総意をまとめる必要があります。数十万円であっても次世代への投資へ回せるよう、続きは議会制度研究会で検討したいです。

真鍋よしゆき議員

公共工事の発注予定は、これまで予算成立後の4月1日に公表していました。しかし事業者からは、人員などの準備が間に合わないとの声がありました。営繕から経理へは2月上旬に情報が届くため、議会で先行公表を求めた結果、今年は2月10日に公表されました。予算成立が条件だと明記した上で、事業者の準備のために早く知らせることは必要です。

一方、マンション防災共助促進事業は、最初の募集で3日間のうちに予算がなくなり、補正予算で2回目を行いました。補正予算の審議前に説明会を開きましたが、「議決後に実施する」との条件を書かなかったため、議会軽視だと指摘されました。事前準備そのものではなく、条件を明記しなかったことが問題です。

国の緊急経済対策も、せたがやPayと児童手当への上乗せは早く対応できましたが、低所得者支援は臨時会の議決後に動き始めるため、当初は早くても4月、その後、前倒しして3月になると聞いています。国が閣議決定した段階で、議会と意思疎通しながら準備できたはずです。議決を尊重しながら、区民と事業者のために合理的な事前準備を進めるべきではありませんか。

副区長

マンション防災共助促進事業の2回目の募集は、できる限り早い実施を目指しました。しかし「区のおしらせ」などで区民へ知らせるとき、予算議決を前提に実施することを明記しなかった点は反省しています。

区の事業は議会の予算議決で初めて裏づけられます。一方、議決前から迅速な準備が必要な事業では、議会への説明責任を徹底するよう全庁へ改めて指示しました。議会の理解を得ながら区民の需要に応え、正確で迅速な事業実施を追求します。

真鍋よしゆき議員

区民にとって何が最もよいかを前提に、議会との意思疎通を大切にし、答弁どおり進めてください。

山口ひろひさ議員

前回の衆議院選挙は突然の解散で、自治体によっては投票所入場券が間に合いませんでした。期日前投票では、氏名、住所、生年月日を書けば投票でき、身分証明書は不要でした。法律上、本人確認書類の提示は定められておらず、選挙人名簿との照合で確認します。提示を義務にすれば、書類を持たない人の投票権や投票の効率に影響する一方、なりすましへの懸念もあります。前回の参議院選挙では約15人がなりすましで検挙されたとの情報もあり、考える必要があります。

選挙立会人を務めた体育館は非常に寒く、選挙に携わる職員の負担も感じました。衆議院選挙は、首相が解散を決めれば急に実施されます。今回の対応で得た反省や、次の急な選挙へ向けて心に留めることを教えてください。

選挙管理委員会事務局長

着任から3年未満で、2回の衆議院解散を経験しました。憲法は解散後40日以内の選挙を定めていますが、今回は解散から投票日まで16日で、戦後最短でした。選挙人名簿システムの入替えも重なり、非常に難しい選挙でした。

終了後、職員から、前回の衆院選のほうがつらかったとの声がありました。前回は、いつ何をするか分からなかったのに対し、今回は分かっていたため不安が少なかったとのことです。短期間に2回経験し、職員が成長したと感じました。

一方、人事異動があれば、この経験が失われるおそれがあります。選管も常に選挙へ備える必要があります。今回うまくいかなかったことを分析し、人が替わっても組織として経験と知識を積み重ねられるよう職員を育て、次の選挙に備えます。

山口ひろひさ議員

今後の取組に期待します。選管だけでなく、多くの区職員が寒い中で対応していました。本当にお疲れさまでした。

山口ひろひさ議員

恵泉通りをめぐり、約6,000万円の行政代執行予算が計上されました。代表質問では「執行してほしくない予算」との発言もありましたが、所管が精査して計上し、議会が認めた予算を執行することが本来の姿です。この課題は長年議論され、ようやくここまで来ました。同じ予算を繰り返し計上することがないよう、財政所管は計上の理由と執行をどう考えていますか。

財政課長

当初予算は、区の1年間の事業計画を予算面からまとめたものです。議会の議決を受け、その計画に基づいて各部が執行することが基本です。限られた財源を有効に使うため、予算計上時に内容をよく精査する必要があります。

区は令和10年3月末の道路事業完成を目指し、相手方と自主的な明渡しの交渉を重ねています。合意の見通しが立たず、代執行で更地にせざるを得ない場合は、令和8年度当初から準備に入る必要があります。結果として予算が不要になる可能性もありますが、行政代執行費を当初予算に計上する必要があると判断しました。

山口ひろひさ議員

この趣旨に沿い、現場の所管は着実に進めてください。使われずに残った予算は10年前の約2倍以上になっています。予算計上と執行をしっかり確認しながら進めてください。

佐藤ひろと議員

建設業では担い手不足と高齢化が進み、就業者の36.7％が55歳以上です。直近30年で建設業の就業者は約30％、市区町村の土木部門職員は26％減り、技術系職員が一人もいない自治体も全国の25％に達しています。入札不調が続く中、世田谷区が公共工事を予定どおり調達する方法が問われています。

昨年12月には、品確法、建設業法、入契法の担い手三法が改正されました。職員が担ってきた業務の一部を外部へ移し、効率化することも必要です。発注者を支援、代行し、設計、発注、施工管理などを担うコンストラクション・マネジメント方式、CM方式について、区での導入事例の評価と今後の方向性を教えてください。

施設営繕第一課長

CM業務には、複雑な事業の計画、設計、発注、施工の各段階でのマネジメント支援、コストの透明化、発注体制の量的補完などがあります。区は、発注方式や建物の規模、配置の検討など、主に計画初期の発注者支援として複数のCM業務を委託してきました。事業者の多角的で専門的な知見が生かされ、次の段階へ進む助けになったと考えています。

技術系職員の不足が深刻になり、工事量も年々増える中、業務を円滑に進めることが難しくなっています。設計や工事の発注体制を量的に補うCM業務も有効です。他自治体へのアンケートや聞き取りを行い、案件の特性に応じた活用を検討し、限られた職員で現場管理を合理化、効率化できる体制をつくります。

佐藤ひろと議員

CM方式は案件の特性に合わせて導入してください。設計段階から施工者の技術協力を受ける、国土交通省推奨のECI方式も以前提案しました。区はどう考えていますか。

公共施設マネジメント課長

ECI方式を使う自治体は増えており、特に国の土木工事で採用されています。設計完了後に施工者と工事請負契約を結ぶため、物価変動に対応しやすく、大規模案件に適した方式です。一方、設計段階から建設事業者と技術協力の契約を結ぶため、現場技術者の拘束が長期化する課題があります。

人材不足が深刻になる中、建設事業者の実情を正確に把握することが重要です。事業者から広く意見を聞き、契約部署、工事部署と連携し、工事規模などを考慮した多様な発注方法を検討します。

佐藤ひろと議員

土木工事に有効なら、ぜひ試行してください。担い手三法の改正では、主任技術者や監理技術者の専任義務が一定の条件で緩和され、兼任できるようになりました。技術者を専任できず案件を受けられないという声もあります。この変更は、入札不調の改善につながりますか。

施設営繕第一課長

区内の工事事業者も人手不足が深刻で、担い手不足などによる入札不調が近年増えています。現場技術者の専任の合理化は、有効な不調対策になると認識しています。

一方、請負金額の上限など複数の要件を全て満たす必要があり、兼任する技術者本人の負担も増えるため、慎重な判断が必要です。区は、監理技術者の専任時期を契約時ではなく工事開始時から認める対応も行っています。制度の周知、年間を通じた施工時期の平準化、適切な工期と価格の設定、工事情報共有システムの活用など、事業者に寄り添った対応を進めます。

佐藤ひろと議員

兼任できる条件は、工事が1億円未満、建築一式では2億円未満です。対象案件がどの程度あるか、現場の安全と品質を確保できるかを見極めてください。

学校の夏休み工事では、落札後に学校から工事をしない日や音を出さない日を求められ、決められた工期から数日削られる例があると聞きます。なぜ発注前に日程を調整しないのですか。施設営繕側では誰が責任を持って調整していますか。

施設営繕第一課長

学校の改修工事は夏休みなどの長期休業を中心に発注しています。近年は工期を長く取り、授業期間も工事場所と学校活動の場所を分け、音や振動の小さい内装工事を進めるなど、学校運営に支障が出ないよう工夫しています。

夏休みにも三者面談、部活動、新BOP、地域行事があり、授業期間にも学校行事があるため、工事に制約が出ることがあります。学校や教育委員会と協議し、発注前に行事を把握して工事できない日を減らし、その日数も考慮した工期を設定して、事業者の負担を軽くします。

佐藤ひろと議員

契約後に予定していた工事ができなくなることがないよう、校長会などで徹底してもらえますか。

副区長

施設営繕担当部と教育委員会が、工事内容や学校行事を早い段階で共有することは、学校運営だけでなく、事業者が見通しを持って人材を確保し、効率的に工事を進めるためにも重要です。校長会などを通じて学校の理解と協力を得て、契約後に施工条件が変わらないよう、両所管部へ指示します。

佐藤ひろと議員

よろしくお願いします。

上川あや議員

区の公益通報制度には問題が山積しています。区ホームページは、職員から受け付ける通報を区内部の法令違反だけに限っています。しかし職員向けイントラネットは、事務処理の不適切な行為など、不当な事実も受け付けると説明しており、議会答弁とも一致します。ホームページとイントラネットが矛盾しているという指摘は正しいですか。はいかいいえで答えてください。

総務課長

はい。指摘のとおりです。

上川あや議員

どちらが正しく、どちらが誤りですか。どちらにも正しい情報を載せるべきではありませんか。

総務課長

区は公益通報者保護法が定める法令違反に加え、その他の法令違反や不当な事実も、法律に準じて扱っています。イントラネットの説明が詳しく、ホームページは法令違反以外を受け付けないように読める不十分な内容です。正確で分かりやすい記載へ速やかに改めます。

上川あや議員

職員向けに正しい情報があればよいという話ではありません。会計年度任用職員の半数はイントラネットに入るICカードを持たず、毎年配られる手引にも受付範囲の説明がありません。多くの職員にとって、ホームページが制度を詳しく知る唯一の情報源です。通報範囲を極端に狭く知らせる二枚舌は相当悪質ではありませんか。

総務課長

受付範囲を狭く知らせる意図はありませんでしたが、不正確な表記でした。指摘を重く受け止め、早急に改善します。

上川あや議員

根拠となる要綱も説明と一致しません。要綱2条は公益通報を法律2条1項の通報と定義し、法律が定める最低限の506法令の違反だけを公益通報としています。一方、区はそれ以外の法令違反や不当な行為も受け付けると説明しています。

根拠規定をネットで確認できた17区のうち、16区は法律の最低限を超える受付範囲を明文で定めています。拡大した範囲を要綱などに書かず、実態と規定が離れているのは世田谷区だけです。制度の安定性、一貫性、透明性を確保するため、規定と運用を一致させるべきではありませんか。

総務課長

令和8年1月1日時点で、法律が通報対象とする506本の法律に規定された犯罪行為などが原則です。区は、それに至らない通報も本来の通報に準じて扱うことを要綱23条で定めています。改めて規定との整合を図り、ホームページで周知、対応します。

上川あや議員

ホームページの職員向け制度案内には、肝心の通報窓口もありません。代わりに、職員以外を対象とする別ページへリンクし、そこで職員向け窓口を案内しています。その別ページの題名を読んでください。

総務課長

「世田谷区が発注する事業等に従事している方へ」です。

上川あや議員

区職員は「区が発注する事業等に従事している方」に該当しますか。

総務課長

現在のページは、区職員と、区が発注する事業に従事する人などを対象にしています。ただし、発注事業に従事する人は区職員ではありません。職員が見た場合に通報窓口が分かりにくいため、速やかに改善します。

上川あや議員

なぜこのような小細工を重ねるのですか。イントラネットの正確な情報をホームページにも載せれば、一つのページで済みます。支障がないなら、同じ様式、同じ説明にしてください。

