行財政に関する議員の発言

地区会館などの区民施設、スポーツ施設、学校施設では、管理者や町会・自治会が鍵を開け閉めしています。働き方の変化や管理者の高齢化で負担が大きいとの声があります。現状を教えてください。

スマートロックなら日常の負担を減らし、災害時も管理者を待たず避難者が施設へ入れます。過去には職員が参集しても鍵が開かず窓を割った例や、水害時に指定避難所が開かず混乱した例がありました。 他自治体には、乾電池で停電時も動き、通信が切れても本体に記憶した暗証番号で開けられる製品があります。区民利用施設や避難所へ導入できませんか。

導入の検討を進めてください。

世田谷、玉川、砧の三つの清掃事務所は統合され、令和13年度完成予定の用賀複合施設へ移ります。民間や23区の直営現場では女性収集作業員が増えていますが、収集後に体を洗うため、女性専用浴室などが必要です。 現在、区に女性収集作業員はいません。設備不足を理由に女性が応募をためらうことがないよう、用賀複合施設は女性職員の採用を前提に整備すべきではありませんか。

よろしくお願いします。

総務省の研究会は令和6年12月27日、地方公会計の最終報告書を公表しました。全国の約95％の自治体が財務書類を整備しましたが、活用は十分でないとしています。現金の決算では分からない資産や全体の費用を政策判断に使うこと、公共施設の集約、複合化、改修を中長期の総費用で比べること、外部専門人材を生かすこと、国や都が所有して区が管理する資産も計上することが示されました。 世田谷区は、新公会計制度の財務諸表を行政の意思決定にどう使っていますか。

区内公共施設の老朽化は差し迫った課題です。施設の集約、複合化、改修を検討するとき、新公会計制度をどう使っていますか。

引き続きデータを活用してください。新公会計制度の運用には、財務諸表の専門知識が必要です。外部の専門人材をどう活用していますか。

国や東京都が所有し、区が管理している資産はどの程度ありますか。新公会計制度で資産として計上していますか。

世田谷区の新公会計制度は明確で、区民への説明責任は十分に果たしていると評価します。一方、活用方法には検討の余地があります。今後、どのような方向で活用しますか。

他自治体と緊密に情報交換し、よい事例を研究して、新公会計制度を活用してください。

区民健康村のふじやまビレジとなかのビレジは、令和6年度の稼働率がそれぞれ約8割、約4割でした。区外からの利用はネット予約に対応せず、電話だけです。年末年始も9月15日から30日までに往復はがきを送り、抽選へ申し込む仕組みです。電話やはがきだけでなく、オンラインで宿泊予約できるよう見直してください。

若手職員の退職が続き、育った職員が数年で辞めることや、年度途中の退職で残った職員の負担が増えることは大きな損失です。特別区を就職先に選ぶ人も大きく減り、自治体職場の魅力を高める必要があります。採用人数の偏りによる年齢構成も仕事の質に影響します。世田谷区職員の年齢構成と、50歳以降、定年前に普通退職・勧奨退職した人数を教えてください。

50代の普通退職と勧奨退職は合計68人です。40代が少なく、30代以下が過半数を占める偏った構成です。2003年から2011年の大幅な職員定数削減と採用抑制があり、2009年には50代1686人、40代1708人、30代1271人に対して20代は540人でした。この時期の採用抑制が、現在の中堅層の少なさにつながりました。今後も中堅、次いでベテランが少ない状態が続くため、公務の質を守るには経験豊富な職員の力が必要です。 定年は令和5年度から2年に1歳ずつ65歳まで延長され、現在は62歳です。しかし60歳以降の給料は7割になります。月40万円なら28万円です。現在、62歳を超えて再任用となると、期末・勤勉手当は約半分、年収は約6割まで下がります。 国家公務員は役職定年で仕事の段階も変わりますが、一般職で定年を迎える人が多い地方公務員は、同じ仕事でも7割になります。区だけでは変えられませんが、人材流出を防ぐため、給料を7割にする制度の改正を区長会へ働きかけるべきではありませんか。

区長だけでなく、副区長も様々な場で伝えてください。民間には、60歳以降の賃金が60歳時の75％未満になった人を対象とする高年齢雇用継続給付がありますが、公務員は雇用保険に入らず対象外です。 特別区職員労働組合連合会の調査では、60歳で給料を減らす事業所の非管理職の年間給与は、この5年間の平均で60歳時の77％でした。給料を減らさない事業所も59％あります。地方公務員の7割は不当に低いのではありませんか。同一労働同一賃金に沿った処遇とし、60歳を超えた職員が力を発揮して後輩を育てられるようにしてください。