2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会
議決前の準備と説明を両立できますか
真鍋よしゆき議員が「議決前の準備と説明を両立できますか」について質問しました。
真鍋よしゆき議員
公共工事の発注予定は、これまで予算成立後の4月1日に公表していました。しかし事業者からは、人員などの準備が間に合わないとの声がありました。営繕から経理へは2月上旬に情報が届くため、議会で先行公表を求めた結果、今年は2月10日に公表されました。予算成立が条件だと明記した上で、事業者の準備のために早く知らせることは必要です。
一方、マンション防災共助促進事業は、最初の募集で3日間のうちに予算がなくなり、補正予算で2回目を行いました。補正予算の審議前に説明会を開きましたが、「議決後に実施する」との条件を書かなかったため、議会軽視だと指摘されました。事前準備そのものではなく、条件を明記しなかったことが問題です。
国の緊急経済対策も、せたがやPayと児童手当への上乗せは早く対応できましたが、低所得者支援は臨時会の議決後に動き始めるため、当初は早くても4月、その後、前倒しして3月になると聞いています。国が閣議決定した段階で、議会と意思疎通しながら準備できたはずです。議決を尊重しながら、区民と事業者のために合理的な事前準備を進めるべきではありませんか。
副区長
マンション防災共助促進事業の2回目の募集は、できる限り早い実施を目指しました。しかし「区のおしらせ」などで区民へ知らせるとき、予算議決を前提に実施することを明記しなかった点は反省しています。
区の事業は議会の予算議決で初めて裏づけられます。一方、議決前から迅速な準備が必要な事業では、議会への説明責任を徹底するよう全庁へ改めて指示しました。議会の理解を得ながら区民の需要に応え、正確で迅速な事業実施を追求します。
真鍋よしゆき議員
区民にとって何が最もよいかを前提に、議会との意思疎通を大切にし、答弁どおり進めてください。
