行財政に関する議員の発言

職員の海外派遣研修には、海外の先進事例を区の施策に生かすだけでなく、研修先の自治体や団体との国際的なネットワークをつくる意義があります。特に若手職員にとって重要な機会だと考えます。新型コロナウイルスの影響などで中断していた研修を今年度から再開したとのことですが、実施状況と見つかった課題を伺います。

他の自治体には、公益財団法人全国市町村国際文化研修所や一般財団法人自治体国際化協会が用意した既存の研修プログラムを示し、参加希望者を募る方式があります。世田谷区でも現在の方式に加えて、こうした手挙げ方式を取り入れれば、職場の協力を得やすくなるのではないでしょうか。

二十三区で職員を海外に派遣しているのは、世田谷区と千代田区だけだと聞いています。職員の確保が難しくなる中、海外研修に力を入れていることを採用時にPRすれば、応募者の確保にもつながるのではないでしょうか。

子育て・若者夫婦世帯の定住・住み替え支援は令和7年12月22日の政策会議で、令和8年4月の入園申込みを踏まえた保育施設整備は令和8年1月7日の政策会議で、それぞれ了承されました。政策会議の議事録は、A4判1枚に当日5項目を載せ、各項目が100〜200字ほどにとどまっています。これでは、どのような議論をしたのか分かりません。内容をより明らかにしてください。 保育の申込者数は前年の6,194人から547人増えて過去最大となった一方、入園可能数は約10人しか増えていません。令和11年度に向けた施設整備だけでなく、需要に供給が追いつかない現状へ緊急に対応すべきではありませんか。

0歳児の申込みは217人増えたのに供給は38人分、1歳児は330人増えたのに供給は46人分しか増えておらず、需要と供給の桁が違います。 東京都は令和7年1月に第一子の保育料無償化を発表し、同年9月から実施しました。区は令和7年7月の政策会議で影響はあるが数値化できないとしていましたが、影響を小・中・大など複数の想定で示すことはできたはずです。増加幅を区長へ報告しなかったのは失敗ではありませんか。

当時、最大の場合の影響を数値で示していたら、区の方針や政策は変わっていましたか。

都市整備政策部長も政策会議へ出席し、保育待機児童の問題を把握していたはずです。定住・住み替え支援では、住宅取得に現金30万円とせたがやPay10万ポイント、合計40万円相当を支給します。しかし、区内外の住宅価格には数千万円単位の差があります。区外への転出を思いとどまらせる実質的な誘因なのか、象徴的な後押しにとどまるのか、その効果を教えてください。

定住支援に効果があるなら、若い世帯の定住を促す一方、保育申込みが過去最大となり、特に0歳児と1歳児の需要が大きく増えている状況を同時に考える必要があります。若い世帯の生活設計にとって最も重要な公共サービスの一つは何ですか。

共働き世帯にとって保育園は不可欠です。「保活」は見えない税負担ともいわれるほど大きな負担です。入園できなければ、一方の親が退職、休職したり、転居したりすることもあります。 若い世帯に定住してもらうには、安心して子どもを預けられる都市にする必要があります。一方、定住支援は保育を必要とする世帯の母数を増やし、競争を激しくしかねません。政策が逆行していませんか。そうした認識はなかったのですか。

第一子の保育料無償化は以前から分かっており、政策会議では担当部門を越えて影響を議論すべきでした。各部の提案を個別に了承するだけでは縦割りとなり、区全体として一貫した政策をつくれません。政策間の調整について、実際に議論があったのですか。

定住支援と待機児童対策が相反する可能性を、なぜ議論しなかったのですか。政策間の不整合によって苦しむのは区民や待機児童です。調整することが副区長や区長の役割だったのではありませんか。

1月7日に決めた対策は7月7日の方針とほとんど同じです。政策がぶつかる問題について、深い議論や対策が行われていません。この議論で区長はどのような役割を果たしたのですか。

