議員の質問

行財政に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

中山みずほ議員1 / 31

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

デジタル市民参加を全庁へ広げますか

中山みずほ議員が「デジタル市民参加を全庁へ広げますか」について質問しました。

中山みずほ議員

衆議院選挙でチームみらいの比例得票率は全国6.66％に対し、世田谷区は約16％、約2.4倍でした。デジタルを使う新しい政治参加への期待の表れだと考えます。デジタルには、意見を並べるだけでなく、意見同士が影響し合い、地域のコミュニティーを形づくる可能性があります。台湾の市民が行政課題を解く仕組みや熟議の場も参考になります。2025年10月から子ども・若者部で始めたデジタルプラットフォーム実証の成果と、2026年4月以降の展望を教えてください。

子ども・若者部長

より多くの子ども、若者から意見を聴くため、ユースカウンシル事業で運用を検討し、（仮称）世田谷地域青少年交流センターへの意見募集では約1か月で50件を超える意見が集まりました。4月の本格実施後もユースカウンシルを中心に、児童館などへ広げ、これまで区と接点のなかった子ども、若者の参加も目指します。

中山みずほ議員

若者の声は、気候危機、まちづくり、福祉、教育など全領域で必要です。参加型予算、エリアリノベーション、気候若者会議、公園拡張、千歳烏山の再開発、パブリックコメントにも活用できます。DX推進方針Ver.2.1は、2026年度に調査研究し、2027年度以降に協働プラットフォームを構築するとしています。子ども・若者部の知見を全庁へどうつなげますか。

DX推進担当部長

デジタル市民参加は、若者、子育て世代、働き盛り世代など、区政参加が難しかった人の声を施策へ生かし、議論を可視化して透明性を高める上で有用です。DXロードマップの主要取組に協働プラットフォームを位置づけました。実証の知見を対象世代や手法の特性に応じて整理し、参加型予算やオンライン意見募集・討論など先行事例の工夫も参考に、参加と協働の裾野を広げる仕組みを検討します。

中山みずほ議員

意見を聴くだけでなく、議論を可視化し、ほかの意見を見て自分の考えを変えられることが重要です。主要取組として、課題を乗り越え実現してください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

公金の実質価値を守れますか

中山みずほ議員が「公金の実質価値を守れますか」について質問しました。

中山みずほ議員

令和5年6月に世田谷区公金管理方針を定めてから3年間の運用実績が積み上がり、金利上昇で名目上の運用益は増えています。しかし、重要なのは区民から預かった公金の実質的な価値を守れているかです。 2024年の消費者物価指数は前年比3.1％上昇しました。普通預金金利が0.2％なら、10億円の利子は年200万円ですが、物価上昇による実質価値の低下は3100万円で、差引き2900万円目減りする計算です。元本保証と流動性を守り、預金と債券だけで運用する制約の中でも、実質的な目減りを小さくする努力を制度に組み込む必要があります。令和6年度の平均利回りは世田谷区が0.29％、豊島区には0.386％の事例があります。令和7年度の利子収入額と平均利回り、目標の8億6000万円を達成する見込み、安全性と流動性を守った上で現在の利回りが最善なのか、区の評価を伺います。

会計管理者

区はリーマンショック以降、積立基金を債券30％、預金70％程度で運用してきました。令和6年度は、流動性の高い財政調整基金と災害対策基金を預金で管理し、その他の基金は中期財政見通しの期間内で債券運用することを基本とした結果、債券の割合を約6割まで高めました。令和7年度は、償還される債券を改めて5年程度で運用し、財政調整基金の一部も債券で運用して、効率性と収益性を高めています。利子収入は目標の8億6000万円を上回る約9億1000万円を見込み、利回りも令和6年度の0.29％を超える見込みです。安全性と流動性を確保した上で、効率的に運用していると認識しています。