総務課長

ホームページは、通報窓口のあるページが分かりにくい構成でした。早急に改善し、イントラネットと同じ詳しい情報を載せます。

上川あや議員

さらに、区の上層部の不正を調べる人の独立性を、具体的にどう確保するかが要綱に書かれていません。国のガイドラインは、組織の長や幹部に関係する通報では、これらの人から独立して対応する措置を求めています。区の要綱にも独立性を確保するとの一文はありますが、具体策がありません。明文化すべきではありませんか。

総務課長

これまで特別職の不正調査に関する相談はなく、対応した事例もありません。要綱10条は独立性を確保する措置を取るよう定めています。他自治体で組織の長の不正を対象とした通報が報じられていることも踏まえ、第三者委員会の設置などを含めて検討します。

上川あや議員

独立性を確保する方法を、しっかり規定してください。まだ問題が山積しているため、改めて質問します。

藤井まな議員

4月から業務委託契約の労働報酬下限額を時給1,610円にすることは評価しますが、高卒初任給の時給換算額へはまだ道半ばです。公契約適正化委員会と労働報酬専門部会でどんな議論がありましたか。現在の高卒初任給の時給換算額、これまでの議論、区の今後の考えを伺います。

経理課長

区職員の高卒初任給に期末・勤勉手当相当額を加えた額を中期目標に設定し、段階的に引き上げてきました。今年度の中期目標は時給2,170円です。一度に上げると事業者の負担になるため、5年で目標へ到達することとし、今回は前年より150円上げて1,610円にするとの意見が専門部会から示されました。区はその意見を尊重し、財政状況も考えて同額に決めました。

今後は特別区人事委員会勧告で目標額が変わる可能性もあります。来年度の額が出た段階で委員の意見を聴き、財政状況も考えて決めます。

藤井まな議員

2,170円という目標は分かりやすく、議論の経緯も含めて情報を分かりやすく示す必要があります。

物価上昇を上回る賃上げには、業種ごとに最低賃金を決める特定最低賃金の考え方もあります。区の公契約でも、職種別の労働報酬下限額を導入できないでしょうか。

経理課長

現在は、まず全職種が共通の中期目標に到達することを目指しており、公契約適正化委員会も同じ認識です。職種別の下限額は、今後、委員会の意見を聴きながら検討します。

藤井まな議員

行政が賃金に影響を与えられる点は重要です。持続可能な賃上げを考え、経済分野の所管とも共有してください。世田谷区の中小企業にも考え方を広げ、機運をつくる環境を整えてください。

羽田圭二議員

公契約条例によって、事業者の経営や労働者の賃金はどの程度改善しましたか。区内で同じ業種、職種に就く労働者の賃金へ、どの程度効果が広がったと捉えていますか。

経理課長

労働報酬下限額は、区職員の高卒初任給に期末・勤勉手当相当額を加えた額を中期目標としています。高卒初任給は、23区内の民間企業の給与水準を踏まえて決めており、客観性と妥当性があると認識しています。下限額が守られることで、受託事業者の労働条件が改善し、経営や賃金水準にも一定の改善効果が期待できます。

区内の同業、同職種の賃金への波及効果を直接検証することは困難です。ただし、受託事業者だけでなく、区内で同種の仕事に従事する労働者の賃金水準にもよい影響を与える可能性があると認識しています。

羽田圭二議員

労働者だけでなく、事業者の経営改善への効果も把握する必要があります。条例によって、業界や事業者はどのような利点を得ていますか。中小企業の経営や経営環境の改善について、把握していることを教えてください。

経理課長

公契約条例は、事業者の経営環境と労働条件を改善し、公契約業務の質を高めることを目的としています。区は条例の周知と理解を進めてきました。一方、中小企業からは、日々の業務に追われ、労働条件の整備や法令遵守への対応が後回しになりやすいとの意見があります。

チェックシートの運用改善、労働条件調査の件数拡大、社会保険労務士による研修会などで、適切な労働環境の確保を支援しています。労働報酬下限額は、人材確保に向けた賃上げを後押しし、経営の安定と働き手の定着にも一定の効果があると考えています。今後も、持続可能な公共サービスにつながるよう支援します。

羽田圭二議員

経営改善を担う他の所管とも連携し、中小企業への支援を同時に考える必要があります。労働報酬下限額どおりの賃金が実際に支払われているか、どのように確認していますか。

経理課長

契約時のチェックシートと事業後の労働条件調査などで、下限額の遵守を確認しています。昨年度のアンケートでは、労働者の97％から、下限額以上の賃金が支払われているとの回答があり、一定の遵守状況を確認できました。

今年度は、条例の理解と適正な運用を進めるため、公契約適正化委員会へ諮問しており、来年度に答申を受ける予定です。調査、確認と答申内容を生かし、下限額が守られるよう取り組みます。

羽田圭二議員

公契約条例と入札要件の改善を十分に活用し、中小企業の経営と働く人の労働環境の改善につなげてください。

おぎのけんじ議員

昨日の区長答弁では、せたがやPayを行政のデジタル基盤にするには課題が多く、東京アプリも並行して検討するとの考えが示されました。しかし、公式資料には東京アプリの推進が書かれ、せたがやPayを行政基盤へ発展させる検討はDX方針から外れています。東京アプリを公式方針へ入れ、せたがやPayを省いた理由と庁内での議論を教えてください。

副区長

行政のオンラインサービスには、手続、相談、施設や面談の予約、情報検索、生成AIのチャットボットなど幅広い機能があります。現時点で一つを主要なプラットフォームと決める段階ではないと考えます。

何もせず待つのではなく、まず個々の手続や相談などの機能を作ることに力を入れます。DXロードマップの取組1―3で触れた東京アプリは、個々の機能へつなぐ入り口の一つです。プラットフォーム全体は、取組1―1のオンラインサービス拡大の中で議論し、整理します。

おぎのけんじ議員

区民と行政のオンライン接点は、少なくまとまっているほどよいと考えます。せたがやPayは50数万回ダウンロードされ、機能を拡張する余地もあります。課題を直視して乗り越えようとせず、東京アプリへ逃げているように私には見えます。区長や副区長がDXを束ねる意味を示してください。

「個々の機能を作る」とは、最後に一つへ集約することを見越しているのですか。それとも、区民はサービスごとに違うオンライン窓口を使うことになるのですか。

副区長

せたがやPayを進化させる方向も選択肢の一つです。一方、それだけに集約し、相手側のトラブルでせたがやPayが止まったとき、オンラインサービスが全て止まる形にはしない考えです。

区民がしたいことを分かりやすく知り、オンライン手続へつながる大きな入り口は一つ作りたいと考えています。同時に、東京アプリなど、ほかのアプリからも入れる形にしたいです。

おぎのけんじ議員

マイナンバーカードと自治体独自アプリを連携させ、多様な市民サービスを提供する自治体は数多くあります。せたがやPayを通常の「世田谷アプリ」へ発展させ、キャッシュレス決済をその中の一サービスにすることも可能だと考えます。この視点で進めてください。

くろだあいこ議員

せたがやDXロードマップ案は、区公式LINEの登録者数を現在の11万人から18万人にする目標を掲げています。区民92万人に対し、せたがやPayは53万回ダウンロードされているため、11万人はまだ少なく、既に多くの人が使うLINEには伸びる余地があります。一方、予約などの利用実績は2万件未満で、情報を見るだけの登録者も含むため、実際の利用状況が見えにくい指標です。気軽につながるLINEの可能性をさらに広げるべきではありませんか。

ＤＸ推進担当課長

区公式LINEは、生活状況に合った情報の受信、オンライン手続、行政情報を探す入り口など、様々に使われます。登録者数と各利用件数は必ずしも連動しません。

子育て世帯を主な利用層の一つとして、子育て事業を中心にLINEからの申請や予約を増やしてきました。申請・予約の9割超がLINE経由の事業もあり、一定の成果があります。今後、利用できる手続や施設予約をさらに増やし、アカウント内の検索性も改善します。

くろだあいこ議員

愛知県刈谷市は、人口15万人に対し公式LINEの登録者が約16万人です。LINEミニアプリでデジタルクーポン「K-pon」を配り、約8億6,000万円の消費拡大効果を生み、約7万人だった登録者を16万人へ増やしたとされています。利用者の65％が市民で、30代から50代が多い一方、70代以上も約3,500人が使いました。

せたがやPayのポイント還元は区民や商店街に喜ばれていますが、このような利用者属性の分析ができず、改善への道筋も示されていません。東京アプリを手続に使うことへ反対はしませんが、せたがやPayとのポイント連携も自治体連携も時期が見えません。区公式LINEを育てる方向もあるはずです。

区民との接点となるデジタル基盤について、現状、目指す姿、実現手段、手順の難しさを全て棚卸しし、議論すべきではありませんか。また、東京都の副知事と区の副区長が東京アプリで連携しているとの区長答弁について、副区長自身の考えを伺います。

副区長

オンラインサービスは手続だけでなく、今後さらに広がります。行政には、LINEやマイナポータル、スマートフォンを使いたくない人や使えない人も含め、誰一人取り残さずオンラインの恩恵を届ける責任があります。

現在はオンライン手続とサービスを広げる段階です。LINEは高齢者と子育て世代を主な対象とする情報発信や手続を伸ばします。せたがやPayも行政サービスを広げる選択肢ですが、事業者から、セキュリティーは高まった一方、手続機能はこれからと聞いており、行政でどこまで使えるかは今後検討します。

当面はLoGoフォーム、マイナポータル、区公式LINEを使ってオンライン手続を広げます。同時に、望ましい姿を整理し、核をどこに置くかを検討します。

くろだあいこ議員

核となる基盤以外に複数の手段があってもよいと思いますが、核が何かを整理するだけでなく、しっかり決める必要があります。決断にはリーダーシップが必要です。副区長の取組に期待します。

そのべせいや議員

世田谷区DX推進方針の改定案とDXロードマップ案では、2025年のオンラインカバー率は92.8％で、今後はカバー率だけでなく利用率の向上も課題とされています。一方、行政経営への移行実現プラン改定案には、2027年度まで手続項目を増やすとの記載だけで、期限や数値目標がありません。

区のウェブページでは、昨年9月末の92.8％を今年度末に95.3％へ上げる予定としています。今年度末の見込みを教えてください。

ＤＸ推進担当課長

年度内に目標を達成することは難しく、今年度末は93％を少し超える程度になる見込みです。

そのべせいや議員

今の93％は、区がいう「手続総数」を母数にした数字です。全3,321様式を母数にすると、オンライン化済みと予定を合わせても1,367件、41.2％だけで、58.8％は検討の対象にもなっていません。期限と目標数値を改めて掲げてください。来春の区長選でも、どなたかがこの問題を争点の一つにしてほしいと考えます。「頑張る」だけでは現実は変わらないため、個別の手続も確認します。

似た名称の契約書、精算書、交付・助成申請、口座振替依頼書、報告書でも、部署によってオンライン化の対応が大きく違います。件数の多い手続は多くが対応済みですが、少ないものは、オンライン化予定の有無が部署ごとに分かれています。今後オンライン化を目指す手続と、予定がない手続の違いは何ですか。

ＤＸ推進担当課長

対象者が広く、受付件数が多い手続は、利便性と事務効率化のため、おおむねオンライン化できました。一方、対象者が限られるもの、対面確認が必要なもの、制度やシステム上の制約があるものは、現時点でオンライン化が困難です。

紙の申請もAI-OCRやRPAでデジタル化し、一定の成果を上げています。手続の特性に応じ、区民サービスの向上と業務効率化を両立するデジタル化を進めます。

そのべせいや議員

書面だけを受け付け、今後もオンライン化予定がない手続は、都市農業課87件、生活福祉課84件、住宅課102件、工事第一課13件です。保育課、都市デザイン課、こども家庭支援課、地域生活安全課、生涯学習課では、9割以上の手続にオンライン化予定がありません。

政策経営部は44様式中43、財務部は87様式中76が対応済みまたは予定です。一方、危機管理部は44様式中、対応済み3、予定2、予定なし39です。予定なしの割合は、危機管理部88.6％、都市整備政策部88.0％、保健福祉政策部85.1％、経済産業部82.6％、教育政策・生涯学習部80.1％で、五つの領域に広がっています。危機管理部は、今後もオンライン対応を広げることが難しいのですか。

