議員の質問

行財政に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

上川あや議員6 / 31

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校改築の財源を将来まで示せますか

中里光夫議員が「学校改築の財源を将来まで示せますか」について質問しました。

中里光夫議員

学校施設整備基金へ積み続けていますが、必要額、基金・区債・一般財源の使い方、福祉など他のサービスへの影響が区民に示されていません。国庫補助も予算不足で採択されにくく、工期延長で対象外となり、危険になる前の計画的改築は対象にならないなど使いにくい制度です。本庁舎整備のように学校改築の財政見通しを示し、国へ制度改善と予算増額を求めませんか。

政策経営部長

公共施設等総合管理計画の将来経費シミュレーションで、基金と特別区債の残高推移を含む見通しを示し、建築単価上昇を反映して2025年2月に更新しました。2046年度までに築65年となる小中学校は63校で、年3校の改築が必要です。幼稚園などを含む教育施設改築費は4,500億円超の見込みです。2026年度末の義務教育施設整備基金は、補正で約96億円を積み、約470億円となる見込みです。基金と区債を計画的に使い、国と都へ財政支援拡充を強く求めます。

中里光夫議員

公共施設全体ではなく、その半分強を占め、専用基金もある学校施設として見通しを示してください。1校当たりの改築費が急騰する中、大量改築の危機感と必要性を区長自ら示し、国へ予算増額を求めませんか。

区長

学校改築の対象は60校を超え、使える施設はリノベーションも検討します。就任当時は1校約25億円、後に40億円で驚きましたが、今は80億円、100億円超もあります。基金470億円を積んでも、年3校の改築は財政状況によって厳しくなります。別の土地を借りて仮学校とする手法も検討していますが、国制度はこの需要に合わず、高騰する仮設校舎などへの補助も十分ではありません。文部科学省を中心に、区長会を通じて働きかけます。

中里光夫議員

大量の学校改築を抱える世田谷の現状を、社会へ明確に発信して進めてください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校改築の国庫補助を改善しますか

中里光夫議員が「学校改築の国庫補助を改善しますか」について質問しました。

中里光夫議員

区の公共施設床面積の54.9％を学校が占め、築65年を迎える学校は2028年に5校、その後も年3校、5校と続き、2033年には8校へ集中します。区の年3校改築はぎりぎりのペースですが、財政見通しが十分示されていません。新年度予算では小学校建設費19億円に国庫補助2,300万円、1.2％、中学校48億5,000万円に約2億4,500万円、約5％です。新増築などへ2分の1を補助する負担金と、老朽化・防災対策などへ2分の1から3分の1を補助する交付金がありますが、改築はIs値0.3未満の危険な建物や複合化などに限られます。計画的改築の補助を獲得できていますか。

教育環境課長

負担金は面積不足を解消する新増築や統合に伴う新増築などが対象です。交付金には危険改築、大規模改造、給食施設、防災強化などがあり、危険改築では耐力度調査が必要で、対象期間が限られる項目もあります。2024年度までは申請件数に対しほぼ100％取得しましたが、今年度は約12％です。

中里光夫議員

危険になるまで放置するか、公共施設を統合するときだけ補助するような制度ではなく、計画的改築にも国が支援すべきです。工事が3年以内でなければ対象にならず、採択の内定も遅いと聞きます。手続は円滑ですか。どのような課題がありますか。

教育環境課長

負担金は債務負担が3年までです。週休2日制に相当する4週8休、遮熱対策、解体と改築の一括発注で工期が延びると、期間内の完了が難しくなります。原則として設計完了時期が採択順位へ影響し、補正予算で採択される可能性があっても、内定まで契約を待てず申請を継続できない場合があります。

