議員の質問

行財政に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

桃野芳文議員14 / 31

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

60歳以降の職員給与を改善できますか

坂本みえこ議員が「60歳以降の職員給与を改善できますか」について質問しました。

坂本みえこ議員

若手職員の退職が続き、育った職員が数年で辞めることや、年度途中の退職で残った職員の負担が増えることは大きな損失です。特別区を就職先に選ぶ人も大きく減り、自治体職場の魅力を高める必要があります。採用人数の偏りによる年齢構成も仕事の質に影響します。世田谷区職員の年齢構成と、50歳以降、定年前に普通退職・勧奨退職した人数を教えてください。

人事課長

令和7年4月時点の常勤職員5596人のうち、10代から20代は1206人、30代は1710人、40代は956人、50代は1265人、60代は459人です。令和6年度に、50代で定年前に普通退職した職員は7人、勧奨退職した職員は61人です。

坂本みえこ議員

50代の普通退職と勧奨退職は合計68人です。40代が少なく、30代以下が過半数を占める偏った構成です。2003年から2011年の大幅な職員定数削減と採用抑制があり、2009年には50代1686人、40代1708人、30代1271人に対して20代は540人でした。この時期の採用抑制が、現在の中堅層の少なさにつながりました。今後も中堅、次いでベテランが少ない状態が続くため、公務の質を守るには経験豊富な職員の力が必要です。定年は令和5年度から2年に1歳ずつ65歳まで延長され、現在は62歳です。しかし60歳以降の給料は7割になります。月40万円なら28万円です。現在、62歳を超えて再任用となると、期末・勤勉手当は約半分、年収は約6割まで下がります。国家公務員は役職定年で仕事の段階も変わりますが、一般職で定年を迎える人が多い地方公務員は、同じ仕事でも7割になります。区だけでは変えられませんが、人材流出を防ぐため、給料を7割にする制度の改正を区長会へ働きかけるべきではありませんか。

副区長

60歳を超えた職員の給与が約7割になるのは、国家公務員の定年引上げ時に民間企業の実情を踏まえて決められたものです。地方公務員にも、地方公務員法の均衡の原則に基づいて国から同じ制度にするよう要請があり、特別区人事委員会も7割が適当との意見を示しました。再任用職員の特別給の月数も、制度導入時に民間企業の再雇用者の状況を踏まえて決められ、国や他団体と同程度だと認識しています。23区の統一基準のため、世田谷区だけでは見直せません。一方、若手育成のためにも、高齢期職員の意欲維持と人材流出は重要な課題です。この質問を区長へ報告し、区長会などで課題を共有できるようにします。

坂本みえこ議員

区長だけでなく、副区長も様々な場で伝えてください。民間には、60歳以降の賃金が60歳時の75％未満になった人を対象とする高年齢雇用継続給付がありますが、公務員は雇用保険に入らず対象外です。特別区職員労働組合連合会の調査では、60歳で給料を減らす事業所の非管理職の年間給与は、この5年間の平均で60歳時の77％でした。給料を減らさない事業所も59％あります。地方公務員の7割は不当に低いのではありませんか。同一労働同一賃金に沿った処遇とし、60歳を超えた職員が力を発揮して後輩を育てられるようにしてください。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

DX参与は区政に貢献していますか

桃野芳文議員が「DX参与は区政に貢献していますか」について質問しました。

桃野芳文議員

DX部門には参与がいます。区長と当時の副区長が相談して選び、当初は政策経営部門の参与でしたが、そこでの仕事がなくなりDX部門へ移ったと聞いています。区長の元秘書が別の区の役職へ就いた例も思い出します。今回が同じとは限りませんが、区長が連れてきた人だから丁重に扱うような雰囲気はありませんか。実際にどのような仕事をし、貢献していますか。

DX推進担当課長

もともと生成AIの活用やDXコンサルティングに携わっていた方です。その知識を生かし、DX推進担当部副参事として貢献してもらっています。

桃野芳文議員

区長以下、誰にどの仕事を任せ、区役所でどう進めるかは職場の雰囲気づくりにも強く関わります。その点も適切に取り組んでください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

ハラスメント被害者に寄り添えますか

桃野芳文議員が「ハラスメント被害者に寄り添えますか」について質問しました。

桃野芳文議員

区民へよいサービスを届けるには、職員自身が仕事を通じて幸せや尊重を感じる職員体験が重要です。職員が立ち戻る原点として、地方公務員法30条には何が定められていますか。

総務部長

すぐには出てきませんが、全体の奉仕者として働くことに関する条文だったと思います。

桃野芳文議員

地方公務員法30条は、職員が全体の奉仕者として公共の利益のために働き、職務へ全力で取り組むことを定めています。3月3日には3人の副区長名で、服務規律の確保を求め、ハラスメントを禁じる依命通達が出ました。しかし上層部が命じるだけでは組織は変わりません。職員体験は、組織文化、物理的環境、技術の3要素で成り立ち、特に文化が約6割を占めるという考えがあります。職員が尊重され、成長を感じ、仕事に喜びを持てる文化を丁寧につくる必要があります。ハラスメント被害を訴えた職員が、在職中に聞き取りをすると約束されたのに実施されないまま退職し、退職後も連絡がなかったと話しています。本会議では、事故監察と事務手続に時間がかかり、退職後に聞き取ったと答弁されました。しかし本人は、他の人から事実を確認したので本人への聞き取りはしないと言われたと話し、録音も残っています。なぜ在職中に聞き取りをしなかったのですか。