中山みずほ議員

流動性を確保しながら、債券運用の割合をさらに増やしたり、利回りがより高い長期債券を活用したりする検討はありますか。

会計管理者

今後は学校改築が本格化し、公園やスポーツ施設の整備、その他の行政需要も見極める必要があるため、長期債券での運用は考えにくい状況です。

中山みずほ議員

より効率的な運用を目指すなら、安全性と流動性の制約の中で、利子収入額だけでなく利回りの数値目標も必要ではないでしょうか。

会計管理者

毎年度の公金運用計画は、当初予算時の中期財政見通しを踏まえて具体的な運用内容を検討し、その内容に基づく数値目標として利子収入額を定めています。

中山みずほ議員

目標がなければ検証できません。運用額が大きい世田谷区は、利回り目標も検討すべきです。また、令和12年度に債券の償還が急増することを見据えた中長期の運用戦略を伺います。

会計管理者

令和7年度の公金運用計画は、今後の財政見通しや債券償還の状況を踏まえ、従来の単年度計画から、令和9年度までの運用見通しを示す計画に改めています。

中山みずほ議員

公金を適切に運用するには、担当職員の育成と外部専門家の活用が必要です。世田谷区公金運用委員会の構成員は全員区職員で、専門家の意見を聞ける規定はありますが、定期的に関わる仕組みではありません。他自治体では、専門知識や組織的なチェックの不足が問題となった事例があります。一方、人材育成方針を文書に定め、外部研修を制度化している自治体もあります。区の公金管理方針と令和7年度公金運用計画には、担当職員の育成が位置づけられていません。現在どのような研修機会がありますか。外部専門家は公金運用委員会へ定常的に関わっていますか。

会計管理者

異動などで新たに公金運用を担当する職員には、専門機関の研修受講を勧め、証券会社による基礎的な債券運用セミナーも受講させています。また、証券会社での勤務経験があり、大学で会計ファイナンスの特別講師を務める専門家から、公金運用計画をつくる過程で金融状況や見通しについて助言を受け、その予算を毎年度計上しています。地方公共団体金融機構からも助言や他自治体の情報提供を受けています。

中山みずほ議員

職員研修と外部専門家への相談を予算化しているのであれば、担当者が異動しても続くよう、制度化して文書に明記してください。また、市場金利や債券価格の分析、複数の運用案の比較、職員の意思決定支援に生成AIを活用することも検討すべきです。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

生成AIの知識を区民と共有できますか

中山みずほ議員が「生成AIの知識を区民と共有できますか」について質問しました。

中山みずほ議員

生成AIは、2022年のチャットGPT公開、2023年の司法試験・医師国家試験レベルの問題を解くGPT-4、2024年の映像・音声・画像も扱うAI、2025年の複数の仕事を自律的に進めるAIへと急速に発展し、行政を含む社会の幅広い分野に広がっています。世田谷区の各課は生成AIをどのように使い、どのような成果と課題が出ていますか。その内容を区民に明らかにする考えも聞かせてください。

DX推進担当部長

区は令和5年度から生成AIの活用を進め、情報を安全に扱える対話型生成AIを導入しています。全職員が日常業務の支援や文書作成に使える環境を整え、各部署からの個別相談にも対応しています。生成AIを使ったOCR、文書の一次審査やチェックなど、各業務に合わせた機能の提供も進めています。成果は、DXの取組を見える化する資料、区公式X、DX EXPOなどで外部に発信し、業務効率化の状況を積極的に知らせます。

中山みずほ議員

各部署での使い方は、議会や区民から見えにくいため、積極的に見せてください。山形県南陽市は、行政で蓄えた生成AIの知識を、市民生活を支えるプロンプト集にして配っています。文章作成、要約、校正、アイデアづくり、業務改善、情報収集・分析、コミュニケーション支援などに使える内容です。行政が蓄えた知識は区民共有の財産であり、区民生活に役立つ形で提供すべきではありませんか。

DX推進担当部長

これまでは主に内部事務の効率化に取り組み、職員が中心となる業務に多くの時間を使えるようにする形で、間接的に成果を区民へ還元してきました。庁内には生成AI活用の知識が少しずつ蓄積されており、区民への還元は地域のデジタル化にも役立つと考えています。今後、区が持つ知識や良い事例を分かりやすく見える化し、他自治体の先行例を参考に新たな取組を検討するなど、還元方法を探ります。