中里光夫議員

国の交付金当初予算は2024年度177億円から2025年度62億円へ115億円減り、年度当初の採択保留は992件から3,699件へ約3.5倍に増えたとの国会答弁があります。後の補正採択では、自治体は工事を遅らせるか、補助なしで進めることになります。大量の老朽校を計画的に更新できるよう、国の教育予算増額と、実際の工期に合う制度への改善を求めませんか。

教育環境課長

区は採択検討の対象となるよう設計時期を調整し、設計を着実に進め、工事の発注時期や方法も工夫します。国の補助項目と手続日程を注視し、補助を最大限活用して改築します。国への要望や補助金説明会など、機会を捉えて意見を述べます。

中里光夫議員

大量の学校改築を抱える世田谷区の現状を、国へしっかり伝えてください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

窓口の長い待ち時間を改善できますか

中里光夫議員が「窓口の長い待ち時間を改善できますか」について質問しました。

中里光夫議員

引っ越しが多い4月は区の窓口で長時間待つことが問題です。2005年、転出入を扱う出張所を27か所から7か所へ集約して以降、区役所や総合支所へ長い列ができました。マイナンバーカードの普及率は約8割で、約1億人が5年ごとに窓口で更新する制度も混雑を招きます。標準システムは従来より窓口間の連携に時間がかかり、転入時にはカードの住所変更や、忘れた暗証番号の再設定も必要です。現在の混雑状況を教えてください。

住民記録・戸籍課長

3月に入り、曜日や天候で差はあるものの、総合支所のくみん窓口と出張所は徐々に混み始めています。転入・転出が増える3月最終週から4月第1週にかけて、一年で最も混雑する時期を迎えます。

中里光夫議員

根本的な解決は窓口の分散です。現在のまちづくりセンターでもDXを使って転出入などを扱えるようにすべきです。ただし、事業者も区も全国一斉のシステム標準化へ人員を割いており、実現には時間がかかると考えます。それまでの間、川崎市のようにカフェのクーポン、展望フロア、キッズスペース、庁舎の謎解き、周辺施設のまち歩きなどを用意し、長い待ち時間を有効に楽しく過ごせませんか。少なくとも本や雑誌を読めるようにしてはどうでしょうか。

住民記録・戸籍課長

2月から5月までコンビニ交付手数料を10円に下げ、「区のおしらせせたがや」で来庁不要の手続を案内し、窓口を分散して待ち時間を短くしています。待つ環境の整備も重要です。 10月に新庁舎へ移る世田谷総合支所くみん窓口では、座席と呼出しモニターを増やし、表示を分かりやすくします。スマートフォンで待ち状況を確認し、窓口を離れて展望フロアやカフェ・レストランを利用できる案内も工夫します。狭い出張所などで同じ対応をするのは難しいものの、来庁者の動線を確保し、紹介された事例も参考に関係所管と改善します。

中里光夫議員

庁舎に長く滞在する人が退屈せず、機器から様々な情報も得られるよう、待ち時間の過ごし方を工夫してください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

福祉システムで仕事を改革できますか

中里光夫議員が「福祉システムで仕事を改革できますか」について質問しました。

中里光夫議員

せたがやDXロードマップ案は積極的ですが、区の情報システムをどこからどう変え、3年後の姿を実現するのかという裏づけが見えません。職員の事務やメールを担う基盤システムと、住民サービスを担う基幹システムがあり、国の標準化は後者が対象だと理解しています。法律では今年度末までの移行とされましたが、全国で一斉に5年で入れ替える計画は困難で、多くの自治体が期限に間に合いません。世田谷区の標準化はどこまで進んでいますか。

DX推進担当部副参事

対象18業務のうち、住民記録、税務、介護、就学、国民年金、選挙、戸籍など10業務は昨年度から今年度までに移行を終えました。全国的な事業者の人員不足を受け、今年度中に移行できない特定移行支援システムは、令和12年度末が新期限となる見込みです。区は早期移行を目指し、令和8年度に障害者福祉、健康管理、後期高齢、令和9年度に生活保護の各システムを移行する予定で取り組んでいます。

