議員の質問

行財政に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

真鍋よしゆき議員17 / 31

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

外部人材とDXを進められますか

くろだあいこ議員が「外部人材とDXを進められますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

DXは技術革新が速く、日々新しい挑戦が行われるため、庁内だけでなく外部との連携も重要です。東京都やGovTech東京への職員派遣、民間人材の活用など、現在の人材交流を教えてください。

DX推進担当課長

令和5、6年度に東京都デジタルサービス局へ職員1人を派遣しました。現在は区へ戻り、経験と人脈を生かして、生成AIの活用、職員向けイベント、DXエキスポの企画運営などに貢献しています。今年度はGovTech東京へ職員1人を派遣しています。区を超える大規模事業での成長や、都、他自治体の職員とのネットワークが区へ還元されることを期待しています。自治体向け副業マッチング制度「GovTech東京パートナーズ」では、DXの庁内外への周知や広報デザインに民間企業の副業人材から助言を受けました。来年度はノーコード開発ツールの活用促進にも副業人材を使い、職員の技能向上とDXを進める予定です。民間企業や団体で働き、民間人材と業務を進める経験は職員と区の双方に有意義であり、今後も積極的に活用して人材を育てます。

くろだあいこ議員

人材交流が機能しているので、今後も積極的に進めてください。他自治体や民間の最新事例を学び、情報を共有することも重要です。庁内のDXエキスポだけでなく、スシテック東京などへ区が出展したり、職員が参加して外部と交流し、知見を得たりできるよう後押ししてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

行政のデジタル接点の核を決めますか

くろだあいこ議員が「行政のデジタル接点の核を決めますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

せたがやDXロードマップ案は、区公式LINEの登録者数を現在の11万人から18万人にする目標を掲げています。区民92万人に対し、せたがやPayは53万回ダウンロードされているため、11万人はまだ少なく、既に多くの人が使うLINEには伸びる余地があります。一方、予約などの利用実績は2万件未満で、情報を見るだけの登録者も含むため、実際の利用状況が見えにくい指標です。気軽につながるLINEの可能性をさらに広げるべきではありませんか。

DX推進担当課長

区公式LINEは、生活状況に合った情報の受信、オンライン手続、行政情報を探す入り口など、様々に使われます。登録者数と各利用件数は必ずしも連動しません。子育て世帯を主な利用層の一つとして、子育て事業を中心にLINEからの申請や予約を増やしてきました。申請・予約の9割超がLINE経由の事業もあり、一定の成果があります。今後、利用できる手続や施設予約をさらに増やし、アカウント内の検索性も改善します。

くろだあいこ議員

愛知県刈谷市は、人口15万人に対し公式LINEの登録者が約16万人です。LINEミニアプリでデジタルクーポン「K-pon」を配り、約8億6,000万円の消費拡大効果を生み、約7万人だった登録者を16万人へ増やしたとされています。利用者の65％が市民で、30代から50代が多い一方、70代以上も約3,500人が使いました。せたがやPayのポイント還元は区民や商店街に喜ばれていますが、このような利用者属性の分析ができず、改善への道筋も示されていません。東京アプリを手続に使うことへ反対はしませんが、せたがやPayとのポイント連携も自治体連携も時期が見えません。区公式LINEを育てる方向もあるはずです。区民との接点となるデジタル基盤について、現状、目指す姿、実現手段、手順の難しさを全て棚卸しし、議論すべきではありませんか。また、東京都の副知事と区の副区長が東京アプリで連携しているとの区長答弁について、副区長自身の考えを伺います。

副区長

オンラインサービスは手続だけでなく、今後さらに広がります。行政には、LINEやマイナポータル、スマートフォンを使いたくない人や使えない人も含め、誰一人取り残さずオンラインの恩恵を届ける責任があります。現在はオンライン手続とサービスを広げる段階です。LINEは高齢者と子育て世代を主な対象とする情報発信や手続を伸ばします。せたがやPayも行政サービスを広げる選択肢ですが、事業者から、セキュリティーは高まった一方、手続機能はこれからと聞いており、行政でどこまで使えるかは今後検討します。当面はLoGoフォーム、マイナポータル、区公式LINEを使ってオンライン手続を広げます。同時に、望ましい姿を整理し、核をどこに置くかを検討します。