中山みずほ議員

2025年度の青少年のインターネット利用環境実態調査の速報では、生成AIを使う高校生は46％です。大切なのは、使うかどうかではなく、何を知った上で使うかです。北沢地域には「はじめよう！暮らしに役立つ生成AI入門」という区民講座がありますが、学べる機会は区民の需要に比べて明らかに不足しています。危険を避けるだけでなく、生成AIの本質を理解する必要があります。生涯学習における現状と課題をどう考えていますか。

教育政策・生涯学習部長

生成AIは学びの可能性を広げ、一人ひとりに合った学習や創造的な活動を後押しする有効な手段の一つです。一方、誤情報、著作権、個人情報の取扱いなどのリスクがあり、仕組みや特性を正しく理解することが重要です。学習機会を充実させる必要があります。他自治体の例も参考に、家庭教育学級をはじめ、仕組みや活用例の解説、使い方を学ぶ実習中心の講座などを考えます。総合支所など関係部署との連携も含め、保護者世代が日々進化する生成AIを安心して暮らしに役立てられる方法を検討します。

中山みずほ議員

具体的な取組を、すぐにでも進めてください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

マイナンバー更新の混雑を解消しますか

田中優子議員が「マイナンバー更新の混雑を解消しますか」について質問しました。

田中優子議員

マイナンバーカードの更新を国へ11月に申請した区民に、区の通知が届いたのは1月31日でした。電話は何度かけてもつながらず、最短の受取予約は3月18日で、有効期限や確定申告にも影響しました。電話がつながらず予約できないとの苦情は以前からあります。人口も更新時期も予測できたはずで、事務の遅れは人員配置と需要予測の問題です。早急に改善しませんか。

地域行政部長

交付に時間がかかっていることをおわびします。令和4年度からまちづくりセンターに電子証明書コーナーを順次設け、令和6年7月にマイナンバーカードセンターを開設しました。一部窓口の土曜・平日夜間交付に加え、令和8年2月から、システムが止まる第3土曜を除く土曜もカードセンターを開け、区内4郵便局で交付を始めました。約3200万円でコールセンターの回線を増やし、担当課や一部窓口へ会計年度任用職員を補充し、職員の兼務でも体制を強めています。ただ、10年目の更新ピーク、健康保険証の発行終了によるマイナ保険証の利用拡大、マイナ免許証、確定申告や電子申請などが想定以上に重なりました。令和8年度は、国から届いたカードの交付前設定を委託する予算を求めています。担当課の増員やセンター業務の委託拡大も検討し、交付期間を短くします。

田中優子議員

対策をしても追いつかなかった以上、予測は甘かったと考えます。区民へ迷惑をかけないよう、必要な対策を確実に行ってください。区民からは、区長が国政について声明を出す前に身近な行政サービスを整えてほしいとの声も届きました。質問する時間はありませんが、区長には区政を第一に考え、それが区民へ伝わるようにしてほしいと申し上げます。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

往復はがき限定をなくせますか

そのべせいや議員が「往復はがき限定をなくせますか」について質問しました。

そのべせいや議員

区のイベントには、申込みが往復はがきだけ、または往復はがきとファクスだけのものが30件以上残っています。区広報のアンケートにも、費用や手間がかかる、高齢者向けにもQRコードを付けてほしい、オンラインで応募したいとの声があります。60歳以上を対象とする催しでも、往復はがきだけに限るのは非合理です。総合支所とDX推進担当部は見直しませんか。

玉川総合支所長

まちづくりセンターや区民センターの催しは、区民のボランティアで構成する運営協議会などが主催し、対象年齢に応じて往復はがき、電話、ファクス、LoGoフォームなどを使っています。人気講座で抽選が見込まれる場合などに、往復はがきだけとする例があります。手段を増やすと受付が複雑になり、主催団体の負担が増える可能性がありますが、参加者の増加も期待できます。効果的な方法を検討して主催者と協議し、可能なものから実施します。

DX推進担当部長

手続のオンライン化を進め、オンラインカバー率は向上しましたが、業務上の理由で申請手段を制限するものが一部残り、さらにオンライン化が必要だと認識しています。多様な申請方法を確保し、誰も取り残さないサービスを目指します。オンラインで受け取ったデータを庁内で活用しやすくする仕組みも検討し、各所管のオンライン化を後押しします。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

