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議員の質問

行財政に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

山口ひろひさ議員18 / 31

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2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会

議決前の準備と説明を両立できますか

真鍋よしゆき議員が「議決前の準備と説明を両立できますか」について質問しました。

真鍋よしゆき議員
公共工事の発注予定は、これまで予算成立後の4月1日に公表していました。しかし事業者からは、人員などの準備が間に合わないとの声がありました。営繕から経理へは2月上旬に情報が届くため、議会で先行公表を求めた結果、今年は2月10日に公表されました。予算成立が条件だと明記した上で、事業者の準備のために早く知らせることは必要です。 一方、マンション防災共助促進事業は、最初の募集で3日間のうちに予算がなくなり、補正予算で2回目を行いました。補正予算の審議前に説明会を開きましたが、「議決後に実施する」との条件を書かなかったため、議会軽視だと指摘されました。事前準備そのものではなく、条件を明記しなかったことが問題です。 国の緊急経済対策も、せたがやPayと児童手当への上乗せは早く対応できましたが、低所得者支援は臨時会の議決後に動き始めるため、当初は早くても4月、その後、前倒しして3月になると聞いています。国が閣議決定した段階で、議会と意思疎通しながら準備できたはずです。議決を尊重しながら、区民と事業者のために合理的な事前準備を進めるべきではありませんか。
副区長
マンション防災共助促進事業の2回目の募集は、できる限り早い実施を目指しました。しかし「区のおしらせ」などで区民へ知らせるとき、予算議決を前提に実施することを明記しなかった点は反省しています。 区の事業は議会の予算議決で初めて裏づけられます。一方、議決前から迅速な準備が必要な事業では、議会への説明責任を徹底するよう全庁へ改めて指示しました。議会の理解を得ながら区民の需要に応え、正確で迅速な事業実施を追求します。
真鍋よしゆき議員
区民にとって何が最もよいかを前提に、議会との意思疎通を大切にし、答弁どおり進めてください。

2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会

政策研究で職員の力を伸ばせますか

山口ひろひさ議員が「政策研究で職員の力を伸ばせますか」について質問しました。

山口ひろひさ議員
せたがや自治政策研究所は、区政の政策形成基盤を強くするために政策研究や基礎研究を行い、都区制度の冊子や、地域とコミュニティーの調査研究などを進めています。どのような人員体制で運営していますか。
政策研究・調査課長
非常勤参与の所長、政策研究・調査課長が兼務する課長級の次長、係長級の主任研究員2人、一般職員の研究員3人、大学院で研究する特別研究員1人で構成しています。大学教授などの研究者も非常勤の政策研究員として配置し、調査研究の方向や内容について専門的な指導と助言を受けています。 各自の専門性と経験を持ち寄り、調査研究の企画、データ分析、調査設計、成果の取りまとめを分担し、区の政策形成を支える基盤をつくっています。
山口ひろひさ議員
研究所は様々な所管部署とどのように連携していますか。
政策研究・調査課長
政策研究、基礎研究、データの整備と活用、政策提言の4つを一体で進め、区全体の政策形成の土台を強くし、各部署の政策立案や事業実施を支えています。 2024年の「地域生活とコミュニティに関する調査」では、各部署の要望を調査設計から反映し、成果を施策の検討や見直しに使えるよう随時提供しています。将来人口推計、各部署の調査研究のデータベース化、統計を見える化するダッシュボードなど、データ基盤と使いやすい環境も整えています。 調査設計や分析への助言、統計データの提供、庁内勉強会やゼミを通じ、統計やEBPMに関する相談へ日常的に伴走しています。単なる調査部署ではなく、各部署の政策形成を支えるパートナーとして、区全体の力を底上げしています。
山口ひろひさ議員
行政内部のシンクタンクとして、研究所の助言が政策の質を高めることを期待します。一般職員が研究所で働くことは、行政職員として力をつける機会にもなります。職員育成をどう考えていますか。
政策研究・調査課長
研究員は通常の行政業務と異なり、調査の企画、調査票作成、データ分析、結果の取りまとめを、大学教授などの専門的な指導を受けながら実践します。この過程が政策形成に必要な基礎力の習得につながります。 庁内全体の人材育成として、せたがや版データアカデミーでデータの読み取りや分析方法、EBPMの基本を学ぶ講座を行い、「せた研ゼミ」で様々なテーマを取り上げ、部署を超えて議論し、考える機会を設けています。今後も人づくりを重視し、調査研究の蓄積とともに、区職員全体の政策形成力を高めます。
山口ひろひさ議員
人づくりを重視する研究所として、政策形成力を高めながら職員を育てていくことを期待します。