災害対策課長

危機管理部では、受付数が多い自動通話録音機対応申請書などをオンライン化しています。既に予定している申請に加え、受付数が少ない申請も、可能なものから順次オンライン化します。

そのべせいや議員

ぜひ進めてください。

そのべせいや議員

請書・請書兼請求書は12万9,000件で、全手続件数の1.5％です。オンライン化予定がない手続の中では、個人番号カード紛失・廃止届などに続き2番目に多いものです。同じ経理課が扱う契約書はオンライン化予定で、「請求書」と名のつく手続の3分の1超も対応済みまたは予定です。請書・請書兼請求書もオンライン化できませんか。

経理課長

昨年10月から工事請負契約へ電子契約を導入し、約30件を締結しました。円滑に運用できているため、次年度は経理課と教育総務課が扱う物品・委託契約などの一部へ広げる予定です。

規程、マニュアル、契約書類の電子化、ファイル管理方法を丁寧に整える必要があります。物品・委託契約は件数も事業者も多く、運用の見直しや事業者が制度に慣れる期間も必要です。対象は段階的に広げ、将来は請書などを扱う全所管課の契約にも導入を目指します。

そのべせいや議員

早期に進め、業務を効率化してください。

そのべせいや議員

オンライン化は申請者の利便性だけでなく、区がデジタルで受け取り、業務を効率化するためにも必要です。パソコンで作った書類を印刷して提出し、区が物理的に保管したり、改めてスキャンしたりする工程を省けます。

施設入館時の受付や物品の受渡しなど、手書きが適する場合もあります。一方、民間ではスマートフォンによる注文やチケット購入が一般化しています。区の施設も省力化、無人化を進めざるを得ません。現地で行う手続も含め、スマートフォンやタブレットを使い、手続の入り口からデジタルで完結する方向へ変えるべきではありませんか。

ＤＸ推進担当課長

スマートフォンやタブレットで手続の入り口から受け付けることは、効率化に非常に有効です。一方、オンライン化した手続でも、紙の申請を併せて受け付ける必要があります。

オンライン化条例に基づき、電子データで受け付けた申請は電子文書として管理します。紙の申請書類は、決裁後も文書管理規程などに従って一定期間保存する必要があります。こうした運用の見直しや電子化を関係所管と進め、手続の入り口からデジタル化した効率のよい区民サービスを目指します。

そのべせいや議員

東京都も1万1,000円を使って様々な手続の窓口をスマートフォンへまとめようとしています。この支出が単なるばらまきではなく、コスト削減につながるよう、世田谷区も東京アプリとの連携を進めてください。

坂口賢一議員

公務員は民間より離職率が低い傾向ですが、若い職員ほど辞める割合が高く、長期的な組織力の低下が懸念されます。専門性を高めたい職員の希望を、人事異動でどう考慮していますか。

人事課長

ここ数年、普通退職者は増えており、特に30代以下では転職を理由とする退職が多くなっています。全職員が作る意向調査票には、令和5年度から、目指すキャリア、身につけたい技能や経験を書く欄を設けました。全ての希望をかなえることは難しいものの、可能な限り考慮して異動を調整しています。

希望と違う異動でも、新しい業務を通じて自分で気づかなかった能力を見つけることがあります。どの職場にも学びと成長の機会があります。管理職は、どの職場でも職員が力を発揮できる環境をつくる必要があります。失敗を受け止め、次へ生かす助言をするなど、時代に合った育成を行い、離職防止につなげます。

坂口賢一議員

管理職は異動の理由と意味を丁寧に説明し、異動が離職につながらないようにしてください。国の調査では、男性の育児休業取得率は約40％台、女性は80％台後半です。一方、出産、育児をきっかけとする離職が増え、保育所不足や長時間労働で復職後のキャリアを続けにくい例があります。介護休業の取得率は数％程度で、家族介護による離職も課題です。

育児と介護の制度を使いやすい職場づくりと、感染症流行後の在宅勤務について、区はどう取り組んでいますか。

職員厚生課長

モバイルパソコンを使う在宅勤務、子育て部分休暇、部分休業や介護休暇の改正など、事情に応じた柔軟な働き方を整えてきました。令和6年度は、育児休業247人、介護休暇22人、在宅勤務714人が利用しました。

育児と介護の両立支援ハンドブックをそれぞれ作り、職員へ知らせています。所属長が、育児や介護の事情がある職員へ制度を案内し、利用する意向を確認することも条例で定めています。今後も組織全体で働きやすい職場をつくります。

坂口賢一議員

所属長によって対応に差が出ないよう、共通認識を持ってください。行政職員の心の不調は増えているとされ、住民への難しい対応や業務過多が要因です。特に福祉、生活保護、子ども家庭の分野は精神的な負担が大きいと指摘されています。

区は産業医などを置いていますが、現在の相談状況はどうですか。医師からの意見を職場改善に生かしていますか。

職員厚生課長

産業医や保健師による健康相談、外部委託のカウンセリング、庁内の係長級職員による相談窓口があります。心の健康とハラスメント防止の研修、全職員へのストレスチェックも行っています。

令和6年度は、産業医による心の健康相談277件、外部委託のカウンセリング1,104件、職員相談70件でした。産業医から、面談した職員への配慮について個別の専門意見を受けることがあります。心理士、保健師などの専門職とも心の不調の傾向を共有し、その知見を生かすことには意義があります。こうした機会を増やし、より効果的な対策を検討します。

坂口賢一議員

ストレスの多くは曖昧さから来るといわれます。仕事の優先順位と業務量を明確に共有し、忙しい時期は助け合うことが必要です。働きやすい環境づくりを続けてください。

青空こうじ議員

社会では女性が活躍する場面が増え、私自身の古い女性像も変わってきました。区役所では女性がどの程度活躍し、どのような取組を進めていますか。

人事課長

令和7年4月1日時点の女性職員は2951人で、常勤職員の52.7％です。新規採用でも女性が51％を占めます。一方、課長級以上の管理職に占める女性は25.0％、係長級以上の管理監督職では39.5％にとどまります。

令和4年度から毎年、現役管理職による女性活躍セミナーや、働きやすい職場を職員自身が考えるワークショップを行っています。今年1月には管理職と課長補佐級へ、部下の昇任意欲を育てるマネジメント研修を行いました。上司が部下のキャリア形成を意識する大切さや、様々な職員が働きやすい環境が女性も活躍できる組織につながることを理解できたという声がありました。

青空こうじ議員

提案型プロジェクトチームの一つが、職場での女性のキャリア支援を検討しています。昇進を目指す人も、私生活を大切にしながら働く人もおり、それぞれに合う働き方が重要です。将来の異動や生活上の出来事を考えながら自分のキャリアを考えることは、性別を問わず必要です。女性職員のキャリア支援を現在どう検討し、今後どう進めますか。

官民連携・行政手法改革担当課長

今年度活動する10の提案型プロジェクトチームの一つに、庁内公募で8人が参加しています。社会構造を学び、参加職員が自身のキャリアを振り返って、課題と感じた事例を言葉にするところから始めました。

繰り返し現れる言葉に注目し、キャリア形成を妨げた要因を分析して、女性職員、ひいては全職員が活躍できる理想の状態を検討しています。今後は、女性職員が将来の働き方や成長を主体的に考え、自律的な職業人生を送れるよう、支援ニーズや意欲を調査、分析し、各職場で実施できる適切な支援を検討する予定です。

青空こうじ議員

全てのキャリアを一つの支援で扱うことは難しく、自分のキャリアを話したくない女性職員もいると思います。一方、この取組が定着すれば、人材確保が難しい時代に女性から就職先として選ばれる可能性があります。よい結論となるよう検討を続けてください。

青空こうじ議員

誰もが自分らしく働くには、互いの働き方を尊重し、支え合う職場が必要で、その中で女性の活躍も進みます。昨年4月に改定した特定事業主行動計画は、男性の育児休業取得率や管理監督職の女性割合に数値目標を掲げています。プロジェクトチームの成果を、計画の目標達成へどう生かしますか。

人事課長

多様な区民ニーズに応えるには女性の視点が欠かせず、企画立案や政策決定へ女性職員が関わる機会を増やすことは区政の発展にも重要です。

プロジェクトチームの成果も踏まえ、女性活躍推進研修や、職員のキャリア支援を目的としたキャリアデザインサイト「おしごとライブラリ」などを通じ、職員の個性と能力を十分に発揮でき、働きやすく、さらに活躍できる環境をつくります。

青空こうじ議員

成果はすぐには見えにくいと思いますが、答弁した取組を一つずつ着実に実践してください。

関口江利子議員

障害者枠の採用では、国の法定雇用率2.8％を達成できない状況が続き、その原因の一つに就職後の離職があります。一般採用と障害者採用の職員の離職率を教えてください。

人事課長

採用後3年間の離職率は、令和5年度末と令和6年度末で、一般採用がそれぞれ4.6％と7.6％、障害者採用が11.8％と13.3％です。

関口江利子議員

障害者採用職員の離職率は一般採用の約2倍で、過去と比べても年々増えています。障害のある職員が働き続けたいと思える職場をつくるため、現在どのような取組をしていますか。

人事課長

障害のある職員が安定して力を発揮するには、一緒に働く職員の理解が欠かせません。新たに配属する職場の係長や教育担当者へ、毎年3月と5月に担当者サポート研修を行い、障害の特性、支援機関の役割、人事課の障害者雇用推進チームによる支援を説明しています。

全職員と管理職にも、それぞれ年1回、障害者雇用理解促進研修を行っています。一般職員は障害の基礎知識と円滑なコミュニケーションを学び、管理職は障害のある部下を持つ場合の役割を事例とともに学びます。

関口江利子議員

研修を受ける職員は一部に限られています。一緒に働く中で生じる小さな行き違いを、その都度直すことが重要です。既存研修に加え、一般職員が専門知識を身につければ、誰もが働きやすい職場全体の底上げになります。障害者雇用推進チームの知識を広げる考えを聞かせてください。

人事課長

配属先の同僚が障害の特性を理解し、すぐ相談に乗れる体制が必要です。簡単な業務相談は配属先でも対応していますが、障害特性による仕事上の悩みは、主に障害者雇用推進チームが面談などで対応しています。

推進チームの全職員は、障害者雇用促進法に基づき、職業生活全般の相談や指導を行う障害者職業生活相談員の資格を持っています。担当者サポート研修などで資格取得を周知し、障害のある職員が身近な同僚へ相談し、支援を受けられる体制づくりに取り組みます。

関口江利子議員

障害者職業生活相談員の約300ページの講習テキストは、関心のある部分を読むだけでも学びになります。一人でも多くの職員が関心を持ち、誰もが働きやすい職場にできるよう、資格取得を進めてください。

関口江利子議員

先日の急な衆議院議員選挙では、投票所入場整理券が封書からはがきへ変わり、投票時に必要な配慮を伝える投票配慮カードを同封できませんでした。導入から1年で利用が増えていますが、送れなかった影響と対応を教えてください。

選挙管理委員会事務局長

急な選挙日程に加え、直前に選挙人名簿システムを入れ替えたため、整理券の印刷と配達が大きく遅れました。短期間で作れるはがき形式へ緊急に変更せざるを得ませんでした。

投票配慮カードは、区ホームページから自分で印刷するか、各投票所に備えたものを使ってもらいました。当日のカード使用は19件でしたが、口頭などで係員へ配慮を申し出た人も相当数いたと認識しています。次回以降は従来の封書に戻し、カードを同封する予定です。

関口江利子議員

今回は19件でしたが、昨年の参議院選挙では1754件使われました。配慮を望む人が安心して投票できるよう、引き続き活用してください。

今回、聴覚障害者の団体などは、候補者へ街頭演説に手話通訳を付けるよう呼びかけましたが、実際に付けた候補者は2人でした。来年春の統一地方選挙へ向け、区が手話通訳つき街頭演説の普及を後押しできませんか。