イベント情報を見つけやすくできますか

そのべせいや議員が「イベント情報を見つけやすくできますか」について質問しました。

そのべせいや議員

区公式サイトのイベント一覧を、1日単位の文字表示から、カレンダーのような月表示に改善していただいたことは評価します。しかし、2025年10月第2週から翌年3月第1週まで、同じ長期イベントが約5か月にわたり上位5枠を占めています。ジャンル、対象、地域で絞り込むか、さらに深いページを開かなければ、ほかの多くのイベントが見えません。区が伝えたい情報だけでなく、区民の「知りたい、行きたい」に応えるため、通期イベントなどの掲載方法を整理し、同じ情報が何週間も上位を占める状態を改善できませんか。

広報広聴課長

イベントカレンダーでは、ジャンル、対象、地域、キーワードで検索でき、各課のイベントページを一覧できます。今回の原因の一つは、メンバー募集など本来は「お知らせ」に載せる情報が「イベント」として作られたことです。イベント情報とお知らせ情報の区分を改めて整理して各課へ周知し、必要な情報を分かりやすく伝えられるよう工夫します。

そのべせいや議員

よろしくお願いします。

そのべせいや議員

4月から、東急が運営するオンラインプラットフォーム「ツクリテ」と協定を結び、区内の地域活動やイベントの参加者、担い手、運営側の人を募集する予定です。ツクリテには民間と区のイベントが載り、写真や動画も使えるため、区公式サイトより直感的に内容が伝わります。告知手段を別々に運営せず、区公式サイトから詳しいツクリテのページへ案内したり、区が後援するイベントをツクリテとイベントカレンダーの両方へ載せたりして、情報を深く広く届けられませんか。

広報広聴課長

区ホームページは区主催のイベントや事業を掲載し、ツクリテは区、民間事業者、活動団体などが地域の担い手を募集する情報を載せます。令和8年度の本格実施へ向けて準備中です。区ホームページの事業ページからツクリテの担い手募集ページへリンクするなどの運用方法をまとめ、全庁へ周知します。それぞれの利点を生かし、効果的で分かりやすい情報発信を進めます。

そのべせいや議員

よろしくお願いします。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

スマホ相談を必要な人へ広げますか

そのべせいや議員が「スマホ相談を必要な人へ広げますか」について質問しました。

そのべせいや議員

2024年9月に新しくなった区公式サイトは、目立つ位置にオンライン相談を掲げています。掲載された7相談のうち、実際に双方向で行えるのは、LINEのDV相談、メタバースのほっとルーム、妊活・不妊治療相談、がん相談、ネウボラ面談、子育てオンライン相談の6つです。まちづくりセンターのオンライン相談は、2024年10月から約1年で28か所合計6件にとどまり、相談のため窓口へ行くという矛盾があります。小さな子どもがいて移動しにくい人に加え、世田谷に住む家族の介護について、区外、遠方、海外の親族が相談する需要もあります。必要性の高い相談を、スマートフォンのビデオ通話やチャットなど、区民が自然に想像する形で利用できるよう見直せませんか。

DX推進担当課長

まちづくりセンターの福祉の窓口をはじめ、スマートフォンなどで利用できる相談が複数あります。小さな子どもがいて区役所へ行きにくい人や、遠くから家族の介護を相談したい人にオンライン相談は非常に有用です。支援が必要な区民にこれまで以上に寄り添えるよう、関係所管と連携して改善を検討します。

そのべせいや議員

現在の相談体制も見直してください。例えば「せたホッと」の子ども向けオンラインフォームは、返信先のメールアドレスが必須です。メールがなければ、電話、ファクス、はがき、現地訪問しかありません。小中学生にはタブレットを貸しているのですから、ブラウザ上のチャットなど、対象者に合った相談方法を想像して整えてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

議員バッジの再交付を見直しますか

そのべせいや議員が「議員バッジの再交付を見直しますか」について質問しました。

そのべせいや議員

都議会議員バッジは、1個当たりの価格が2021年の1万2,980円から昨年は4万7,355円へ約3.6倍となり、総額も171万円から625万円へ450万円増えたと報じられました。金価格は4年間で約2.7倍です。世田谷区議会議員バッジは純銀の金張りです。銀価格も、2020年までは最高1グラム129.8円でしたが、2025年後半には200円を超え、今年1月は486.4円、本日も474円で、2023年の4倍強です。世田谷区議会議員バッジの単価と総予算、作成の根拠となる規程を教えてください。