中里光夫議員

十分なテスト期間を取り、現場に無理をさせず確実に移行してください。今後の保健福祉系はさらに難しい課題があります。標準化で区独自施策ができなくなったり、サービスが低下したりしてはいけません。従来の業務水準を守りながら、標準機能にない区独自機能を外側へ加える作業をどう進めますか。

DX推進担当部副参事

現行機能と標準機能の差を洗い出す「フィット・アンド・ギャップ」を行っています。差があれば、業務の流れを見直し、EUCツールでデータを抽出して現行機能を補います。障害者福祉、健康管理、生活保護は複数事業者が構築を担うため、差を埋めることが安定稼働に重要です。複数事業者に対応するEUC機能、システム間のデータ連携、標準化で扱えない要件を補う外づけシステムの開発を検討し、円滑な移行を進めます。

中里光夫議員

EUCツールとは、標準システムからデータを抜き、外側のシステムで処理するものですか。

DX推進担当部副参事

標準システムのデータベースからデータを柔軟に抽出し、少し加工して活用することを、標準システムの機能の外で行うイメージです。

中里光夫議員

標準システムと周辺システムを新しくするなら、従来の仕事をそのまま続けるのではなく、仕事の進め方も変える必要があります。障害と高齢などが重なる複雑な相談では、多様な福祉サービスへつなぐ仕事が増えます。紙やファクスが残る現場で、職員の事務負担を減らし、区民のもとへ行ける人を増やすことが求められています。福祉系システムの将来像をどう考えますか。

DX推進担当部副参事

福祉系の標準準拠システムへの移行に加え、保健福祉総合情報システムなど標準外システムも見直す必要があります。DXロードマップ案にも、従来の業務の流れを見直し、最適化した業務にシステムを適用してDXの効果を最大化することを掲げています。一方、個人情報、要配慮情報、機微情報を多く扱うため、情報セキュリティーは最重要課題です。その課題を乗り越えながら連携を考え、ペーパーレス化や仕事をしやすい運用に向け、使いやすいシステムへの見直しを検討します。

中里光夫議員

国仕様の標準化は着実に進めるしかありませんが、その周りに世田谷独自の仕組みをどう作るかが問われます。皆の知恵を集めてよいシステムを作り、具体的な姿を示してください。

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

庁内アライを施策に生かせますか

上川あや議員が「庁内アライを施策に生かせますか」について質問しました。

上川あや議員

性的マイノリティーの理解を広げるため、その味方や支援者となる庁内アライを募集したところ、200人を超える職員から応募があったと聞いています。このネットワークが区の施策にどう生かされるのか期待しています。取組の狙いと今後の活動方針を教えてください。

生活文化政策部長

パートナーシップ宣誓10周年事業で、職員がレインボーバッジを着けていると安心でき、相談しやすいという当事者の声があったことをきっかけに始めました。2月中旬に募集し、管理職を含む206人が応募しました。バッジで味方である意思を示すだけでなく、来年度に作る予定の職員向け対応ガイドラインへ意見を反映し、性的マイノリティー施策の情報を共有します。庁内を横断するネットワークとして広げ、理解の促進と施策の質の向上につなげます。

上川あや議員

ネットワークの今後の活躍に期待します。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

公益通報の独立性を制度で守れますか

上川あや議員が「公益通報の独立性を制度で守れますか」について質問しました。

上川あや議員

区の公益通報制度は現在、外部弁護士の窓口など一定の第三者性があるように見えますが、要綱で保障されたものではなく、運用次第で変えられます。区長を含む上層部の不正が疑われる場合に、第三者委員会など独立した調査を必ず行う仕組みを、平時から要綱へ明記しませんか。

総務部長

国のガイドラインは、組織の長や幹部に関する事案で独立性を確保する措置を求めています。第三者委員会による独立調査を規定する自治体があることも認識しており、他自治体の運用を参考に、要綱見直しの中で明記を検討します。