選挙管理委員会事務局長

街頭演説に手話通訳を付けるかは公職選挙法に規定がなく、各候補者が判断します。昨年6月の東京都議会議員選挙では、団体から申入れがあり、5月の立候補予定者説明会で、手話通訳者の配置に関する資料を配りました。

今回の衆議院議員選挙は東京都選挙管理委員会が管理し、団体や上部団体から都への申入れはなかったと聞いています。選挙情報へのアクセス確保は重要です。令和9年予定の区議会議員・区長選挙では、団体から要望があれば必要な情報を提供します。

関口江利子議員

視覚障害のある有権者には、選挙公報の音声版が提供されています。その音声データを区ホームページへ載せ、障害者や高齢者が候補者情報を得やすくできませんか。

選挙管理委員会事務局長

区議会議員・区長選挙では、音声版の選挙のお知らせをCDまたはデジタル録音図書のデイジーに収録し、希望する視覚障害者へ郵送しています。

ホームページ掲載については、データ容量などの技術的な制約を確認済みです。今後、各候補者の音声データをどう載せるかなど、次回の区議会議員・区長選挙での実施に向けて検討します。全ての有権者が選挙情報へ確実にアクセスできるよう、情報提供と環境整備に努めます。

神尾りさ議員

経済発展と社会的平等を両立し、誰一人取り残さない「包括的成長」のため、障害者雇用について伺います。区は法定雇用率を下回り、国へ障害者採用計画を提出しました。計画の実施状況はどうなっていますか。

人事課長

令和6年度から法定雇用率を下回ったため、令和7年1月から12月を計画期間とする障害者採用計画を国へ提出し、令和8年1月末に実施状況を報告しました。障害のある職員を積極的に採用し、令和7年12月末の雇用率は2.84％となり、一時的ですが法定雇用率を達成しました。

神尾りさ議員

法定雇用率が2.6％から2.8％へ上がって以来、初めて達成しました。区はこの成果を認識すべきです。どのような取組で達成できたのですか。

人事課長

特別区人事委員会の統一選考に加え、23区で初めて、障害のある人を対象に技能系職種の採用選考を行い、令和7年度に2人を常勤職員として採用しました。

また、週10時間以上働く会計年度任用職員を、一般事務と児童館の用務に設け、長時間労働が難しい人の活躍の場を広げています。安定して力を発揮するには支援が欠かせないため、支援員の確保にも取り組んでいます。

神尾りさ議員

国は今後、雇用率を3％へ引き上げるため、取組を続けてください。数字だけでなく、障害のある人が現場を助け、本人も働きやすく心地よい関係であることが重要です。それぞれの立場からどんな声が上がっていますか。

人事課長

技能系職員は、本庁舎や周辺の清掃、庁舎内の植栽管理を担っています。児童館の用務では、利用が本格化する前の午前中に館内や園庭を清掃しています。

現場からは、これまで時間内に終えられなかった清掃を担ってもらい、資料作成や児童指導へ力を向けられるようになったとの声があります。障害のある職員からも、区民や施設利用者のねぎらいや感謝で仕事のやりがいを感じるとの声があります。様々な障害特性のある職員が前向きに働けるよう、活躍の場を広げます。

神尾りさ議員

双方の声を共有し、互いの理解を深めることは真の共生社会につながります。機会を捉えて実施してください。

神尾りさ議員

2022年の調査では、難病と診断された人は約126万人で、36.5％に当たる約46万人が障害者手帳を持っていません。厚生労働省は昨年10月、企業の障害者雇用率に手帳を持たない難病患者も含める方向で検討すると明らかにしました。港区は難病者を会計年度任用職員として採用し、東京都も2026年度から難病患者を対象とする採用選考を始めるとされています。世田谷区も検討を始められませんか。

人事課長

昨年10月に厚生労働省の有識者研究会で議論されたことは承知しています。区は難病のある人だけを対象とする採用選考を行っていませんが、勤務内容や条件を支障なく遂行できると本人が判断すれば、障害者採用以外の特別区統一採用へ応募できます。

現在の障害者向け採用選考は、特別区の常勤職員も、区の会計年度任用職員も、障害者手帳の所持が条件です。今後、国の動向を踏まえて検討します。

神尾りさ議員

難病の状態は一人ひとり異なります。働きやすい職場には、一緒に働く人の理解と配慮が必要です。区が率先して環境を整える準備を始めてください。

ひうち優子議員

総務省の研究会は令和6年12月27日、地方公会計の最終報告書を公表しました。全国の約95％の自治体が財務書類を整備しましたが、活用は十分でないとしています。現金の決算では分からない資産や全体の費用を政策判断に使うこと、公共施設の集約、複合化、改修を中長期の総費用で比べること、外部専門人材を生かすこと、国や都が所有して区が管理する資産も計上することが示されました。

世田谷区は、新公会計制度の財務諸表を行政の意思決定にどう使っていますか。

政策企画課長

財務諸表を行政運営の改善、公共施設管理、行政評価、財政の持続可能性などの意思決定に使うことを期待し、平成30年度に新公会計制度を導入しました。

区は、見える化ボードでの分析と公表、全体費用の経年比較、使用料算定の基礎資料など、様々な使い方を探っています。一方、多くの自治体で具体的な活用方法が確立しておらず、自治体間の事業比較など、本質的な事務改善には使えていません。国や他自治体の例を研究し、効果的に意思決定へ反映する方法を工夫します。

ひうち優子議員

区内公共施設の老朽化は差し迫った課題です。施設の集約、複合化、改修を検討するとき、新公会計制度をどう使っていますか。

公共施設マネジメント課長

新公会計制度を使い、施設の1平方メートル当たりや利用者1人当たりの費用、利用率、利用者数を施設間で比較、分析しています。施設所管課と維持管理費の抑制や利用率向上に向けた運営改善を進め、財務データと施設別行政コストを区のウェブサイトで公表しています。

集約、複合化、改築、改修を検討するときも、施設総量や種類を見極め、必要で合理的な整備、再編を考える資料の一つとして、費用と利用状況のデータを使っています。公共施設等総合管理計画を改定するときも、新公会計データ、区の財政状況、区民ニーズの変化を踏まえ、持続可能な施設管理を検討します。

ひうち優子議員

引き続きデータを活用してください。新公会計制度の運用には、財務諸表の専門知識が必要です。外部の専門人材をどう活用していますか。

会計管理者

自治体会計と企業会計の双方を理解した専門的な指導、助言を得るため、制度の検討段階から運用支援業務を委託しています。公認会計士から、会計基準、外郭団体などとの連結財務諸表、国の統一基準による財務書類の作成について指導と助言を受けています。今後も専門人材を活用し、制度を充実させます。

ひうち優子議員

国や東京都が所有し、区が管理している資産はどの程度ありますか。新公会計制度で資産として計上していますか。

会計管理者

国の統一基準による財務書類では、自治体が一定の負担をして整備し、法令などに基づく管理権限はあるものの、所有権がない資産を、令和8年度決算分から計上します。

区は現在、該当する資産を確認しており、現時点ではないと見ています。今後の運用に向け、確認と専門家の助言を続け、適正な財務書類を作成します。

ひうち優子議員

世田谷区の新公会計制度は明確で、区民への説明責任は十分に果たしていると評価します。一方、活用方法には検討の余地があります。今後、どのような方向で活用しますか。

会計管理者

地方公会計情報の整備は定着しましたが、活用が課題です。区も参加する東京都の新公会計制度普及促進連絡会議では、今年度、各自治体の財務諸表を行政管理へ使う事例が紹介されました。この情報交換や他自治体の事例を参考に、関係所管と活用方法を考えます。

ひうち優子議員

他自治体と緊密に情報交換し、よい事例を研究して、新公会計制度を活用してください。

山口ひろひさ議員

せたがや自治政策研究所は、区政の政策形成基盤を強くするために政策研究や基礎研究を行い、都区制度の冊子や、地域とコミュニティーの調査研究などを進めています。どのような人員体制で運営していますか。

政策研究・調査課長

非常勤参与の所長、政策研究・調査課長が兼務する課長級の次長、係長級の主任研究員2人、一般職員の研究員3人、大学院で研究する特別研究員1人で構成しています。大学教授などの研究者も非常勤の政策研究員として配置し、調査研究の方向や内容について専門的な指導と助言を受けています。

各自の専門性と経験を持ち寄り、調査研究の企画、データ分析、調査設計、成果の取りまとめを分担し、区の政策形成を支える基盤をつくっています。

山口ひろひさ議員

研究所は様々な所管部署とどのように連携していますか。

政策研究・調査課長

政策研究、基礎研究、データの整備と活用、政策提言の4つを一体で進め、区全体の政策形成の土台を強くし、各部署の政策立案や事業実施を支えています。

2024年の「地域生活とコミュニティに関する調査」では、各部署の要望を調査設計から反映し、成果を施策の検討や見直しに使えるよう随時提供しています。将来人口推計、各部署の調査研究のデータベース化、統計を見える化するダッシュボードなど、データ基盤と使いやすい環境も整えています。

調査設計や分析への助言、統計データの提供、庁内勉強会やゼミを通じ、統計やEBPMに関する相談へ日常的に伴走しています。単なる調査部署ではなく、各部署の政策形成を支えるパートナーとして、区全体の力を底上げしています。

山口ひろひさ議員

行政内部のシンクタンクとして、研究所の助言が政策の質を高めることを期待します。一般職員が研究所で働くことは、行政職員として力をつける機会にもなります。職員育成をどう考えていますか。

政策研究・調査課長

研究員は通常の行政業務と異なり、調査の企画、調査票作成、データ分析、結果の取りまとめを、大学教授などの専門的な指導を受けながら実践します。この過程が政策形成に必要な基礎力の習得につながります。

庁内全体の人材育成として、せたがや版データアカデミーでデータの読み取りや分析方法、EBPMの基本を学ぶ講座を行い、「せた研ゼミ」で様々なテーマを取り上げ、部署を超えて議論し、考える機会を設けています。今後も人づくりを重視し、調査研究の蓄積とともに、区職員全体の政策形成力を高めます。

山口ひろひさ議員

人づくりを重視する研究所として、政策形成力を高めながら職員を育てていくことを期待します。

坂口賢一議員

公共工事では、価格だけでなく、品質、技術力、地域貢献も適切に評価する必要があります。建設工事総合評価方式は令和4年度から試行し、来年度から本格実施します。制度の実効性、透明性、公平性について、これまでをどう評価していますか。

経理課長

令和4年度から、公契約条例の考えを入札制度へ反映し、品質と価格のバランスを競う方式を249件で検証しました。令和7年12月に企画総務常任委員会へ結果を報告しています。制度の効果が一定程度あり、事業者アンケートでも参加意欲が高いため、制度が定着し、安定して運用されていると評価しています。

坂口賢一議員

価格点とそれ以外の点は50対50です。どのような考えでこの割合にしましたか。本格実施でも続けますか。

経理課長

価格と品質の両方を重視するため、それぞれ50点です。検証では、価格点もそれ以外の点も広い範囲に分かれ、応札価格と各評価項目への取組が適切に反映されていると認識しています。本格実施でも、価格と品質を同等に評価する予定です。

坂口賢一議員

価格以外の点が複数社で同じなら、入札価格が高い会社が落札する場合もあり、議論の余地があります。本格実施で、価格以外の評価項目をどうしますか。

経理課長

会社の規模や業務に合わない項目、取得に時間と労力がかかる項目もあるとの意見があります。過度な負担にならないよう、取得しやすい項目を複数設けています。事業者アンケートでは、評価項目になったことをきっかけに達成した事業者も複数あり、一定の効果がありました。

現時点で直ちに見直す必要はないと考えています。今後、より取り組みやすく、客観的、公平に評価できる制度があれば導入を検討します。

坂口賢一議員

分かりやすく参加しやすい制度にすべきです。共同企業体、JVの参加が減っていますが、規模が大きい案件ほど総合評価方式が適しています。JV案件にも使うべきではありませんか。

経理課長

令和6年度からJV案件にも試行しました。従来のJV案件より、入札参加者数と応札者数が減る傾向がありました。一方、建設業界の厳しい経営環境、発注時期、工事規模など複数の要因があり、総合評価方式が直接の原因とは断定できません。