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2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会

急な国政選挙の経験を継承できますか

山口ひろひさ議員が「急な国政選挙の経験を継承できますか」について質問しました。

山口ひろひさ議員
前回の衆議院選挙は突然の解散で、自治体によっては投票所入場券が間に合いませんでした。期日前投票では、氏名、住所、生年月日を書けば投票でき、身分証明書は不要でした。法律上、本人確認書類の提示は定められておらず、選挙人名簿との照合で確認します。提示を義務にすれば、書類を持たない人の投票権や投票の効率に影響する一方、なりすましへの懸念もあります。前回の参議院選挙では約15人がなりすましで検挙されたとの情報もあり、考える必要があります。 選挙立会人を務めた体育館は非常に寒く、選挙に携わる職員の負担も感じました。衆議院選挙は、首相が解散を決めれば急に実施されます。今回の対応で得た反省や、次の急な選挙へ向けて心に留めることを教えてください。
選挙管理委員会事務局長
着任から3年未満で、2回の衆議院解散を経験しました。憲法は解散後40日以内の選挙を定めていますが、今回は解散から投票日まで16日で、戦後最短でした。選挙人名簿システムの入替えも重なり、非常に難しい選挙でした。 終了後、職員から、前回の衆院選のほうがつらかったとの声がありました。前回は、いつ何をするか分からなかったのに対し、今回は分かっていたため不安が少なかったとのことです。短期間に2回経験し、職員が成長したと感じました。 一方、人事異動があれば、この経験が失われるおそれがあります。選管も常に選挙へ備える必要があります。今回うまくいかなかったことを分析し、人が替わっても組織として経験と知識を積み重ねられるよう職員を育て、次の選挙に備えます。
山口ひろひさ議員
今後の取組に期待します。選管だけでなく、多くの区職員が寒い中で対応していました。本当にお疲れさまでした。

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2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会

恵泉通りの代執行予算は必要ですか

山口ひろひさ議員が「恵泉通りの代執行予算は必要ですか」について質問しました。

山口ひろひさ議員
恵泉通りをめぐり、約6,000万円の行政代執行予算が計上されました。代表質問では「執行してほしくない予算」との発言もありましたが、所管が精査して計上し、議会が認めた予算を執行することが本来の姿です。この課題は長年議論され、ようやくここまで来ました。同じ予算を繰り返し計上することがないよう、財政所管は計上の理由と執行をどう考えていますか。
財政課長
当初予算は、区の1年間の事業計画を予算面からまとめたものです。議会の議決を受け、その計画に基づいて各部が執行することが基本です。限られた財源を有効に使うため、予算計上時に内容をよく精査する必要があります。 区は令和10年3月末の道路事業完成を目指し、相手方と自主的な明渡しの交渉を重ねています。合意の見通しが立たず、代執行で更地にせざるを得ない場合は、令和8年度当初から準備に入る必要があります。結果として予算が不要になる可能性もありますが、行政代執行費を当初予算に計上する必要があると判断しました。
山口ひろひさ議員
この趣旨に沿い、現場の所管は着実に進めてください。使われずに残った予算は10年前の約2倍以上になっています。予算計上と執行をしっかり確認しながら進めてください。