上川あや議員

公益通報相談員は現在、外部弁護士が担っていますが、要綱には外部窓口とも弁護士とも書かれておらず、内部職員へ替えることも可能です。江東区のように、外部窓口で弁護士資格を持つ者と要綱へ明記すべきではありませんか。

総務部長

現行要綱では、内部職員が公益通報相談員を担うことも可能で、外部弁護士であることも規定していません。御指摘を踏まえ、要綱見直しに合わせて検討します。

上川あや議員

相談員となる弁護士の選び方も規定されていません。現状は法曹関係団体の推薦を踏まえていても、その時々の判断で区に近い弁護士や内部職員へ替えられる構造です。兵庫県のように、弁護士会推薦の外部法律事務所を窓口とするなど、第三者性を制度として保障しませんか。

総務部長

通報者を不利益から守り、安心して通報できるようにする上で、第三者の弁護士などを窓口にすることは重要です。現在の弁護士は法曹関係団体の推薦を踏まえて選んでいますが、規定はありません。弁護士会推薦の在り方も含め、運用を検証し、委嘱方法と規定の整備を検討します。

上川あや議員

兵庫県は2026年1月の要綱改正で、報道機関などへの外部通報も不利益な取扱いから守ると明文化しました。法改正の趣旨を踏まえ、区も実効性の高い規定を取り入れませんか。

総務部長

通報を理由とする不利益な取扱いを禁じることは重要で、区も要綱第3条に規定しています。よりよい規定を取り入れることは、要綱見直しに合わせて検討します。

上川あや議員

国のガイドラインは、件数だけでなく事案、調査、措置の概要や対応期間の公表を求めています。区は2019年に検討を約束しましたが、どのような通報をどう処理したか十分に開示せず、運用はブラックボックスのままです。ガイドラインに沿う公表へ改めませんか。

総務部長

受理して調査した事案は、概要、調査結果、是正措置の有無と内容をホームページで公表していますが、対象外として受理しなかった事案は公表していません。2019年の指摘後は受付件数を公表しています。今後は通報者保護に配慮しつつ、受理や調査の有無にかかわらず、受け付けた事案の概要を公表する方向で改善します。

上川あや議員

この制度の問題を取り上げるのは今回で12回目です。形だけで、不正の告発を握り潰せる制度だと批判してきました。もう同じ再質問をしなくて済むよう、制度を整えてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

公益通報を安心して利用できますか

上川あや議員が「公益通報を安心して利用できますか」について質問しました。

上川あや議員

区の公益通報制度には問題が山積しています。区ホームページは、職員から受け付ける通報を区内部の法令違反だけに限っています。しかし職員向けイントラネットは、事務処理の不適切な行為など、不当な事実も受け付けると説明しており、議会答弁とも一致します。ホームページとイントラネットが矛盾しているという指摘は正しいですか。はいかいいえで答えてください。

総務課長

はい。指摘のとおりです。

上川あや議員

どちらが正しく、どちらが誤りですか。どちらにも正しい情報を載せるべきではありませんか。

総務課長

区は公益通報者保護法が定める法令違反に加え、その他の法令違反や不当な事実も、法律に準じて扱っています。イントラネットの説明が詳しく、ホームページは法令違反以外を受け付けないように読める不十分な内容です。正確で分かりやすい記載へ速やかに改めます。

上川あや議員

職員向けに正しい情報があればよいという話ではありません。会計年度任用職員の半数はイントラネットに入るICカードを持たず、毎年配られる手引にも受付範囲の説明がありません。多くの職員にとって、ホームページが制度を詳しく知る唯一の情報源です。通報範囲を極端に狭く知らせる二枚舌は相当悪質ではありませんか。