JV案件は規模が大きく、総合評価方式の効果が期待できるため、適用が望ましいと認識しています。競争性も考慮し、工事規模や発注要件を見極め、案件ごとに適用を判断します。

坂口賢一議員

区は全体の約4割で総合評価方式を行う予定です。応札数を増やすには、事業者との意見交換も必要です。今後、何に取り組みますか。

経理課長

アンケートでは、入札に必要な証明書類の提出などに約3割の事業者が負担を感じています。本年2月から、案件ごとに毎回求めていた書類のうち、提出済みで変更がないものは一部省略できる運用を始めました。事業者の負担軽減と円滑な制度運用を両立するため、必要な見直しを進めます。

坂口賢一議員

土木、建設、電気、設備、造園など多くの事業者に関わる制度です。事業者の意見と他自治体の動向を確認しながら進めてください。

そのべせいや議員

世田谷区役所の職員が退職代行を利用した実績はありますか。

人事課長

退職に当たり、退職代行会社を利用した職員は数件います。利用した理由は分かりませんが、所属長へ直接言い出しにくい気持ちもあると推察します。悩み事を相談しやすい、風通しのよい職場づくりに取り組みます。

そのべせいや議員

副区長は、心理的安全性の高い職場をつくると答弁してきました。職員が退職代行を使っている状況を知っていましたか。

副区長

退職代行で辞める職員がいることは聞いていました。職場の信頼関係が以前より薄くなったためか、退職代行が社会で広く使われるようになったためかまでは把握できていませんが、状況が大きく変わったと感じています。

そのべせいや議員

複数の転職サイトにある世田谷区役所の口コミ約1,100件を確認しました。主な不満は、前例踏襲や進まないデジタル化、専門スキルや持ち運べるスキルが身につかないこと、働かない中高年への高待遇と一部職員への仕事の集中、古い働き方です。転職を考える人の投稿であることを差し引いても、若手、中堅から見た実態に近いと感じます。

デジタル化とAI化が進み、年数だけで仕事への貢献を測ることが難しくなっています。やりがいや意欲という曖昧な話ではなく、報酬や職場環境を大きく変えなければ、この流れは止められません。2026年4月には、民間企業と同じ方式の早期SPI枠で採用された職員が入庁します。すぐに見切りをつけて退職しない職場へ更新してください。

羽田圭二議員

恵泉通りは、災害時の道路確保と安全のために必要です。区長は令和10年度の完成を目指し、道路の安全性や環境への配慮も含めて当事者と対話を続けると答えています。来年度予算には行政代執行の費用が計上されていますが、代執行ではなく対話による解決を目指すべきです。自主的な土地の明渡しで解決した場合は、速やかに補正予算を組み、代執行費を減額する必要があるのではありませんか。

財政課長

金額にもよりますが、使わなくなった予算は減額補正することを基本に考えています。

桃野芳文議員

職場の規律が崩れ、窓口で区民から預かったお金や、生活保護費30万円など、金品がなくなる事故が続いています。防犯カメラの設置を求めてきましたが、区は、開けた職員が分かる金庫を一部に導入したとのことでした。それだけでは効果が限られるのではありませんか。

道路管理課でも、1万1,050円とされる釣銭の紛失がありました。詳しい状況は分かりませんが、特定の金庫だけを改善しても、金銭事故全体を防げないのではありませんか。

総務部長

前年度の保健福祉センターでの生活保護費紛失を受け、開閉できる職員を限定し、記録が残るICカード式金庫を導入しました。先行導入した金庫に加え、令和8年度予算では他の支所にも導入する予定です。

庁内防犯カメラには犯罪抑止効果がありますが、職員への丁寧な説明、設置場所、予算確保などの手続が必要です。キャッシュレス化や各所属の事務の見直しも含め、カメラ導入を引き続き検討します。管理職は職場の心理的安全性を前提に、状況が常に変化しているとの認識を持ち、職員一人一人へ対応します。

中里光夫議員

せたがやDXロードマップ案は積極的ですが、区の情報システムをどこからどう変え、3年後の姿を実現するのかという裏づけが見えません。職員の事務やメールを担う基盤システムと、住民サービスを担う基幹システムがあり、国の標準化は後者が対象だと理解しています。

法律では今年度末までの移行とされましたが、全国で一斉に5年で入れ替える計画は困難で、多くの自治体が期限に間に合いません。世田谷区の標準化はどこまで進んでいますか。

ＤＸ推進担当部副参事

対象18業務のうち、住民記録、税務、介護、就学、国民年金、選挙、戸籍など10業務は昨年度から今年度までに移行を終えました。全国的な事業者の人員不足を受け、今年度中に移行できない特定移行支援システムは、令和12年度末が新期限となる見込みです。

区は早期移行を目指し、令和8年度に障害者福祉、健康管理、後期高齢、令和9年度に生活保護の各システムを移行する予定で取り組んでいます。

中里光夫議員

十分なテスト期間を取り、現場に無理をさせず確実に移行してください。今後の保健福祉系はさらに難しい課題があります。標準化で区独自施策ができなくなったり、サービスが低下したりしてはいけません。従来の業務水準を守りながら、標準機能にない区独自機能を外側へ加える作業をどう進めますか。

ＤＸ推進担当部副参事

現行機能と標準機能の差を洗い出す「フィット・アンド・ギャップ」を行っています。差があれば、業務の流れを見直し、EUCツールでデータを抽出して現行機能を補います。

障害者福祉、健康管理、生活保護は複数事業者が構築を担うため、差を埋めることが安定稼働に重要です。複数事業者に対応するEUC機能、システム間のデータ連携、標準化で扱えない要件を補う外づけシステムの開発を検討し、円滑な移行を進めます。

中里光夫議員

EUCツールとは、標準システムからデータを抜き、外側のシステムで処理するものですか。

ＤＸ推進担当部副参事

標準システムのデータベースからデータを柔軟に抽出し、少し加工して活用することを、標準システムの機能の外で行うイメージです。

中里光夫議員

標準システムと周辺システムを新しくするなら、従来の仕事をそのまま続けるのではなく、仕事の進め方も変える必要があります。障害と高齢などが重なる複雑な相談では、多様な福祉サービスへつなぐ仕事が増えます。紙やファクスが残る現場で、職員の事務負担を減らし、区民のもとへ行ける人を増やすことが求められています。福祉系システムの将来像をどう考えますか。

ＤＸ推進担当部副参事

福祉系の標準準拠システムへの移行に加え、保健福祉総合情報システムなど標準外システムも見直す必要があります。DXロードマップ案にも、従来の業務の流れを見直し、最適化した業務にシステムを適用してDXの効果を最大化することを掲げています。

一方、個人情報、要配慮情報、機微情報を多く扱うため、情報セキュリティーは最重要課題です。その課題を乗り越えながら連携を考え、ペーパーレス化や仕事をしやすい運用に向け、使いやすいシステムへの見直しを検討します。

中里光夫議員

国仕様の標準化は着実に進めるしかありませんが、その周りに世田谷独自の仕組みをどう作るかが問われます。皆の知恵を集めてよいシステムを作り、具体的な姿を示してください。

おぎのけんじ議員

3年前、区長は2年かけて「待たない窓口」を実現すると答えましたが、現在は待ち時間が増えており残念です。今日は、せたがやPayとDX推進方針・ロードマップが政策としてつながっていない問題を伺います。

高度なデジタル基盤も、区民が使うアプリなどの接点がなければ価値を届けられません。区のDXは基盤整備を優先し、区民との接点を後回しにしているように見えます。役所内部の作業だけが楽になっても、区民が書かされ、行かされ、待たされる状態は変わりません。

一方、せたがやPayに区民認証を導入するとの報告がありました。区民かどうかだけを確認して500ポイントを付ける消極的な設計だと感じますが、資料には、区民の行動を変えるためのインセンティブ基盤、デジタルプラットフォームの特徴を生かすとの記載もあります。将来は、申請や給付を受ける区民接点の中心になると期待できます。しかし区は、法的リスクや会計処理など、できない理由を挙げ、次の段階を検討する時期に至っていないと答えています。資料と答弁が一致していません。

DX推進方針とロードマップは、区民、区、関係機関が情報や意見を交換し、地域課題に取り組むデジタル基盤を令和10年度までに構築、試行する計画です。区は東京アプリを世田谷区のサービスの入口にして「行かない区役所」を進めると説明していますが、資料にせたがやPayは一度も出てきません。経済産業部門とDX部門の縦割りが表れていると考えます。

ここからは仮説です。DX部門は、所管が異なり課題もあるせたがやPayには触れにくいと考えていたところに東京アプリが現れ、相乗りすれば時間を稼げ、議会から問われても東京都の責任にできると考えたのではないでしょうか。もしこの仮説が当たらずとも遠からずなら、区民を置き去りにし、役所の都合だけで考えたDX方針になり、結果として進まなくなると考えます。

東京アプリの担当者からは、自治体間連携の段階にはなく、自治体へのリンクやポイント連携が議論される程度で、API開発や全体の日程も未定だと聞きました。未定の東京アプリに頼れば、区の基盤と区民向けアプリの整備に時間差が生まれ、「待たない窓口」がさらに遠のきます。

せたがやPayを今後の区民接点となる中心的なアプリに据えるべきではありませんか。東京アプリに頼るのか、別の基盤アプリをつくるのかも含め、区長の考えを伺います。

区長

せたがやPayは商品券のデジタル化から始まり、商店街振興連合会が運営しています。30％ポイント還元など、複数のキャンペーンによって大きく成長し、デジタル地域通貨の中でも非常に多く使われる規模になっています。この基盤を生かすべきだという指摘はもっともです。

一方、急速に成長したため、耐久性、安全性、公金手続にはまだ課題があります。東京アプリについても、副区長を通じて東京都の担当副知事と連絡を取り、状況を確認しています。問題意識は理解していますが、実務としてどこまで区へ引き寄せられるかを、区民第一で考えます。

おぎのけんじ議員

答弁は大変残念です。続きは明日質問します。

上川あや議員

区が直営しない区立施設では、多くの管理・運営事業者が、同性パートナーのいる職員を平等に扱う規定や、性自認・性的指向に関するハラスメントを禁じる明文規定を整えていません。本会議では、委託事業者のLGBTQ対応を毎年調査、点検し、事業者と所管課で情報共有して改善するとの答弁がありました。

多くの施設を管理する指定管理者についても、議員が指摘したときだけでなく、毎年調査、点検し、情報を共有すべきではありませんか。

政策経営部長

条例の趣旨に沿って事業者へ具体的な改善を求めるには、事業者への浸透度や考え方など、現状の把握が欠かせません。事業者への周知と啓発にも役立つため、今後も毎年調査、点検を実施します。

上川あや議員

これまで区は、人事、給与、福利厚生の一部に同性パートナーを含めていれば、対応しているとする調査を行ってきました。しかし、区と都の条例は同性カップルへの差別を禁止しており、法的な制約がない限り、全項目で平等に扱うべきです。不平等を容認するような質問方法を改めた上で、毎年調査してください。

生活文化政策部長

指定管理者や委託事業者が、人事、給与、福利厚生の一部だけで同性パートナーを平等に扱う状態は不平等です。全項目で等しい規定を整える必要があると認識しています。

令和5年の調査は、同性パートナーやその親族を対象とする制度があるかを「はい」「いいえ」でまとめて答える様式で、詳細を確認していませんでした。今後の毎年の調査では、指定管理者制度を所管する政策経営部と調査内容をそろえます。事業者向け指針の検討と合わせて、設問を組み直して具体化し、調査の精度、事業者の理解と意識を高め、LGBTQ対応の改善に取り組みます。