職員厚生課長

ハラスメント相談では、相談者の気持ちに寄り添うことを第一にしています。最初から訴えが明確な場合もあれば、ゆっくり話す中で気持ちや考えが整理される場合もあり、本人の意向を丁寧に確認して対応しています。この件は一般質問でも答えたとおり、事故監察で関係者を聞き取り、事務手続を進めるのに時間がかかりました。相談者の受け止めとのずれがあるとの指摘ですが、聞き取りはプライバシーにも配慮して慎重に進める必要があります。相談者が不安を感じないよう、できる限り密に連絡し、職員一人ひとりに寄り添う対応に努めます。

桃野芳文議員

相談件数や心の不調で休む職員が増え、窓口が丁寧に対応し切れないなら、他の仕事を減らすか人を増やすべきです。録音では、他の証言で事実を確認したため本人への聞き取りは不要だと説明しています。手続が遅れただけという答弁は事実と異なり、虚偽だと考えます。被害者を尊重せず、組織の都合で動いているように見えます。別の事案では、加害者が停職処分を発表された後もしばらく出勤していました。被害者の感情を考えても、このような運用をしてよいのですか。

人事課長

懲戒処分の効力を生じさせるには、本人へ処分発令書を渡す必要があります。処分内容と効力発生日を記した発令書を交付し、停職の効力発生日は業務への影響も考えて翌日以降としています。翌日以外を効力発生日とした前例もあり、適切な運用だと考えています。

桃野芳文議員

翌日からではなかった前例は、いつ、どのような事案でしたか。

人事課長

平成21年12月28日に処分し、平成22年1月4日から24日間の停職とした例があります。

桃野芳文議員

12月28日から1月4日までのずれは、年末年始の休みに停職期間が重ならないようにしたためではありませんか。今回と同じ理由の事例とは思えません。

人事課長

平成21年の事例で翌日を効力発生日にしなかった正確な理由は把握していません。効力発生日がずれた例として示しました。

桃野芳文議員

このような例は非常にまれです。ハラスメント被害者は、処分された加害者が出勤していれば、また何かされるのではないかと不安や恐怖を感じます。停職開始を遅らせることは極力避け、やむを得ない事情があれば、被害者へ理由と開始日を説明してください。 2月27日には、セクハラとパワハラによる処分が発表されました。パワハラは上限6か月に近い5か月15日の停職で、令和5年度から令和7年度にかけて行為が続いたとされています。被害が広がる間、上司や周囲の管理職はなぜ気づいて対応できなかったのですか。

人事課長

この事案は主に令和7年度に起きた内容で処分しました。令和5年度と令和6年度の内容は、所属で聞き取る中で職員から声が出たため、発表資料にも載せました。見捨てない職場風土はどの職場にもありますが、今回の事案は比較的悪質だったため、この処分となりました。

桃野芳文議員

ハラスメントに早く気づき、被害を広げない組織風土が必要です。立場が下の人からは言いにくいため、管理職が声をかけ、常に相談を受ける姿勢を示し、流れ作業にせず対応してください。心の不調、退職、相談窓口への相談が増えている状況へ、一つずつ丁寧に対応し、職員が尊重される土台をつくってください。

桃野芳文議員

心の不調で休職した職員が復職する際、医師から加害者との上下関係を分けることや職場環境の変更など、復職の条件が示される場合があります。その条件を実現し、すぐにできない場合も、いつからどう対応するか本人へ説明できていますか。

人事課長

休職した職員は、原則として元の所属へ復帰します。復帰時には、その人が働きやすいよう、職場ごとに様々な要因を取り除く必要があります。主治医の意見を共有し、人事から各職場へ環境を整えるよう伝えています。

桃野芳文議員

医師が示した復職条件は、基本的に実現してください。時間がかかる場合も事情と時期を本人へ説明し、丁寧に進める必要があります。職員が尊重され、組織のために頑張ろうと思える対応をしてください。苦しむ職員を減らし、全体の奉仕者として区民の利益へつながる職場をつくるよう求めます。

同じ議員の別の質問

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

庁内の金銭事故を防げますか

桃野芳文議員が「庁内の金銭事故を防げますか」について質問しました。

桃野芳文議員

職場の規律が崩れ、窓口で区民から預かったお金や、生活保護費30万円など、金品がなくなる事故が続いています。防犯カメラの設置を求めてきましたが、区は、開けた職員が分かる金庫を一部に導入したとのことでした。それだけでは効果が限られるのではありませんか。道路管理課でも、1万1,050円とされる釣銭の紛失がありました。詳しい状況は分かりませんが、特定の金庫だけを改善しても、金銭事故全体を防げないのではありませんか。