総務課長

受付範囲を狭く知らせる意図はありませんでしたが、不正確な表記でした。指摘を重く受け止め、早急に改善します。

上川あや議員

根拠となる要綱も説明と一致しません。要綱2条は公益通報を法律2条1項の通報と定義し、法律が定める最低限の506法令の違反だけを公益通報としています。一方、区はそれ以外の法令違反や不当な行為も受け付けると説明しています。根拠規定をネットで確認できた17区のうち、16区は法律の最低限を超える受付範囲を明文で定めています。拡大した範囲を要綱などに書かず、実態と規定が離れているのは世田谷区だけです。制度の安定性、一貫性、透明性を確保するため、規定と運用を一致させるべきではありませんか。

総務課長

令和8年1月1日時点で、法律が通報対象とする506本の法律に規定された犯罪行為などが原則です。区は、それに至らない通報も本来の通報に準じて扱うことを要綱23条で定めています。改めて規定との整合を図り、ホームページで周知、対応します。

上川あや議員

ホームページの職員向け制度案内には、肝心の通報窓口もありません。代わりに、職員以外を対象とする別ページへリンクし、そこで職員向け窓口を案内しています。その別ページの題名を読んでください。

総務課長

「世田谷区が発注する事業等に従事している方へ」です。

上川あや議員

区職員は「区が発注する事業等に従事している方」に該当しますか。

総務課長

現在のページは、区職員と、区が発注する事業に従事する人などを対象にしています。ただし、発注事業に従事する人は区職員ではありません。職員が見た場合に通報窓口が分かりにくいため、速やかに改善します。

上川あや議員

なぜこのような小細工を重ねるのですか。イントラネットの正確な情報をホームページにも載せれば、一つのページで済みます。支障がないなら、同じ様式、同じ説明にしてください。

総務課長

ホームページは、通報窓口のあるページが分かりにくい構成でした。早急に改善し、イントラネットと同じ詳しい情報を載せます。

上川あや議員

さらに、区の上層部の不正を調べる人の独立性を、具体的にどう確保するかが要綱に書かれていません。国のガイドラインは、組織の長や幹部に関係する通報では、これらの人から独立して対応する措置を求めています。区の要綱にも独立性を確保するとの一文はありますが、具体策がありません。明文化すべきではありませんか。

総務課長

これまで特別職の不正調査に関する相談はなく、対応した事例もありません。要綱10条は独立性を確保する措置を取るよう定めています。他自治体で組織の長の不正を対象とした通報が報じられていることも踏まえ、第三者委員会の設置などを含めて検討します。

上川あや議員

独立性を確保する方法を、しっかり規定してください。まだ問題が山積しているため、改めて質問します。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区の関係団体は同性パートナーも平等ですか

上川あや議員が「区の関係団体は同性パートナーも平等ですか」について質問しました。

上川あや議員

区が直営しない区立施設では、多くの管理・運営事業者が、同性パートナーのいる職員を平等に扱う規定や、性自認・性的指向に関するハラスメントを禁じる明文規定を整えていません。本会議では、委託事業者のLGBTQ対応を毎年調査、点検し、事業者と所管課で情報共有して改善するとの答弁がありました。多くの施設を管理する指定管理者についても、議員が指摘したときだけでなく、毎年調査、点検し、情報を共有すべきではありませんか。

政策経営部長

条例の趣旨に沿って事業者へ具体的な改善を求めるには、事業者への浸透度や考え方など、現状の把握が欠かせません。事業者への周知と啓発にも役立つため、今後も毎年調査、点検を実施します。

上川あや議員

これまで区は、人事、給与、福利厚生の一部に同性パートナーを含めていれば、対応しているとする調査を行ってきました。しかし、区と都の条例は同性カップルへの差別を禁止しており、法的な制約がない限り、全項目で平等に扱うべきです。不平等を容認するような質問方法を改めた上で、毎年調査してください。