区議会事務局次長

議員記章は「世田谷区議会議員証及び議員記章に関する規程」に基づいて交付しています。今年度の作成費用は1個当たり税込み8,580円、総額42万9,000円です。

そのべせいや議員

規程に書かれているのは、議員の任期の初めに交付することまでですか。

区議会事務局次長

規程では任期の初めに交付すると定めています。ただし、布地が剥げるなど傷みが目立ちやすいため、任期の初めと中間年に交付しています。

そのべせいや議員

世田谷区議会では任期の初めだけでなく、任期の半ばにもバッジが交付されます。3回当選した私も計6個を受け取りましたが、新しいバッジを箱から出さず保管している議員もいるのではないでしょうか。銀価格が高騰する中、現在の約8,000円から1.5倍、2倍へ上がる可能性もあります。議員の身分証明は、バッジではなく、顔写真入りの議員証が担います。庁舎ではICカードキーと議員証を首から下げており、本人確認には顔写真やICチップのほうが適しています。バッジの役割は、今後、主に議員の品位を保つことになります。都議会や他自治体では、レプリカを希望者が自費で買える例があります。世田谷区議会も、少なくとも規程どおり任期の初めだけ交付する運用へ戻すべきです。まず議会として総意をまとめる必要があります。数十万円であっても次世代への投資へ回せるよう、続きは議会制度研究会で検討したいです。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

行政手続を最初からデジタルにできますか

そのべせいや議員が「行政手続を最初からデジタルにできますか」について質問しました。

そのべせいや議員

世田谷区DX推進方針の改定案とDXロードマップ案では、2025年のオンラインカバー率は92.8％で、今後はカバー率だけでなく利用率の向上も課題とされています。一方、行政経営への移行実現プラン改定案には、2027年度まで手続項目を増やすとの記載だけで、期限や数値目標がありません。区のウェブページでは、昨年9月末の92.8％を今年度末に95.3％へ上げる予定としています。今年度末の見込みを教えてください。

DX推進担当課長

年度内に目標を達成することは難しく、今年度末は93％を少し超える程度になる見込みです。

そのべせいや議員

今の93％は、区がいう「手続総数」を母数にした数字です。全3,321様式を母数にすると、オンライン化済みと予定を合わせても1,367件、41.2％だけで、58.8％は検討の対象にもなっていません。期限と目標数値を改めて掲げてください。来春の区長選でも、どなたかがこの問題を争点の一つにしてほしいと考えます。「頑張る」だけでは現実は変わらないため、個別の手続も確認します。似た名称の契約書、精算書、交付・助成申請、口座振替依頼書、報告書でも、部署によってオンライン化の対応が大きく違います。件数の多い手続は多くが対応済みですが、少ないものは、オンライン化予定の有無が部署ごとに分かれています。今後オンライン化を目指す手続と、予定がない手続の違いは何ですか。

DX推進担当課長

対象者が広く、受付件数が多い手続は、利便性と事務効率化のため、おおむねオンライン化できました。一方、対象者が限られるもの、対面確認が必要なもの、制度やシステム上の制約があるものは、現時点でオンライン化が困難です。紙の申請もAI-OCRやRPAでデジタル化し、一定の成果を上げています。手続の特性に応じ、区民サービスの向上と業務効率化を両立するデジタル化を進めます。

そのべせいや議員

書面だけを受け付け、今後もオンライン化予定がない手続は、都市農業課87件、生活福祉課84件、住宅課102件、工事第一課13件です。保育課、都市デザイン課、こども家庭支援課、地域生活安全課、生涯学習課では、9割以上の手続にオンライン化予定がありません。政策経営部は44様式中43、財務部は87様式中76が対応済みまたは予定です。一方、危機管理部は44様式中、対応済み3、予定2、予定なし39です。予定なしの割合は、危機管理部88.6％、都市整備政策部88.0％、保健福祉政策部85.1％、経済産業部82.6％、教育政策・生涯学習部80.1％で、五つの領域に広がっています。危機管理部は、今後もオンライン対応を広げることが難しいのですか。