2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会

建設人材不足に合う発注へ変えますか

佐藤ひろと議員が「建設人材不足に合う発注へ変えますか」について質問しました。

佐藤ひろと議員
建設業では担い手不足と高齢化が進み、就業者の36.7%が55歳以上です。直近30年で建設業の就業者は約30%、市区町村の土木部門職員は26%減り、技術系職員が一人もいない自治体も全国の25%に達しています。入札不調が続く中、世田谷区が公共工事を予定どおり調達する方法が問われています。 昨年12月には、品確法、建設業法、入契法の担い手三法が改正されました。職員が担ってきた業務の一部を外部へ移し、効率化することも必要です。発注者を支援、代行し、設計、発注、施工管理などを担うコンストラクション・マネジメント方式、CM方式について、区での導入事例の評価と今後の方向性を教えてください。
施設営繕第一課長
CM業務には、複雑な事業の計画、設計、発注、施工の各段階でのマネジメント支援、コストの透明化、発注体制の量的補完などがあります。区は、発注方式や建物の規模、配置の検討など、主に計画初期の発注者支援として複数のCM業務を委託してきました。事業者の多角的で専門的な知見が生かされ、次の段階へ進む助けになったと考えています。 技術系職員の不足が深刻になり、工事量も年々増える中、業務を円滑に進めることが難しくなっています。設計や工事の発注体制を量的に補うCM業務も有効です。他自治体へのアンケートや聞き取りを行い、案件の特性に応じた活用を検討し、限られた職員で現場管理を合理化、効率化できる体制をつくります。
佐藤ひろと議員
CM方式は案件の特性に合わせて導入してください。設計段階から施工者の技術協力を受ける、国土交通省推奨のECI方式も以前提案しました。区はどう考えていますか。
公共施設マネジメント課長
ECI方式を使う自治体は増えており、特に国の土木工事で採用されています。設計完了後に施工者と工事請負契約を結ぶため、物価変動に対応しやすく、大規模案件に適した方式です。一方、設計段階から建設事業者と技術協力の契約を結ぶため、現場技術者の拘束が長期化する課題があります。 人材不足が深刻になる中、建設事業者の実情を正確に把握することが重要です。事業者から広く意見を聞き、契約部署、工事部署と連携し、工事規模などを考慮した多様な発注方法を検討します。
佐藤ひろと議員
土木工事に有効なら、ぜひ試行してください。担い手三法の改正では、主任技術者や監理技術者の専任義務が一定の条件で緩和され、兼任できるようになりました。技術者を専任できず案件を受けられないという声もあります。この変更は、入札不調の改善につながりますか。
施設営繕第一課長
区内の工事事業者も人手不足が深刻で、担い手不足などによる入札不調が近年増えています。現場技術者の専任の合理化は、有効な不調対策になると認識しています。 一方、請負金額の上限など複数の要件を全て満たす必要があり、兼任する技術者本人の負担も増えるため、慎重な判断が必要です。区は、監理技術者の専任時期を契約時ではなく工事開始時から認める対応も行っています。制度の周知、年間を通じた施工時期の平準化、適切な工期と価格の設定、工事情報共有システムの活用など、事業者に寄り添った対応を進めます。
佐藤ひろと議員
兼任できる条件は、工事が1億円未満、建築一式では2億円未満です。対象案件がどの程度あるか、現場の安全と品質を確保できるかを見極めてください。 学校の夏休み工事では、落札後に学校から工事をしない日や音を出さない日を求められ、決められた工期から数日削られる例があると聞きます。なぜ発注前に日程を調整しないのですか。施設営繕側では誰が責任を持って調整していますか。
施設営繕第一課長
学校の改修工事は夏休みなどの長期休業を中心に発注しています。近年は工期を長く取り、授業期間も工事場所と学校活動の場所を分け、音や振動の小さい内装工事を進めるなど、学校運営に支障が出ないよう工夫しています。 夏休みにも三者面談、部活動、新BOP、地域行事があり、授業期間にも学校行事があるため、工事に制約が出ることがあります。学校や教育委員会と協議し、発注前に行事を把握して工事できない日を減らし、その日数も考慮した工期を設定して、事業者の負担を軽くします。
佐藤ひろと議員
契約後に予定していた工事ができなくなることがないよう、校長会などで徹底してもらえますか。
副区長
施設営繕担当部と教育委員会が、工事内容や学校行事を早い段階で共有することは、学校運営だけでなく、事業者が見通しを持って人材を確保し、効率的に工事を進めるためにも重要です。校長会などを通じて学校の理解と協力を得て、契約後に施工条件が変わらないよう、両所管部へ指示します。
佐藤ひろと議員
よろしくお願いします。

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