くろだあいこ議員

核となる基盤以外に複数の手段があってもよいと思いますが、核が何かを整理するだけでなく、しっかり決める必要があります。決断にはリーダーシップが必要です。副区長の取組に期待します。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

議決前の準備と説明を両立できますか

真鍋よしゆき議員が「議決前の準備と説明を両立できますか」について質問しました。

真鍋よしゆき議員

公共工事の発注予定は、これまで予算成立後の4月1日に公表していました。しかし事業者からは、人員などの準備が間に合わないとの声がありました。営繕から経理へは2月上旬に情報が届くため、議会で先行公表を求めた結果、今年は2月10日に公表されました。予算成立が条件だと明記した上で、事業者の準備のために早く知らせることは必要です。一方、マンション防災共助促進事業は、最初の募集で3日間のうちに予算がなくなり、補正予算で2回目を行いました。補正予算の審議前に説明会を開きましたが、「議決後に実施する」との条件を書かなかったため、議会軽視だと指摘されました。事前準備そのものではなく、条件を明記しなかったことが問題です。国の緊急経済対策も、せたがやPayと児童手当への上乗せは早く対応できましたが、低所得者支援は臨時会の議決後に動き始めるため、当初は早くても4月、その後、前倒しして3月になると聞いています。国が閣議決定した段階で、議会と意思疎通しながら準備できたはずです。議決を尊重しながら、区民と事業者のために合理的な事前準備を進めるべきではありませんか。

副区長

マンション防災共助促進事業の2回目の募集は、できる限り早い実施を目指しました。しかし「区のおしらせ」などで区民へ知らせるとき、予算議決を前提に実施することを明記しなかった点は反省しています。区の事業は議会の予算議決で初めて裏づけられます。一方、議決前から迅速な準備が必要な事業では、議会への説明責任を徹底するよう全庁へ改めて指示しました。議会の理解を得ながら区民の需要に応え、正確で迅速な事業実施を追求します。

真鍋よしゆき議員

区民にとって何が最もよいかを前提に、議会との意思疎通を大切にし、答弁どおり進めてください。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

急な国政選挙の経験を継承できますか

山口ひろひさ議員が「急な国政選挙の経験を継承できますか」について質問しました。

山口ひろひさ議員

前回の衆議院選挙は突然の解散で、自治体によっては投票所入場券が間に合いませんでした。期日前投票では、氏名、住所、生年月日を書けば投票でき、身分証明書は不要でした。法律上、本人確認書類の提示は定められておらず、選挙人名簿との照合で確認します。提示を義務にすれば、書類を持たない人の投票権や投票の効率に影響する一方、なりすましへの懸念もあります。前回の参議院選挙では約15人がなりすましで検挙されたとの情報もあり、考える必要があります。選挙立会人を務めた体育館は非常に寒く、選挙に携わる職員の負担も感じました。衆議院選挙は、首相が解散を決めれば急に実施されます。今回の対応で得た反省や、次の急な選挙へ向けて心に留めることを教えてください。

選挙管理委員会事務局長

着任から3年未満で、2回の衆議院解散を経験しました。憲法は解散後40日以内の選挙を定めていますが、今回は解散から投票日まで16日で、戦後最短でした。選挙人名簿システムの入替えも重なり、非常に難しい選挙でした。終了後、職員から、前回の衆院選のほうがつらかったとの声がありました。前回は、いつ何をするか分からなかったのに対し、今回は分かっていたため不安が少なかったとのことです。短期間に2回経験し、職員が成長したと感じました。一方、人事異動があれば、この経験が失われるおそれがあります。選管も常に選挙へ備える必要があります。今回うまくいかなかったことを分析し、人が替わっても組織として経験と知識を積み重ねられるよう職員を育て、次の選挙に備えます。

山口ひろひさ議員

今後の取組に期待します。選管だけでなく、多くの区職員が寒い中で対応していました。本当にお疲れさまでした。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