生活文化政策部長

指定管理者や委託事業者が、人事、給与、福利厚生の一部だけで同性パートナーを平等に扱う状態は不平等です。全項目で等しい規定を整える必要があると認識しています。令和5年の調査は、同性パートナーやその親族を対象とする制度があるかを「はい」「いいえ」でまとめて答える様式で、詳細を確認していませんでした。今後の毎年の調査では、指定管理者制度を所管する政策経営部と調査内容をそろえます。事業者向け指針の検討と合わせて、設問を組み直して具体化し、調査の精度、事業者の理解と意識を高め、LGBTQ対応の改善に取り組みます。

上川あや議員

区には現在11の外郭団体があります。その職員の処遇は、原則として区職員の制度に準じて定めるという認識でよいですか。

政策経営部長

規定は各外郭団体が整備しますが、原則として区の規定に準じるものと認識しています。

上川あや議員

区はこれまで、同性パートナーのいる職員を、異性の配偶者がいる職員と等しく扱うよう制度を改めてきました。平等な扱いにした制度を全て示してください。

総務部長

休暇制度では、慶弔休暇、介護休暇、短期の介護休暇、介護時間、出産支援休暇、子の看護等休暇、出産サポート休暇があります。給与などでは、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、退職手当、扶養親族移転費などの旅費を対象としています。福利厚生では、職員住宅への入居、職員互助会と特別区職員互助組合などの結婚祝金、弔慰金、出産祝金、宿泊施設の利用対象などがあります。公務災害で職員が死亡した場合の遺族補償一時金に準じた区独自制度も実施しています。

上川あや議員

外郭団体にも同様の制度がありながら、同性パートナーを平等に扱っていないものが残っていませんか。具体例と、再点検や改善の方針を示してください。

政策経営部長

区職員の処遇に関する規定を改正した際は、外郭団体の事務局長級が参加する会議で内容を知らせています。同性パートナーに係る手当も、令和5年度に改正の趣旨を伝え、各団体の対応状況を確認しました。退職手当を平等な扱いに改めた団体がある一方、中小企業退職金共済制度など、外部の制度を利用している団体もあり、一部では平等な対応になっていません。今後も平等に対応していない団体へ指導を続けます。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

公有地を地域の利益に生かせますか

中塚さちよ議員が「公有地を地域の利益に生かせますか」について質問しました。

中塚さちよ議員

公有地を貸して税外収入を得る「稼ぐ公共」は重要ですが、地域の所得、雇用、にぎわいを増やして税収へつなげる使い方も必要です。令和7年4月1日時点で、区のホームページには利用受付中の公有地が38件あり、以前より減ったように見えます。貸付けの実績を伺います。

財務部長

本来目的で使っていない公有財産は毎年度調査し、庁内利用の意向がなければ公開して、貸付けや売却につなげています。貸付実績は、令和5年度74件、約1億4820万円、令和6年度100件、約4億3690万円、令和7年度69件、約9980万円です。

中塚さちよ議員

経堂駅前のPCR検査跡地は一等地ですが、数台分のコインパーキングになりました。公共交通の展示や運転手募集、若手起業家のチャレンジショップなどに使えば、貸付料を超える地域の利益を生めた可能性があります。駐車場事業者への貸付料と、区民が非営利目的で借りる場合の月額、減免の有無を伺います。

財務部長

検査事業終了後の令和5年5月から、本来の目的である道路事業用代替地として協力者へあっせんしましたが、条件が合わず、当面の予定もないため入札にしました。令和6年11月に月額70万5000円で駐車場事業者が落札しました。区民へ貸す場合は時価に基づき、同じ期間・面積でも土地単価で変わりますが、月額約36万円と見込みます。地域団体が公共・公益目的で使う場合などは、条例と規則により減免できることがあります。

中塚さちよ議員

差額が生じても、地域活動や起業支援に使えば、より大きな利益を生めます。今後の公有地は、所管で最後まで活用を検討し、公開後も地域団体や区民へ広く知らせてください。

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