上川あや議員

区には現在11の外郭団体があります。その職員の処遇は、原則として区職員の制度に準じて定めるという認識でよいですか。

政策経営部長

規定は各外郭団体が整備しますが、原則として区の規定に準じるものと認識しています。

上川あや議員

区はこれまで、同性パートナーのいる職員を、異性の配偶者がいる職員と等しく扱うよう制度を改めてきました。平等な扱いにした制度を全て示してください。

総務部長

休暇制度では、慶弔休暇、介護休暇、短期の介護休暇、介護時間、出産支援休暇、子の看護等休暇、出産サポート休暇があります。

給与などでは、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、退職手当、扶養親族移転費などの旅費を対象としています。福利厚生では、職員住宅への入居、職員互助会と特別区職員互助組合などの結婚祝金、弔慰金、出産祝金、宿泊施設の利用対象などがあります。公務災害で職員が死亡した場合の遺族補償一時金に準じた区独自制度も実施しています。

上川あや議員

外郭団体にも同様の制度がありながら、同性パートナーを平等に扱っていないものが残っていませんか。具体例と、再点検や改善の方針を示してください。

政策経営部長

区職員の処遇に関する規定を改正した際は、外郭団体の事務局長級が参加する会議で内容を知らせています。同性パートナーに係る手当も、令和5年度に改正の趣旨を伝え、各団体の対応状況を確認しました。

退職手当を平等な扱いに改めた団体がある一方、中小企業退職金共済制度など、外部の制度を利用している団体もあり、一部では平等な対応になっていません。今後も平等に対応していない団体へ指導を続けます。

岡本のぶ子議員

区には公金を扱う窓口が134か所あり、その一つで公金をなくす事故が起きました。キャッシュレス化を進めれば、職員が現金を扱う機会を減らせます。区が2月に示した公金業務の効率化・DX化計画にはキャッシュレス化が書かれていませんでした。全窓口でキャッシュレス決済を進めるべきではないでしょうか。

会計管理者

指定金融機関から公金業務の見直しを求められており、令和8年度から財務会計システムへの地方税統一QRコード付き納付書の導入や、業務の流れの再構築などを検討する予定です。会計事故を踏まえ、職員が現金を扱う機会を減らす必要があり、キャッシュレス化は重要だと考えています。

公金収納業務の現状とキャッシュレス化の課題を整理し、令和8年度以降の公金業務の効率化・DX化の検討の中で、方向性や進め方を検討します。

岡本のぶ子議員

区民窓口や出張所のうち約10か所では、カードや様々なコード決済が使えますが、せたがやPayは使えません。公金の支払いにせたがやPayを使うには、地方自治法の指定納付受託者制度に基づき、運営主体の世田谷区商店街振興組合連合会が指定を受ける必要があると認識しています。区は法的な取扱いをどう考えていますか。

会計管理者

指定納付受託者制度は、納入義務者などが自治体への支払いを第三者へ委託し、事業者がキャッシュレス決済に必要な収納事務を代行する制度です。事業者には自治体の指定が必要です。区は令和7年2月に世田谷区商店街振興組合連合会を指定しているため、規定上、せたがやPayを扱うことは可能です。

岡本のぶ子議員

規定上可能なら、あとは全庁で進める区長のリーダーシップが必要です。134の窓口それぞれの所管に判断を任せていては、なかなか進みません。区長が主導してせたがやPayの利用を広げるべきではないでしょうか。

区長

令和7年度は、世田谷美術館とその分館、世田谷文学館、地域の区民会館など13か所に導入しました。現在は区関連施設15か所の施設利用料をせたがやPayで支払えます。地域通貨として、より広く便利に使えるよう拡大する方針に変わりはありません。

窓口では高額な支払いもあるため、安全性と確実性を確保し、慎重に多重確認することが課題です。既に導入した所管の事例をモデルに、公金収納の範囲を広げます。所管ごとにばらばらに進めるのではなく、区の窓口全体で利用可能性を広げる視点で取り組みます。

岡本のぶ子議員

区全体で進めるという答弁を受け、区長のリーダーシップに期待します。

たかじょう訓子議員

日本国憲法の本質は、国家権力を制限し、国民の権利と自由を保障することです。これは立憲主義の基本であり、特定の権力者による恣意的な支配を防ぐ役割があります。戦前の言論統制や治安維持法による思想弾圧、権力集中から戦争へ進んだ反省を基に、同じ過ちを繰り返さないためにつくられたルールです。

首相が「国の理想の姿を物語るのが憲法」と述べ、憲法に拘束される権力者自身が改定を政治目標として前面に出すことと、憲法99条の関係が問われています。憲法尊重擁護義務は、首相や国会議員だけでなく、区長、自治体職員、区議会議員にも関わります。行政の長として、立憲主義をどう考えますか。

区長

立憲主義とは、憲法によって統治権力の恣意的な行使を防ぎ、国民の権利と自由を守る考え方です。日本国憲法の根本にあり、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を支えています。憲法は国民に義務を課し、統治権力を動きやすくするためのものではなく、国民の権利を保障し、権力の暴走を防ぐ役割を持つと考えます。

自治体の長として日本国憲法を尊重し、区民の基本的人権を守り、参加と協働による民主的な過程を大切にしてきました。この姿勢は行政の長としても、政治家個人としても変わりません。

現政権には、特に外交と安全保障について、議会制民主主義に沿って十分に審議してほしいと考えています。予算委員会の審議が大きく縮むことを懸念しており、十分に審議を尽くしてほしいです。憲法は、戦争を繰り返さないという国民的な議論と犠牲の歴史を積み重ねて成立した、平和国家の根幹です。そのことを自覚し、しっかり議論すべきです。

たかじょう訓子議員

改憲について国民的な議論を起こす必要があるという考えは大変重要で、同意します。

世田谷区の職員は、新たに採用されて初めて登庁する4月1日に、憲法を守る宣誓を行うと聞いています。なぜ宣誓を行い、どのような意味があるのですか。

総務部長

地方公務員法30条は、職員が全体の奉仕者として公共の利益のために働き、職務に全力で取り組むことを定めています。同法31条は、職員が条例に従って服務を宣誓することを定めています。

これを受け、世田谷区の職員の服務の宣誓に関する条例2条は、新たな職員が任命権者などの前で宣誓書に署名してからでなければ、職務を行えないと定めています。日本国憲法を尊重し擁護すると宣誓することは、新規採用職員が服務上の義務を負うことを確認し、公務員倫理を確立する手段の一つです。

たかじょう訓子議員

区職員が日本国憲法を尊重し、区民の権利と自由を保障する立場にいることは、区民の安心につながります。憲法を守る義務に、首相も例外ではないと考えます。

中山みずほ議員

令和5年6月に世田谷区公金管理方針を定めてから3年間の運用実績が積み上がり、金利上昇で名目上の運用益は増えています。しかし、重要なのは区民から預かった公金の実質的な価値を守れているかです。

2024年の消費者物価指数は前年比3.1％上昇しました。普通預金金利が0.2％なら、10億円の利子は年200万円ですが、物価上昇による実質価値の低下は3100万円で、差引き2900万円目減りする計算です。元本保証と流動性を守り、預金と債券だけで運用する制約の中でも、実質的な目減りを小さくする努力を制度に組み込む必要があります。

令和6年度の平均利回りは世田谷区が0.29％、豊島区には0.386％の事例があります。令和7年度の利子収入額と平均利回り、目標の8億6000万円を達成する見込み、安全性と流動性を守った上で現在の利回りが最善なのか、区の評価を伺います。

会計管理者

区はリーマンショック以降、積立基金を債券30％、預金70％程度で運用してきました。令和6年度は、流動性の高い財政調整基金と災害対策基金を預金で管理し、その他の基金は中期財政見通しの期間内で債券運用することを基本とした結果、債券の割合を約6割まで高めました。

令和7年度は、償還される債券を改めて5年程度で運用し、財政調整基金の一部も債券で運用して、効率性と収益性を高めています。利子収入は目標の8億6000万円を上回る約9億1000万円を見込み、利回りも令和6年度の0.29％を超える見込みです。安全性と流動性を確保した上で、効率的に運用していると認識しています。

中山みずほ議員

流動性を確保しながら、債券運用の割合をさらに増やしたり、利回りがより高い長期債券を活用したりする検討はありますか。

会計管理者

今後は学校改築が本格化し、公園やスポーツ施設の整備、その他の行政需要も見極める必要があるため、長期債券での運用は考えにくい状況です。

中山みずほ議員

より効率的な運用を目指すなら、安全性と流動性の制約の中で、利子収入額だけでなく利回りの数値目標も必要ではないでしょうか。

会計管理者

毎年度の公金運用計画は、当初予算時の中期財政見通しを踏まえて具体的な運用内容を検討し、その内容に基づく数値目標として利子収入額を定めています。

中山みずほ議員

目標がなければ検証できません。運用額が大きい世田谷区は、利回り目標も検討すべきです。また、令和12年度に債券の償還が急増することを見据えた中長期の運用戦略を伺います。

会計管理者

令和7年度の公金運用計画は、今後の財政見通しや債券償還の状況を踏まえ、従来の単年度計画から、令和9年度までの運用見通しを示す計画に改めています。

中山みずほ議員

公金を適切に運用するには、担当職員の育成と外部専門家の活用が必要です。世田谷区公金運用委員会の構成員は全員区職員で、専門家の意見を聞ける規定はありますが、定期的に関わる仕組みではありません。他自治体では、専門知識や組織的なチェックの不足が問題となった事例があります。一方、人材育成方針を文書に定め、外部研修を制度化している自治体もあります。

区の公金管理方針と令和7年度公金運用計画には、担当職員の育成が位置づけられていません。現在どのような研修機会がありますか。外部専門家は公金運用委員会へ定常的に関わっていますか。

会計管理者

異動などで新たに公金運用を担当する職員には、専門機関の研修受講を勧め、証券会社による基礎的な債券運用セミナーも受講させています。

また、証券会社での勤務経験があり、大学で会計ファイナンスの特別講師を務める専門家から、公金運用計画をつくる過程で金融状況や見通しについて助言を受け、その予算を毎年度計上しています。地方公共団体金融機構からも助言や他自治体の情報提供を受けています。

中山みずほ議員

職員研修と外部専門家への相談を予算化しているのであれば、担当者が異動しても続くよう、制度化して文書に明記してください。また、市場金利や債券価格の分析、複数の運用案の比較、職員の意思決定支援に生成AIを活用することも検討すべきです。

若林りさ議員

区は令和7年度末の行政手続オンラインカバー率を95.3％にする目標を掲げています。しかし、令和5年度と令和6年度の実績は計画を下回り、令和7年11月時点でも92.8％です。現在も95％の達成を目指しているのですか。オンライン化されていない手続の内訳と、理論上どこまでカバー率を上げられるかを把握していますか。示せない場合、何を根拠に95％という目標を決めたのか説明してください。

ＤＸ推進担当部長

オンラインカバー率は、年間の全受付件数のうち、オンラインで申請できる件数の割合です。目標は令和5年8月に定め、庁内に知らせました。年間受付数が3000件以上の手続を全てオンライン化すれば95％になると試算したことが根拠です。対面での説明や確認が必要など、様々な理由でオンライン化できていない手続があり、具体的な内容を明確に示すことは難しい状況です。担当部署と業務の流れを見直し、改善できる点を検討しながら、95.3％の目標を維持し、早期達成に取り組みます。

若林りさ議員

答弁では、オンライン化されていない手続の具体的な内訳や、到達できるカバー率は示されませんでした。まず実態を整理し、到達可能な水準を明らかにする必要があります。その上で進み具合を適切に管理し、区が掲げる95％の目標を着実に達成してください。

羽田圭二議員

物価上昇を上回る賃上げが進まず、実質賃金が下がる中、正規と非正規、男女、定年前後などの賃金格差が課題です。名古屋高裁では、定年後の再雇用者の基本給が退職時の60％以下だったことをめぐり、会社に損害賠償を命じる判決もありました。区の再任用職員について、給料と一時金は定年前の職員の何割ですか。

総務部長

再任用職員の給料月額は職務の級ごとに一律で、60歳時点の平均月額と同じ職務同士で比べると、行政系の主任・係長、技能系の技能主任・技能長はいずれもおおむね7割です。管理職も、60歳で役職定年となった後に課長級同士で比べれば7割です。

期末・勤勉手当の年間支給月数は、定年前の職員が4.9月分、再任用職員が2.6月分です。これを含む年収では、主任は6割を少し下回り、その他の職務給は6割を超えます。