総務部長

前年度の保健福祉センターでの生活保護費紛失を受け、開閉できる職員を限定し、記録が残るICカード式金庫を導入しました。先行導入した金庫に加え、令和8年度予算では他の支所にも導入する予定です。庁内防犯カメラには犯罪抑止効果がありますが、職員への丁寧な説明、設置場所、予算確保などの手続が必要です。キャッシュレス化や各所属の事務の見直しも含め、カメラ導入を引き続き検討します。管理職は職場の心理的安全性を前提に、状況が常に変化しているとの認識を持ち、職員一人一人へ対応します。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

デジタル本人確認で選挙を守れますか

岡川大記議員が「デジタル本人確認で選挙を守れますか」について質問しました。

岡川大記議員

選挙は、公的権限と予算執行権を託す厳粛な手続です。正当性は、公職選挙法に基づく一人一票の原則と、不正を許さない執行体制が客観的に担保されることで成り立ちます。不正の余地を排除した公正な管理が選挙管理の目標だと考えますが、区の認識を伺います。

選挙管理委員会事務局長

選挙は有権者の意思を政治へ反映する民主主義の根幹で、公平・公正に運営しなければなりません。一人一票は選挙制度の公平性を支える基本で、厳格に担保すべきです。公職選挙法は、氏名を偽る詐欺投票や、他人の投票への不当な干渉を厳しく禁じ、違反は拘禁刑などの対象です。違法行為には厳正に対応し、法に従って公正・適正に選挙を管理し、有権者の真意が正確に結果へ反映される環境を確保します。

岡川大記議員

世田谷区の本人確認は、入場券の目視や口頭での照合という人の判断に依存しています。大田区の無効票水増し疑惑、滋賀県甲賀市の票操作、福岡県古賀市のなりすまし見逃しなど、国内でも事案があります。現行制度には、なりすましや重複投票を物理的に排除したと示す客観的な証拠がないと考えます。諸外国がデジタル技術による厳格な本人確認へ移るのは、人為的ミスや悪意が入り込む隙をなくし、選挙結果の正当性を担保するためです。区はこれらの課題をどう認識していますか。

選挙管理委員会事務局長

大田区の無効票水増しと甲賀市の票操作は、選挙管理上のミスを隠すため不正を行った事案で、あってはならないと認識しています。公職選挙法は、投票前に選挙人名簿と照らすよう定めていますが、本人確認書類やデジタル技術による本人確認は規定していません。身分証明書を必須にすると、持っていない有権者の選挙権を制限することになります。日本の選挙制度は悪意が介在し得ることを前提としておらず、法に沿った手続で公正さを担保しています。引き続き、公正・適正な選挙管理に努めます。

岡川大記議員

選挙の正当性を信じるという精神論から脱し、デジタル技術などで不正を構造的に排除する仕組みへ転換してください。

同じ議員の別の質問

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

委託先とサイバー有事に備えられますか

岡川大記議員が「委託先とサイバー有事に備えられますか」について質問しました。

岡川大記議員

世田谷区では、委託先を含め、情報や公金の紛失事故が続いています。再委託先での情報紛失も、単なるミスではなく、組織全体の構造的な緩みです。民間企業では、契約解除、損害賠償基準、抜き打ち監査などを契約に組み込みます。区もお願いではなく、再委託先まで厳しく管理すべきです。内部管理が弱いまま、高度なサイバー攻撃から区民を守ることはできません。大規模災害と攻撃が重なる事態では、軽量版サイトの切替え時間や同時アクセス数など、実効性が重要です。再委託先まで含む契約統制と、有事を想定した実践訓練による組織全体の防衛力向上を、どう実現しますか。

DX推進担当課長

電算処理を外部委託するときは、再委託先、再々委託先以降も含め、データ保護などの守るべき条件を特記事項として契約書に付けています。契約所管課が、その内容を委託先で守っているか定期的に確認し、管理しています。事故が起きたときに被害を最小限にする緊急措置を行うCSIRTを、庁内の関係職員で組織しています。実効性を高める訓練も毎年行い、今年度は外部からのサイバー攻撃をテーマにしました。今後も、有事を想定した強いセキュリティー体制を整えます。

岡川大記議員

情報紛失は発生から10か月、区が把握してからも5か月放置されました。立派な契約があっても、隠蔽や怠慢を見過ごす体質があれば区民の安心は守れません。形式的な確認ではなく、隠せない、遅らせない仕組みをつくり、全庁の管理運用体制を総点検してください。ランサムウェア感染の疑いがあるとき、全ネットワークの遮断には業務停止などの損失が伴いますが、ためらえば被害が拡大します。上層部への伺いに時間をかけず、技術判断だけで数分以内に遮断を決める権限は、どの役職にありますか。権限と判断の流れを明確にしてください。

DX推進担当部副参事

サイバー攻撃で大きな被害を受け、拡大防止のため区全体のシステムやネットワークを遮断する必要がある場合は、情報セキュリティー対策基準に基づき、DX推進担当課長が判断し、通信遮断などの措置を行います。常に課長などの責任者と連絡が取れるとは限らず、委託事業者へ緊急措置を指示する場合もあります。様々なケースへ対応できるよう、運用ルールと権限付与の在り方を検証し、改善します。

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