恵泉通りの代執行予算は必要ですか

山口ひろひさ議員が「恵泉通りの代執行予算は必要ですか」について質問しました。

山口ひろひさ議員

恵泉通りをめぐり、約6,000万円の行政代執行予算が計上されました。代表質問では「執行してほしくない予算」との発言もありましたが、所管が精査して計上し、議会が認めた予算を執行することが本来の姿です。この課題は長年議論され、ようやくここまで来ました。同じ予算を繰り返し計上することがないよう、財政所管は計上の理由と執行をどう考えていますか。

財政課長

当初予算は、区の1年間の事業計画を予算面からまとめたものです。議会の議決を受け、その計画に基づいて各部が執行することが基本です。限られた財源を有効に使うため、予算計上時に内容をよく精査する必要があります。区は令和10年3月末の道路事業完成を目指し、相手方と自主的な明渡しの交渉を重ねています。合意の見通しが立たず、代執行で更地にせざるを得ない場合は、令和8年度当初から準備に入る必要があります。結果として予算が不要になる可能性もありますが、行政代執行費を当初予算に計上する必要があると判断しました。

山口ひろひさ議員

この趣旨に沿い、現場の所管は着実に進めてください。使われずに残った予算は10年前の約2倍以上になっています。予算計上と執行をしっかり確認しながら進めてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

政策研究で職員の力を伸ばせますか

山口ひろひさ議員が「政策研究で職員の力を伸ばせますか」について質問しました。

山口ひろひさ議員

せたがや自治政策研究所は、区政の政策形成基盤を強くするために政策研究や基礎研究を行い、都区制度の冊子や、地域とコミュニティーの調査研究などを進めています。どのような人員体制で運営していますか。

政策研究・調査課長

非常勤参与の所長、政策研究・調査課長が兼務する課長級の次長、係長級の主任研究員2人、一般職員の研究員3人、大学院で研究する特別研究員1人で構成しています。大学教授などの研究者も非常勤の政策研究員として配置し、調査研究の方向や内容について専門的な指導と助言を受けています。各自の専門性と経験を持ち寄り、調査研究の企画、データ分析、調査設計、成果の取りまとめを分担し、区の政策形成を支える基盤をつくっています。

山口ひろひさ議員

研究所は様々な所管部署とどのように連携していますか。

政策研究・調査課長

政策研究、基礎研究、データの整備と活用、政策提言の4つを一体で進め、区全体の政策形成の土台を強くし、各部署の政策立案や事業実施を支えています。 2024年の「地域生活とコミュニティに関する調査」では、各部署の要望を調査設計から反映し、成果を施策の検討や見直しに使えるよう随時提供しています。将来人口推計、各部署の調査研究のデータベース化、統計を見える化するダッシュボードなど、データ基盤と使いやすい環境も整えています。調査設計や分析への助言、統計データの提供、庁内勉強会やゼミを通じ、統計やEBPMに関する相談へ日常的に伴走しています。単なる調査部署ではなく、各部署の政策形成を支えるパートナーとして、区全体の力を底上げしています。

山口ひろひさ議員

行政内部のシンクタンクとして、研究所の助言が政策の質を高めることを期待します。一般職員が研究所で働くことは、行政職員として力をつける機会にもなります。職員育成をどう考えていますか。

政策研究・調査課長

研究員は通常の行政業務と異なり、調査の企画、調査票作成、データ分析、結果の取りまとめを、大学教授などの専門的な指導を受けながら実践します。この過程が政策形成に必要な基礎力の習得につながります。庁内全体の人材育成として、せたがや版データアカデミーでデータの読み取りや分析方法、EBPMの基本を学ぶ講座を行い、「せた研ゼミ」で様々なテーマを取り上げ、部署を超えて議論し、考える機会を設けています。今後も人づくりを重視し、調査研究の蓄積とともに、区職員全体の政策形成力を高めます。

山口ひろひさ議員

人づくりを重視する研究所として、政策形成力を高めながら職員を育てていくことを期待します。

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