行財政に関する議員の発言

立憲主義とは、憲法によって統治権力の恣意的な行使を防ぎ、国民の権利と自由を守る考え方です。日本国憲法の根本にあり、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を支えています。憲法は国民に義務を課し、統治権力を動きやすくするためのものではなく、国民の権利を保障し、権力の暴走を防ぐ役割を持つと考えます。 自治体の長として日本国憲法を尊重し、区民の基本的人権を守り、参加と協働による民主的な過程を大切にしてきました。この姿勢は行政の長としても、政治家個人としても変わりません。 現政権には、特に外交と安全保障について、議会制民主主義に沿って十分に審議してほしいと考えています。予算委員会の審議が大きく縮むことを懸念しており、十分に審議を尽くしてほしいです。憲法は、戦争を繰り返さないという国民的な議論と犠牲の歴史を積み重ねて成立した、平和国家の根幹です。そのことを自覚し、しっかり議論すべきです。

地方公務員法30条は、職員が全体の奉仕者として公共の利益のために働き、職務に全力で取り組むことを定めています。同法31条は、職員が条例に従って服務を宣誓することを定めています。 これを受け、世田谷区の職員の服務の宣誓に関する条例2条は、新たな職員が任命権者などの前で宣誓書に署名してからでなければ、職務を行えないと定めています。日本国憲法を尊重し擁護すると宣誓することは、新規採用職員が服務上の義務を負うことを確認し、公務員倫理を確立する手段の一つです。

オンラインカバー率は、年間の全受付件数のうち、オンラインで申請できる件数の割合です。目標は令和5年8月に定め、庁内に知らせました。年間受付数が3000件以上の手続を全てオンライン化すれば95％になると試算したことが根拠です。対面での説明や確認が必要など、様々な理由でオンライン化できていない手続があり、具体的な内容を明確に示すことは難しい状況です。担当部署と業務の流れを見直し、改善できる点を検討しながら、95.3％の目標を維持し、早期達成に取り組みます。

若いうちから投票の大切さを理解することは、将来にわたり主体的に政治へ参加する上で重要です。令和5年の区議会議員・区長選挙では、多摩美術大学統合デザイン学科と協働し、学生の提案を生かした若者向けの啓発を行い、その後の選挙でも続けています。 選挙パスポートも、若者の投票率を高め、投票を続ける動機として一定の効果が期待できます。令和8年度から次回の区議会議員・区長選挙に向け、再び多摩美術大学の学生と啓発事業を検討する予定です。提案も参考に、若者の視点で検討します。

投票済証は、投票した事実を証明するため、希望する有権者に交付するものです。本来は投票率を上げるための啓発とは目的が異なるため、制度の位置づけと目的を整理し、慎重に検討する必要があります。 一方、ステッカー形式で集められる仕組みや投票履歴の見える化は、投票を続けるきっかけとなり、若者を含む区民の主権者意識を高める一定の意義があります。特にデジタル技術は若い世代と相性がよく、投票参加のきっかけとして注目すべき事例です。 多摩美術大学と協働する際は、選挙啓発に必要な公平・公正さと、投票済証の本来の目的を説明します。その上で提案内容も検討材料とし、選挙時の啓発全体が効果的になるよう検討します。

海外派遣研修は、海外での体験や調査を通じて知識と視野を広げ、区の施策立案と中長期的な人材育成につなげる目的で、今年度から再開しました。昨年4月に募集し、選考を経て、区政課題への還元が見込まれる派遣者を決めました。 今年度の応募は1組で、保健福祉領域の職員4人が、医療と介護の関係者が連携して切れ目なく在宅医療を提供する仕組みをテーマに、イギリス・ロンドンの病院や医療・介護施設を訪問しました。現地の関係者への聞き取りなどを通じて、実情を調査しました。 課題は、職員を送り出す職場の理解と協力です。庁内への周知を早め、より多くの所管課が参加を検討できるよう調整します。

海外派遣では、所属長と職場の理解が欠かせません。調査結果を区政にどう還元するのかを職場全体の課題として共有し、派遣期間中に過度な負担が生じないよう、業務分担や事前準備を行う必要があります。 他自治体には、実施機関がテーマと訪問先を決めて職員を派遣する例があります。一方、総務省や東京都には、組織や派遣職員が独自にテーマと訪問先を設定する例もあります。他自治体を参考に、どの方法が区政課題の解決につながるか、引き続き検討します。

海外派遣研修は、平成30年度以来7年ぶりに再開しました。今年1月の特別区合同採用説明会では、派遣を数日後に控えた職員が世田谷区のブースに登壇し、研修の概要を応募希望者へ紹介する機会がありました。希望者の関心も高かったため、今後も世田谷区の取組の一つとして、機会を捉えてしっかりPRしていきます。