羽田圭二議員

6割を下回る部分は是正すべきですが、6割を超えていればよいわけでもありません。特に管理職が退職後も管理職に就く場合、仕事内容に比べて賃金の落差が大きいのではないでしょうか。同一労働同一賃金の視点から、再任用職員と正規職員の賃金格差をなくす方策を考えるべきです。区の見解を伺います。

総務部長

定年延長で60歳を超えた職員の給与を約7割とする水準は、民間の実情を踏まえた国家公務員の取扱いや特別区人事委員会の意見に基づき、二十三区の統一基準として決められています。再任用職員の給与も、制度導入時の民間の再雇用者の状況を踏まえたもので、国や他団体も同様の水準だと認識しています。

国は7割とする措置を当分の間とし、定年延長制度が完成する令和13年3月末までに、60歳前後の給与制度に必要な措置を順次講じる検討項目を改正法に定めています。統一基準の給与制度を世田谷区だけで見直すことはできません。知識と経験の豊かな高齢期職員が活躍できる勤務条件は重要な課題であり、国や民間の動向を見ながら適切に対応します。

若林りさ議員

若者が18歳で初めて投票した後も投票を続けるには、最初の体験を意義あるものにすることが大切です。岐阜県関市が導入した「選挙パスポート」は、投票のたびにスタンプを押す100回分の欄を設け、生涯投票率100％を目指すメッセージを込め、マニフェスト大賞優秀賞を受賞しています。

18歳になったときに選挙パスポートを配ることは、投票を人生の節目とし、主権者としての自覚を育てるためにも有効です。区は研究、検討していますか。

選挙管理委員会事務局長

若いうちから投票の大切さを理解することは、将来にわたり主体的に政治へ参加する上で重要です。令和5年の区議会議員・区長選挙では、多摩美術大学統合デザイン学科と協働し、学生の提案を生かした若者向けの啓発を行い、その後の選挙でも続けています。

選挙パスポートも、若者の投票率を高め、投票を続ける動機として一定の効果が期待できます。令和8年度から次回の区議会議員・区長選挙に向け、再び多摩美術大学の学生と啓発事業を検討する予定です。提案も参考に、若者の視点で検討します。

若林りさ議員

実際の施策につながる形で検討してください。

若林りさ議員

現在の投票済証は、投票した事実を証明する書類ですが、日常で使う場面が少なく、手元に残したいものになっているか疑問です。現在は、小学生以下の子どもが投票所に同行した場合にシールを配っていますが、継続して投票へ行く動機にするにはさらに工夫が必要です。全国では投票済証をステッカーにする取組があります。集めたくなるデザインにすれば、また投票したい、次の選挙も楽しみだと思える体験に変えられます。

投票所でQRコードを読み取るデジタル投票済証や、投票履歴を見えるようにする仕組みもあります。投票済証を単なる証明書から、集めたくなり、参加したくなる仕組みへ変え、デジタル技術で投票履歴を見える化することを検討すべきではありませんか。

選挙管理委員会事務局長

投票済証は、投票した事実を証明するため、希望する有権者に交付するものです。本来は投票率を上げるための啓発とは目的が異なるため、制度の位置づけと目的を整理し、慎重に検討する必要があります。

一方、ステッカー形式で集められる仕組みや投票履歴の見える化は、投票を続けるきっかけとなり、若者を含む区民の主権者意識を高める一定の意義があります。特にデジタル技術は若い世代と相性がよく、投票参加のきっかけとして注目すべき事例です。

多摩美術大学と協働する際は、選挙啓発に必要な公平・公正さと、投票済証の本来の目的を説明します。その上で提案内容も検討材料とし、選挙時の啓発全体が効果的になるよう検討します。

若林りさ議員

多摩美術大学との協働を生かし、若者の投票率向上につながる先駆的な取組を検討してください。

津上仁志議員

職員の海外派遣研修には、海外の先進事例を区の施策に生かすだけでなく、研修先の自治体や団体との国際的なネットワークをつくる意義があります。特に若手職員にとって重要な機会だと考えます。新型コロナウイルスの影響などで中断していた研修を今年度から再開したとのことですが、実施状況と見つかった課題を伺います。

総務部長

海外派遣研修は、海外での体験や調査を通じて知識と視野を広げ、区の施策立案と中長期的な人材育成につなげる目的で、今年度から再開しました。昨年4月に募集し、選考を経て、区政課題への還元が見込まれる派遣者を決めました。

今年度の応募は1組で、保健福祉領域の職員4人が、医療と介護の関係者が連携して切れ目なく在宅医療を提供する仕組みをテーマに、イギリス・ロンドンの病院や医療・介護施設を訪問しました。現地の関係者への聞き取りなどを通じて、実情を調査しました。

課題は、職員を送り出す職場の理解と協力です。庁内への周知を早め、より多くの所管課が参加を検討できるよう調整します。

津上仁志議員

他の自治体には、公益財団法人全国市町村国際文化研修所や一般財団法人自治体国際化協会が用意した既存の研修プログラムを示し、参加希望者を募る方式があります。世田谷区でも現在の方式に加えて、こうした手挙げ方式を取り入れれば、職場の協力を得やすくなるのではないでしょうか。

総務部長

海外派遣では、所属長と職場の理解が欠かせません。調査結果を区政にどう還元するのかを職場全体の課題として共有し、派遣期間中に過度な負担が生じないよう、業務分担や事前準備を行う必要があります。

他自治体には、実施機関がテーマと訪問先を決めて職員を派遣する例があります。一方、総務省や東京都には、組織や派遣職員が独自にテーマと訪問先を設定する例もあります。他自治体を参考に、どの方法が区政課題の解決につながるか、引き続き検討します。

津上仁志議員

二十三区で職員を海外に派遣しているのは、世田谷区と千代田区だけだと聞いています。職員の確保が難しくなる中、海外研修に力を入れていることを採用時にPRすれば、応募者の確保にもつながるのではないでしょうか。

総務部長

海外派遣研修は、平成30年度以来7年ぶりに再開しました。今年1月の特別区合同採用説明会では、派遣を数日後に控えた職員が世田谷区のブースに登壇し、研修の概要を応募希望者へ紹介する機会がありました。希望者の関心も高かったため、今後も世田谷区の取組の一つとして、機会を捉えてしっかりPRしていきます。

中山みずほ議員

生成AIは、2022年のチャットGPT公開、2023年の司法試験・医師国家試験レベルの問題を解くGPT-4、2024年の映像・音声・画像も扱うAI、2025年の複数の仕事を自律的に進めるAIへと急速に発展し、行政を含む社会の幅広い分野に広がっています。世田谷区の各課は生成AIをどのように使い、どのような成果と課題が出ていますか。その内容を区民に明らかにする考えも聞かせてください。

ＤＸ推進担当部長

区は令和5年度から生成AIの活用を進め、情報を安全に扱える対話型生成AIを導入しています。全職員が日常業務の支援や文書作成に使える環境を整え、各部署からの個別相談にも対応しています。生成AIを使ったOCR、文書の一次審査やチェックなど、各業務に合わせた機能の提供も進めています。成果は、DXの取組を見える化する資料、区公式X、DX EXPOなどで外部に発信し、業務効率化の状況を積極的に知らせます。

中山みずほ議員

各部署での使い方は、議会や区民から見えにくいため、積極的に見せてください。山形県南陽市は、行政で蓄えた生成AIの知識を、市民生活を支えるプロンプト集にして配っています。文章作成、要約、校正、アイデアづくり、業務改善、情報収集・分析、コミュニケーション支援などに使える内容です。行政が蓄えた知識は区民共有の財産であり、区民生活に役立つ形で提供すべきではありませんか。

ＤＸ推進担当部長

これまでは主に内部事務の効率化に取り組み、職員が中心となる業務に多くの時間を使えるようにする形で、間接的に成果を区民へ還元してきました。庁内には生成AI活用の知識が少しずつ蓄積されており、区民への還元は地域のデジタル化にも役立つと考えています。今後、区が持つ知識や良い事例を分かりやすく見える化し、他自治体の先行例を参考に新たな取組を検討するなど、還元方法を探ります。

中山みずほ議員

2025年度の青少年のインターネット利用環境実態調査の速報では、生成AIを使う高校生は46％です。大切なのは、使うかどうかではなく、何を知った上で使うかです。北沢地域には「はじめよう！暮らしに役立つ生成AI入門」という区民講座がありますが、学べる機会は区民の需要に比べて明らかに不足しています。危険を避けるだけでなく、生成AIの本質を理解する必要があります。生涯学習における現状と課題をどう考えていますか。

教育政策・生涯学習部長

生成AIは学びの可能性を広げ、一人ひとりに合った学習や創造的な活動を後押しする有効な手段の一つです。一方、誤情報、著作権、個人情報の取扱いなどのリスクがあり、仕組みや特性を正しく理解することが重要です。学習機会を充実させる必要があります。他自治体の例も参考に、家庭教育学級をはじめ、仕組みや活用例の解説、使い方を学ぶ実習中心の講座などを考えます。総合支所など関係部署との連携も含め、保護者世代が日々進化する生成AIを安心して暮らしに役立てられる方法を検討します。

中山みずほ議員

具体的な取組を、すぐにでも進めてください。

上川あや議員

性的マイノリティーの理解を広げるため、その味方や支援者となる庁内アライを募集したところ、200人を超える職員から応募があったと聞いています。このネットワークが区の施策にどう生かされるのか期待しています。取組の狙いと今後の活動方針を教えてください。

生活文化政策部長

パートナーシップ宣誓10周年事業で、職員がレインボーバッジを着けていると安心でき、相談しやすいという当事者の声があったことをきっかけに始めました。2月中旬に募集し、管理職を含む206人が応募しました。バッジで味方である意思を示すだけでなく、来年度に作る予定の職員向け対応ガイドラインへ意見を反映し、性的マイノリティー施策の情報を共有します。庁内を横断するネットワークとして広げ、理解の促進と施策の質の向上につなげます。

上川あや議員

ネットワークの今後の活躍に期待します。

大庭正明議員

子育て・若者夫婦世帯の定住・住み替え支援は令和7年12月22日の政策会議で、令和8年4月の入園申込みを踏まえた保育施設整備は令和8年1月7日の政策会議で、それぞれ了承されました。政策会議の議事録は、A4判1枚に当日5項目を載せ、各項目が100〜200字ほどにとどまっています。これでは、どのような議論をしたのか分かりません。内容をより明らかにしてください。

保育の申込者数は前年の6,194人から547人増えて過去最大となった一方、入園可能数は約10人しか増えていません。令和11年度に向けた施設整備だけでなく、需要に供給が追いつかない現状へ緊急に対応すべきではありませんか。

子ども・若者部長

前年度の待機児童、人口動向、保育の利用意向を踏まえ、新規整備と既存施設の活用で定員を増やしてきました。令和8年4月に向けては、令和7年7月に追加して4施設の新規整備を目指しましたが、2施設にとどまり、需要も急増したため、特に1歳児の定員が不足しています。

4月までに新たな施設を整備することは難しい状況です。区立・私立保育園の定員を弾力的に運用し、待機児となった家庭には定期利用保育をさらに拡充して、少しでも多く受け入れられるよう取り組んでいます。

大庭正明議員

0歳児の申込みは217人増えたのに供給は38人分、1歳児は330人増えたのに供給は46人分しか増えておらず、需要と供給の桁が違います。

東京都は令和7年1月に第一子の保育料無償化を発表し、同年9月から実施しました。区は令和7年7月の政策会議で影響はあるが数値化できないとしていましたが、影響を小・中・大など複数の想定で示すことはできたはずです。増加幅を区長へ報告しなかったのは失敗ではありませんか。

子ども・若者部長

令和7年7月時点では、影響がどの範囲にどれほど出るかを正確に数値で推計することは困難でした。そのため、従来の推計では捉えられない需要増に備え、令和11年4月時点で、1・2歳児の推計需要量より3％以上多い定員を確保する方針を決定しました。既存施設をさらに活用し、新規施設の計画も2か所から4か所へ増やしました。