災害対策課長

危機管理部では、受付数が多い自動通話録音機対応申請書などをオンライン化しています。既に予定している申請に加え、受付数が少ない申請も、可能なものから順次オンライン化します。

そのべせいや議員

ぜひ進めてください。

そのべせいや議員

請書・請書兼請求書は12万9,000件で、全手続件数の1.5％です。オンライン化予定がない手続の中では、個人番号カード紛失・廃止届などに続き2番目に多いものです。同じ経理課が扱う契約書はオンライン化予定で、「請求書」と名のつく手続の3分の1超も対応済みまたは予定です。請書・請書兼請求書もオンライン化できませんか。

経理課長

昨年10月から工事請負契約へ電子契約を導入し、約30件を締結しました。円滑に運用できているため、次年度は経理課と教育総務課が扱う物品・委託契約などの一部へ広げる予定です。規程、マニュアル、契約書類の電子化、ファイル管理方法を丁寧に整える必要があります。物品・委託契約は件数も事業者も多く、運用の見直しや事業者が制度に慣れる期間も必要です。対象は段階的に広げ、将来は請書などを扱う全所管課の契約にも導入を目指します。

そのべせいや議員

早期に進め、業務を効率化してください。

そのべせいや議員

オンライン化は申請者の利便性だけでなく、区がデジタルで受け取り、業務を効率化するためにも必要です。パソコンで作った書類を印刷して提出し、区が物理的に保管したり、改めてスキャンしたりする工程を省けます。施設入館時の受付や物品の受渡しなど、手書きが適する場合もあります。一方、民間ではスマートフォンによる注文やチケット購入が一般化しています。区の施設も省力化、無人化を進めざるを得ません。現地で行う手続も含め、スマートフォンやタブレットを使い、手続の入り口からデジタルで完結する方向へ変えるべきではありませんか。

DX推進担当課長

スマートフォンやタブレットで手続の入り口から受け付けることは、効率化に非常に有効です。一方、オンライン化した手続でも、紙の申請を併せて受け付ける必要があります。オンライン化条例に基づき、電子データで受け付けた申請は電子文書として管理します。紙の申請書類は、決裁後も文書管理規程などに従って一定期間保存する必要があります。こうした運用の見直しや電子化を関係所管と進め、手続の入り口からデジタル化した効率のよい区民サービスを目指します。

そのべせいや議員

東京都も1万1,000円を使って様々な手続の窓口をスマートフォンへまとめようとしています。この支出が単なるばらまきではなく、コスト削減につながるよう、世田谷区も東京アプリとの連携を進めてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

退職代行を減らす職場にできますか

そのべせいや議員が「退職代行を減らす職場にできますか」について質問しました。

そのべせいや議員

世田谷区役所の職員が退職代行を利用した実績はありますか。

人事課長

退職に当たり、退職代行会社を利用した職員は数件います。利用した理由は分かりませんが、所属長へ直接言い出しにくい気持ちもあると推察します。悩み事を相談しやすい、風通しのよい職場づくりに取り組みます。

そのべせいや議員

副区長は、心理的安全性の高い職場をつくると答弁してきました。職員が退職代行を使っている状況を知っていましたか。

副区長

退職代行で辞める職員がいることは聞いていました。職場の信頼関係が以前より薄くなったためか、退職代行が社会で広く使われるようになったためかまでは把握できていませんが、状況が大きく変わったと感じています。

そのべせいや議員

複数の転職サイトにある世田谷区役所の口コミ約1,100件を確認しました。主な不満は、前例踏襲や進まないデジタル化、専門スキルや持ち運べるスキルが身につかないこと、働かない中高年への高待遇と一部職員への仕事の集中、古い働き方です。転職を考える人の投稿であることを差し引いても、若手、中堅から見た実態に近いと感じます。デジタル化とAI化が進み、年数だけで仕事への貢献を測ることが難しくなっています。やりがいや意欲という曖昧な話ではなく、報酬や職場環境を大きく変えなければ、この流れは止められません。2026年4月には、民間企業と同じ方式の早期SPI枠で採用された職員が入庁します。すぐに見切りをつけて退職しない職場へ更新してください。

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