区が掲げるジェンダー主流化を実務に移し、実効性を確保する観点から、来年度予算と中長期の推進体制を確認します。ジェンダー予算は、予算がジェンダー平等に役立っているかを分析し、資源配分や政策立案に生かす手法です。女性向け予算を増やすだけでなく、負担と利益の分布を点検し、見えにくいケア労働を可視化します。第二次男女共同参画プラン後期計画の来年度事業予算は総額273億円ですが、人権・男女共同参画課は0.2％で、他部署の事業が99.8％です。特に「男女がともに家事、育児、介護を担える支援」の約209億円について、女性の無償ケア労働が減ったか、男性の家庭参加が進んだかは、既存の指標だけでは十分に測れません。多くの事業を担う子ども・若者部は、ジェンダー平等を進める役割をどう考えますか。

来年度、ファミリー・サポート・センター事業では、都の補助を使った担い手確保や謝礼単価の引上げを行います。しかし、援助会員の97.5％は女性で、特に40代以上が中心です。有償ボランティアという位置づけもあり、ケア労働の価値が十分に評価されにくい構造があります。男の子の親が同性を希望する場合や、体の大きな子、外遊びへの支援など、男性会員への需要もあります。ケア労働の価値を見直し、担い手が女性に固定される構造を変えるため、男性の援助会員を増やす考えを聞かせてください。

ジェンダー予算では、ジェンダー平等を直接の目的とする支出だけでなく、予算全体を見ることが重要です。来年度は、世田谷地域の青少年交流センターの開設準備と既存3センターの機能拡充に、関連予算約6億円が計上されています。令和6年度の利用者は、女性が男性より18ポイントから32ポイントほど少なく、明確な差があります。この状況をどう捉えていますか。

単発の活動を変えるだけでなく、公共空間そのものをジェンダーの視点で設計する必要があります。区内の女子高校生からは、活動的な場所に利用が集中して静かに過ごせる場所が少ない、男子グループが長時間同じ場所を使い、初めて行く心理的な壁が高い、開放的で視線が集まりやすく、安心して長く過ごせる場所が足りないという意見がありました。性別を問わず使えるはずの他の居場所でも、結果として女の子が排除される例があります。ウィーン市では女の子自身が公園の設計に参加し、多くの公園を変えました。既存3センターと新しい世田谷地域のセンターを、女性も利用しやすい施設にするため、どう取り組みますか。

男女の利用差が比較的小さい希望丘の状況からは、女性が利用しやすい施設が性的マイノリティーの子どもや若者にも良い影響を与える可能性があります。積極的に検討してください。

来年度の住宅事業費は前年度より3億円増え、24.2億円です。第四次住宅整備後期方針に基づく事業は、ジェンダー予算の視点で検証すべきです。しかし、方針策定の調査では性別の基礎データを取っていません。男女間の賃金差や女性の非正規雇用率の高さなどから、離婚やDV、けが、病気、家族のケアをきっかけに、特に低所得の単身女性が住まいを失う場合があります。「ずっと、世田谷。」事業も子育て世帯・若年夫婦世帯を対象とし、単身女性や未婚・非婚女性の住まいの保障という視点が抜けています。新しい方針の下で、住宅政策にジェンダーの視点をどう取り入れますか。

今後公表される国勢調査などの統計を使って、ジェンダー分析を積極的に行い、施策に生かしてください。

基本計画にジェンダー主流化が明記され、ジェンダー統計の検討も進んだことは評価します。一方、庁内で十分に理解されているとは限りません。埼玉県は2023年度に、災害対応、農業者の育成、都市公園整備など5つのモデル事業を点検しました。翌年度には約700の政策事業を一斉点検し、今年度は手引書とチェックリストを作り、来年度は県内市町村への拡大も予定しています。世田谷区は、検討中の（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プランの5年間で、ジェンダー主流化を具体的にどう進め、実効性を確保しますか。

次のプランで、モデル事業を含む取組を進め、ジェンダー主流化を実際の政策に移すことを期待します。

基本計画の実施計画について毎年示される資料では、ジェンダーの視点から事業を評価できません。全庁の重要政策を含む実施計画でも、ジェンダー統計を使った事業設計、実施、進み具合の確認、評価を行うモデル事業を試すべきです。基本計画の下で、ジェンダー主流化の実効性をどう確保しますか。

取組をお願いします。