大庭正明議員

当時、最大の場合の影響を数値で示していたら、区の方針や政策は変わっていましたか。

区長

無償化の影響は夏の段階でも想定していましたが、その規模を非常に小さく見積もっていました。結果として多くの人が待機児童にならざるを得なかったことを、大変申し訳なく思っています。

東京都の施策による申込み増が県境に近い区で大きく、内側の区ではそれほど増えないといった特徴まで分析、把握できませんでした。数年前までは0歳児の定員割れによる保育園経営への対応が中心だったことも踏まえ、保育需要を素早く正確に予測する体制を強化します。

大庭正明議員

都市整備政策部長も政策会議へ出席し、保育待機児童の問題を把握していたはずです。定住・住み替え支援では、住宅取得に現金30万円とせたがやPay10万ポイント、合計40万円相当を支給します。しかし、区内外の住宅価格には数千万円単位の差があります。区外への転出を思いとどまらせる実質的な誘因なのか、象徴的な後押しにとどまるのか、その効果を教えてください。

都市整備政策部長

この制度は、子育て世帯が区内に住み続ける選択を後押しすることが目的です。近居・同居推進助成事業の利用者アンケートでも、助成金が選択の後押しになったとの声があります。区が強いメッセージを込めて応援することで、行動の変化に一定の影響を与えられると考えて制度を設計しました。

大庭正明議員

定住支援に効果があるなら、若い世帯の定住を促す一方、保育申込みが過去最大となり、特に0歳児と1歳児の需要が大きく増えている状況を同時に考える必要があります。若い世帯の生活設計にとって最も重要な公共サービスの一つは何ですか。

子ども・若者部長

保育施設や在宅子育て支援など、子育てしやすい環境を整えることです。

大庭正明議員

共働き世帯にとって保育園は不可欠です。「保活」は見えない税負担ともいわれるほど大きな負担です。入園できなければ、一方の親が退職、休職したり、転居したりすることもあります。

若い世帯に定住してもらうには、安心して子どもを預けられる都市にする必要があります。一方、定住支援は保育を必要とする世帯の母数を増やし、競争を激しくしかねません。政策が逆行していませんか。そうした認識はなかったのですか。

都市整備政策部長

定住支援を政策会議に諮ったのは令和7年12月22日です。保育需要の逼迫が明らかになったのは年明けだったため、その時点では認識していませんでした。一方、保育園や小学校など子育て環境の整備と、子育てしやすい住宅や定住支援は、いずれも必要だと考えています。

大庭正明議員

第一子の保育料無償化は以前から分かっており、政策会議では担当部門を越えて影響を議論すべきでした。各部の提案を個別に了承するだけでは縦割りとなり、区全体として一貫した政策をつくれません。政策間の調整について、実際に議論があったのですか。

副区長

令和7年12月22日の政策会議では、定住支援の目的や効果の測り方に加え、定住政策は金銭支援だけでなく、保育料無償化、公園、交通インフラなどを含め、分野横断で住みやすくすることが重要だとの意見がありました。ただし、その場では待機児童自体の議論はありませんでした。

大庭正明議員

定住支援と待機児童対策が相反する可能性を、なぜ議論しなかったのですか。政策間の不整合によって苦しむのは区民や待機児童です。調整することが副区長や区長の役割だったのではありませんか。

副区長

政策会議の時点で、令和8年4月の第一次入園選考の申込みが増えているとの報告を受け、危機感を持っていました。年度内に可能な定員の弾力化や定期利用保育、令和9年4月以降の施設整備量の上方修正、それを進める体制について所管部と確認し、早期の政策決定を目指していました。実際に、年末年始を挟んだ2週間後の令和8年1月7日、待機児童対策の強化を政策決定しました。

定住支援を進めるには、待機児童対策を含めて安心して子育てできる環境が不可欠です。区内にとどまる決断をした区民が保育園に入れない事態を極力なくし、世田谷区で子育てができてよかったと思えるよう、全力で取り組みます。

大庭正明議員

1月7日に決めた対策は7月7日の方針とほとんど同じです。政策がぶつかる問題について、深い議論や対策が行われていません。この議論で区長はどのような役割を果たしたのですか。

区長

定住促進は3年をかけて進めてきた、20年を見通す長期的な政策です。一方、待機児童の急増は目前の課題です。待機児童対策として可能なことを、定住促進と同時に進めます。

おのみずき議員

区が掲げるジェンダー主流化を実務に移し、実効性を確保する観点から、来年度予算と中長期の推進体制を確認します。ジェンダー予算は、予算がジェンダー平等に役立っているかを分析し、資源配分や政策立案に生かす手法です。女性向け予算を増やすだけでなく、負担と利益の分布を点検し、見えにくいケア労働を可視化します。第二次男女共同参画プラン後期計画の来年度事業予算は総額273億円ですが、人権・男女共同参画課は0.2％で、他部署の事業が99.8％です。特に「男女がともに家事、育児、介護を担える支援」の約209億円について、女性の無償ケア労働が減ったか、男性の家庭参加が進んだかは、既存の指標だけでは十分に測れません。多くの事業を担う子ども・若者部は、ジェンダー平等を進める役割をどう考えますか。

子ども・若者部長

子ども・若者部の各施策は、ワーク・ライフ・バランスを進め、性別にかかわらず家事、育児、介護を担えるようにすることで、区全体のジェンダー平等を進める取組です。検討、運用、評価、区民への発信の全段階で、家事や育児の担い手を無意識に女性と想定していないかを点検することが大切です。負担を軽くし、偏りを改善する制度や事業を進め、地域全体で子育てを支える仕組みをつくります。

おのみずき議員

来年度、ファミリー・サポート・センター事業では、都の補助を使った担い手確保や謝礼単価の引上げを行います。しかし、援助会員の97.5％は女性で、特に40代以上が中心です。有償ボランティアという位置づけもあり、ケア労働の価値が十分に評価されにくい構造があります。男の子の親が同性を希望する場合や、体の大きな子、外遊びへの支援など、男性会員への需要もあります。ケア労働の価値を見直し、担い手が女性に固定される構造を変えるため、男性の援助会員を増やす考えを聞かせてください。

子ども・若者部長

地域で子どもの育ちを支えるため、性別を問わず援助会員を増やすことは重要な課題です。民間企業でのチラシ配布やレシート広告、おでかけひろば、児童館、地域行事で周知していますが、男性の割合は低い状況です。充実した研修や男性会員の活動例を紹介するなど、周知方法を工夫します。丁寧なマッチングで双方が安心して利用できる環境を守り、会員の定着も図ります。

おのみずき議員

ジェンダー予算では、ジェンダー平等を直接の目的とする支出だけでなく、予算全体を見ることが重要です。来年度は、世田谷地域の青少年交流センターの開設準備と既存3センターの機能拡充に、関連予算約6億円が計上されています。令和6年度の利用者は、女性が男性より18ポイントから32ポイントほど少なく、明確な差があります。この状況をどう捉えていますか。

子ども・若者部長

令和6年度は、各センターの利用者の6割から7割ほどが男性です。体を動かす活動やゲーム関連の活動は男性に人気があり、近くに男子校があるセンターもあるなど、様々な要因があると考えています。女性の利用が少ないことは課題です。利用者の意見を聞き、中高生世代などの女性から希望が多かった活動を取り入れ、利用のきっかけをつくっています。

おのみずき議員

単発の活動を変えるだけでなく、公共空間そのものをジェンダーの視点で設計する必要があります。区内の女子高校生からは、活動的な場所に利用が集中して静かに過ごせる場所が少ない、男子グループが長時間同じ場所を使い、初めて行く心理的な壁が高い、開放的で視線が集まりやすく、安心して長く過ごせる場所が足りないという意見がありました。性別を問わず使えるはずの他の居場所でも、結果として女の子が排除される例があります。ウィーン市では女の子自身が公園の設計に参加し、多くの公園を変えました。既存3センターと新しい世田谷地域のセンターを、女性も利用しやすい施設にするため、どう取り組みますか。

子ども・若者部長

女性の利用が少ない理由は、現時点で十分に分析できていません。まず利用者の意見を聞き、他自治体の若者施設を調べて、要因を分析します。既存センターの運営を改善するとともに、新しいセンターでは、男女の利用割合に差がある現状と課題を居場所づくりの主体となる若者に示します。誰もが居心地よく過ごせるジェンダー平等な施設となるよう検討します。

おのみずき議員

男女の利用差が比較的小さい希望丘の状況からは、女性が利用しやすい施設が性的マイノリティーの子どもや若者にも良い影響を与える可能性があります。積極的に検討してください。

おのみずき議員

来年度の住宅事業費は前年度より3億円増え、24.2億円です。第四次住宅整備後期方針に基づく事業は、ジェンダー予算の視点で検証すべきです。しかし、方針策定の調査では性別の基礎データを取っていません。男女間の賃金差や女性の非正規雇用率の高さなどから、離婚やDV、けが、病気、家族のケアをきっかけに、特に低所得の単身女性が住まいを失う場合があります。「ずっと、世田谷。」事業も子育て世帯・若年夫婦世帯を対象とし、単身女性や未婚・非婚女性の住まいの保障という視点が抜けています。新しい方針の下で、住宅政策にジェンダーの視点をどう取り入れますか。

都市整備政策部長

第四次住宅整備後期方針案は、多様性を基本理念に取り入れ、それぞれの居住ニーズや生活段階に応じ、誰もが自分らしく住み続けられることを掲げています。単身世帯、子育て世帯、高齢者、障害のある人などの課題を、国の住宅・土地統計調査などで整理しました。今後、ジェンダーを含む多角的な視点について、関係部署と連携し、基礎データの集め方と使い方を検討します。国の住宅セーフティーネット制度の活用や、次年度からの区営住宅の再編・整備を進め、住宅確保に配慮が必要な人の居住安定に努めます。

おのみずき議員

今後公表される国勢調査などの統計を使って、ジェンダー分析を積極的に行い、施策に生かしてください。

おのみずき議員

基本計画にジェンダー主流化が明記され、ジェンダー統計の検討も進んだことは評価します。一方、庁内で十分に理解されているとは限りません。埼玉県は2023年度に、災害対応、農業者の育成、都市公園整備など5つのモデル事業を点検しました。翌年度には約700の政策事業を一斉点検し、今年度は手引書とチェックリストを作り、来年度は県内市町村への拡大も予定しています。世田谷区は、検討中の（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プランの5年間で、ジェンダー主流化を具体的にどう進め、実効性を確保しますか。

生活文化政策部長

（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プランは3つの基本目標を掲げ、庁内の全分野で世田谷版ジェンダー主流化を進めます。全庁向けのジェンダー平等ガイドラインを作り、人権・男女共同参画課にジェンダー平等アドバイザーを新設し、専門的な助言や提案を受ける予定です。5年間は年度ごとの取組と目標を定めます。モデル事業ではジェンダー統計を集め、ジェンダー平等の視点を反映して実施・検証します。結果を部長級の男女共同参画推進会議へ報告して次の取組を検討し、職員も定期的に自己点検します。

おのみずき議員

次のプランで、モデル事業を含む取組を進め、ジェンダー主流化を実際の政策に移すことを期待します。

おのみずき議員

基本計画の実施計画について毎年示される資料では、ジェンダーの視点から事業を評価できません。全庁の重要政策を含む実施計画でも、ジェンダー統計を使った事業設計、実施、進み具合の確認、評価を行うモデル事業を試すべきです。基本計画の下で、ジェンダー主流化の実効性をどう確保しますか。

政策経営部長

実施計画の進捗状況案には、区の働きかけで区民などに生じる直接的な効果の見込みを記しています。その先の政策成果は計画の中間年である令和9年度に測るため、現時点ではジェンダー平等などの視点で評価することは難しいと認識しています。現在、第三次男女共同参画プランの検討の中で、ジェンダー主流化の視点をどう広げるか、庁内横断で議論を始めています。モデル事業の実践なども参考に、次期基本計画の中間見直しに向け、ジェンダー平等などの視点で政策を評価できる指標の設定に取り組みます。

おのみずき議員

取組をお願いします。