議員の質問

行財政に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

わからない言葉を
長押しで選択すると

AIに質問

できます。

議員、会派の意見

神尾りさ議員25 / 31

議員を選ぶ

質問を読み込んでいます

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害のある職員が働き続けられますか

関口江利子議員が「障害のある職員が働き続けられますか」について質問しました。

関口江利子議員

障害者枠の採用では、国の法定雇用率2.8％を達成できない状況が続き、その原因の一つに就職後の離職があります。一般採用と障害者採用の職員の離職率を教えてください。

人事課長

採用後3年間の離職率は、令和5年度末と令和6年度末で、一般採用がそれぞれ4.6％と7.6％、障害者採用が11.8％と13.3％です。

関口江利子議員

障害者採用職員の離職率は一般採用の約2倍で、過去と比べても年々増えています。障害のある職員が働き続けたいと思える職場をつくるため、現在どのような取組をしていますか。

人事課長

障害のある職員が安定して力を発揮するには、一緒に働く職員の理解が欠かせません。新たに配属する職場の係長や教育担当者へ、毎年3月と5月に担当者サポート研修を行い、障害の特性、支援機関の役割、人事課の障害者雇用推進チームによる支援を説明しています。全職員と管理職にも、それぞれ年1回、障害者雇用理解促進研修を行っています。一般職員は障害の基礎知識と円滑なコミュニケーションを学び、管理職は障害のある部下を持つ場合の役割を事例とともに学びます。

関口江利子議員

研修を受ける職員は一部に限られています。一緒に働く中で生じる小さな行き違いを、その都度直すことが重要です。既存研修に加え、一般職員が専門知識を身につければ、誰もが働きやすい職場全体の底上げになります。障害者雇用推進チームの知識を広げる考えを聞かせてください。

人事課長

配属先の同僚が障害の特性を理解し、すぐ相談に乗れる体制が必要です。簡単な業務相談は配属先でも対応していますが、障害特性による仕事上の悩みは、主に障害者雇用推進チームが面談などで対応しています。推進チームの全職員は、障害者雇用促進法に基づき、職業生活全般の相談や指導を行う障害者職業生活相談員の資格を持っています。担当者サポート研修などで資格取得を周知し、障害のある職員が身近な同僚へ相談し、支援を受けられる体制づくりに取り組みます。

関口江利子議員

障害者職業生活相談員の約300ページの講習テキストは、関心のある部分を読むだけでも学びになります。一人でも多くの職員が関心を持ち、誰もが働きやすい職場にできるよう、資格取得を進めてください。

同じ議員の別の質問

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害のある人に選挙情報が届きますか

関口江利子議員が「障害のある人に選挙情報が届きますか」について質問しました。

関口江利子議員

先日の急な衆議院議員選挙では、投票所入場整理券が封書からはがきへ変わり、投票時に必要な配慮を伝える投票配慮カードを同封できませんでした。導入から1年で利用が増えていますが、送れなかった影響と対応を教えてください。

選挙管理委員会事務局長

急な選挙日程に加え、直前に選挙人名簿システムを入れ替えたため、整理券の印刷と配達が大きく遅れました。短期間で作れるはがき形式へ緊急に変更せざるを得ませんでした。投票配慮カードは、区ホームページから自分で印刷するか、各投票所に備えたものを使ってもらいました。当日のカード使用は19件でしたが、口頭などで係員へ配慮を申し出た人も相当数いたと認識しています。次回以降は従来の封書に戻し、カードを同封する予定です。

関口江利子議員

今回は19件でしたが、昨年の参議院選挙では1754件使われました。配慮を望む人が安心して投票できるよう、引き続き活用してください。今回、聴覚障害者の団体などは、候補者へ街頭演説に手話通訳を付けるよう呼びかけましたが、実際に付けた候補者は2人でした。来年春の統一地方選挙へ向け、区が手話通訳つき街頭演説の普及を後押しできませんか。

選挙管理委員会事務局長

街頭演説に手話通訳を付けるかは公職選挙法に規定がなく、各候補者が判断します。昨年6月の東京都議会議員選挙では、団体から申入れがあり、5月の立候補予定者説明会で、手話通訳者の配置に関する資料を配りました。今回の衆議院議員選挙は東京都選挙管理委員会が管理し、団体や上部団体から都への申入れはなかったと聞いています。選挙情報へのアクセス確保は重要です。令和9年予定の区議会議員・区長選挙では、団体から要望があれば必要な情報を提供します。

関口江利子議員

視覚障害のある有権者には、選挙公報の音声版が提供されています。その音声データを区ホームページへ載せ、障害者や高齢者が候補者情報を得やすくできませんか。

選挙管理委員会事務局長

区議会議員・区長選挙では、音声版の選挙のお知らせをCDまたはデジタル録音図書のデイジーに収録し、希望する視覚障害者へ郵送しています。ホームページ掲載については、データ容量などの技術的な制約を確認済みです。今後、各候補者の音声データをどう載せるかなど、次回の区議会議員・区長選挙での実施に向けて検討します。全ての有権者が選挙情報へ確実にアクセスできるよう、情報提供と環境整備に努めます。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害者や難病者の雇用を広げますか

神尾りさ議員が「障害者や難病者の雇用を広げますか」について質問しました。

神尾りさ議員

経済発展と社会的平等を両立し、誰一人取り残さない「包括的成長」のため、障害者雇用について伺います。区は法定雇用率を下回り、国へ障害者採用計画を提出しました。計画の実施状況はどうなっていますか。

人事課長

令和6年度から法定雇用率を下回ったため、令和7年1月から12月を計画期間とする障害者採用計画を国へ提出し、令和8年1月末に実施状況を報告しました。障害のある職員を積極的に採用し、令和7年12月末の雇用率は2.84％となり、一時的ですが法定雇用率を達成しました。

神尾りさ議員

法定雇用率が2.6％から2.8％へ上がって以来、初めて達成しました。区はこの成果を認識すべきです。どのような取組で達成できたのですか。

人事課長

特別区人事委員会の統一選考に加え、23区で初めて、障害のある人を対象に技能系職種の採用選考を行い、令和7年度に2人を常勤職員として採用しました。また、週10時間以上働く会計年度任用職員を、一般事務と児童館の用務に設け、長時間労働が難しい人の活躍の場を広げています。安定して力を発揮するには支援が欠かせないため、支援員の確保にも取り組んでいます。

神尾りさ議員

国は今後、雇用率を3％へ引き上げるため、取組を続けてください。数字だけでなく、障害のある人が現場を助け、本人も働きやすく心地よい関係であることが重要です。それぞれの立場からどんな声が上がっていますか。

人事課長

技能系職員は、本庁舎や周辺の清掃、庁舎内の植栽管理を担っています。児童館の用務では、利用が本格化する前の午前中に館内や園庭を清掃しています。現場からは、これまで時間内に終えられなかった清掃を担ってもらい、資料作成や児童指導へ力を向けられるようになったとの声があります。障害のある職員からも、区民や施設利用者のねぎらいや感謝で仕事のやりがいを感じるとの声があります。様々な障害特性のある職員が前向きに働けるよう、活躍の場を広げます。

神尾りさ議員

双方の声を共有し、互いの理解を深めることは真の共生社会につながります。機会を捉えて実施してください。

神尾りさ議員

2022年の調査では、難病と診断された人は約126万人で、36.5％に当たる約46万人が障害者手帳を持っていません。厚生労働省は昨年10月、企業の障害者雇用率に手帳を持たない難病患者も含める方向で検討すると明らかにしました。港区は難病者を会計年度任用職員として採用し、東京都も2026年度から難病患者を対象とする採用選考を始めるとされています。世田谷区も検討を始められませんか。

人事課長

昨年10月に厚生労働省の有識者研究会で議論されたことは承知しています。区は難病のある人だけを対象とする採用選考を行っていませんが、勤務内容や条件を支障なく遂行できると本人が判断すれば、障害者採用以外の特別区統一採用へ応募できます。現在の障害者向け採用選考は、特別区の常勤職員も、区の会計年度任用職員も、障害者手帳の所持が条件です。今後、国の動向を踏まえて検討します。

神尾りさ議員

難病の状態は一人ひとり異なります。働きやすい職場には、一緒に働く人の理解と配慮が必要です。区が率先して環境を整える準備を始めてください。

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区の窓口でせたがやPayを使えますか

岡本のぶ子議員が「区の窓口でせたがやPayを使えますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

区には公金を扱う窓口が134か所あり、その一つで公金をなくす事故が起きました。キャッシュレス化を進めれば、職員が現金を扱う機会を減らせます。区が2月に示した公金業務の効率化・DX化計画にはキャッシュレス化が書かれていませんでした。全窓口でキャッシュレス決済を進めるべきではないでしょうか。

会計管理者

指定金融機関から公金業務の見直しを求められており、令和8年度から財務会計システムへの地方税統一QRコード付き納付書の導入や、業務の流れの再構築などを検討する予定です。会計事故を踏まえ、職員が現金を扱う機会を減らす必要があり、キャッシュレス化は重要だと考えています。公金収納業務の現状とキャッシュレス化の課題を整理し、令和8年度以降の公金業務の効率化・DX化の検討の中で、方向性や進め方を検討します。

岡本のぶ子議員

区民窓口や出張所のうち約10か所では、カードや様々なコード決済が使えますが、せたがやPayは使えません。公金の支払いにせたがやPayを使うには、地方自治法の指定納付受託者制度に基づき、運営主体の世田谷区商店街振興組合連合会が指定を受ける必要があると認識しています。区は法的な取扱いをどう考えていますか。

会計管理者

指定納付受託者制度は、納入義務者などが自治体への支払いを第三者へ委託し、事業者がキャッシュレス決済に必要な収納事務を代行する制度です。事業者には自治体の指定が必要です。区は令和7年2月に世田谷区商店街振興組合連合会を指定しているため、規定上、せたがやPayを扱うことは可能です。

岡本のぶ子議員

規定上可能なら、あとは全庁で進める区長のリーダーシップが必要です。134の窓口それぞれの所管に判断を任せていては、なかなか進みません。区長が主導してせたがやPayの利用を広げるべきではないでしょうか。

区長

令和7年度は、世田谷美術館とその分館、世田谷文学館、地域の区民会館など13か所に導入しました。現在は区関連施設15か所の施設利用料をせたがやPayで支払えます。地域通貨として、より広く便利に使えるよう拡大する方針に変わりはありません。窓口では高額な支払いもあるため、安全性と確実性を確保し、慎重に多重確認することが課題です。既に導入した所管の事例をモデルに、公金収納の範囲を広げます。所管ごとにばらばらに進めるのではなく、区の窓口全体で利用可能性を広げる視点で取り組みます。

岡本のぶ子議員

区全体で進めるという答弁を受け、区長のリーダーシップに期待します。

質問を読み込んでいます