行財政に関する議員の発言

令和6年度から法定雇用率を下回ったため、令和7年1月から12月を計画期間とする障害者採用計画を国へ提出し、令和8年1月末に実施状況を報告しました。障害のある職員を積極的に採用し、令和7年12月末の雇用率は2.84％となり、一時的ですが法定雇用率を達成しました。

特別区人事委員会の統一選考に加え、23区で初めて、障害のある人を対象に技能系職種の採用選考を行い、令和7年度に2人を常勤職員として採用しました。 また、週10時間以上働く会計年度任用職員を、一般事務と児童館の用務に設け、長時間労働が難しい人の活躍の場を広げています。安定して力を発揮するには支援が欠かせないため、支援員の確保にも取り組んでいます。

技能系職員は、本庁舎や周辺の清掃、庁舎内の植栽管理を担っています。児童館の用務では、利用が本格化する前の午前中に館内や園庭を清掃しています。 現場からは、これまで時間内に終えられなかった清掃を担ってもらい、資料作成や児童指導へ力を向けられるようになったとの声があります。障害のある職員からも、区民や施設利用者のねぎらいや感謝で仕事のやりがいを感じるとの声があります。様々な障害特性のある職員が前向きに働けるよう、活躍の場を広げます。

昨年10月に厚生労働省の有識者研究会で議論されたことは承知しています。区は難病のある人だけを対象とする採用選考を行っていませんが、勤務内容や条件を支障なく遂行できると本人が判断すれば、障害者採用以外の特別区統一採用へ応募できます。 現在の障害者向け採用選考は、特別区の常勤職員も、区の会計年度任用職員も、障害者手帳の所持が条件です。今後、国の動向を踏まえて検討します。

指定金融機関から公金業務の見直しを求められており、令和8年度から財務会計システムへの地方税統一QRコード付き納付書の導入や、業務の流れの再構築などを検討する予定です。会計事故を踏まえ、職員が現金を扱う機会を減らす必要があり、キャッシュレス化は重要だと考えています。 公金収納業務の現状とキャッシュレス化の課題を整理し、令和8年度以降の公金業務の効率化・DX化の検討の中で、方向性や進め方を検討します。

指定納付受託者制度は、納入義務者などが自治体への支払いを第三者へ委託し、事業者がキャッシュレス決済に必要な収納事務を代行する制度です。事業者には自治体の指定が必要です。区は令和7年2月に世田谷区商店街振興組合連合会を指定しているため、規定上、せたがやPayを扱うことは可能です。

令和7年度は、世田谷美術館とその分館、世田谷文学館、地域の区民会館など13か所に導入しました。現在は区関連施設15か所の施設利用料をせたがやPayで支払えます。地域通貨として、より広く便利に使えるよう拡大する方針に変わりはありません。 窓口では高額な支払いもあるため、安全性と確実性を確保し、慎重に多重確認することが課題です。既に導入した所管の事例をモデルに、公金収納の範囲を広げます。所管ごとにばらばらに進めるのではなく、区の窓口全体で利用可能性を広げる視点で取り組みます。

立憲主義とは、憲法によって統治権力の恣意的な行使を防ぎ、国民の権利と自由を守る考え方です。日本国憲法の根本にあり、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を支えています。憲法は国民に義務を課し、統治権力を動きやすくするためのものではなく、国民の権利を保障し、権力の暴走を防ぐ役割を持つと考えます。 自治体の長として日本国憲法を尊重し、区民の基本的人権を守り、参加と協働による民主的な過程を大切にしてきました。この姿勢は行政の長としても、政治家個人としても変わりません。 現政権には、特に外交と安全保障について、議会制民主主義に沿って十分に審議してほしいと考えています。予算委員会の審議が大きく縮むことを懸念しており、十分に審議を尽くしてほしいです。憲法は、戦争を繰り返さないという国民的な議論と犠牲の歴史を積み重ねて成立した、平和国家の根幹です。そのことを自覚し、しっかり議論すべきです。

地方公務員法30条は、職員が全体の奉仕者として公共の利益のために働き、職務に全力で取り組むことを定めています。同法31条は、職員が条例に従って服務を宣誓することを定めています。 これを受け、世田谷区の職員の服務の宣誓に関する条例2条は、新たな職員が任命権者などの前で宣誓書に署名してからでなければ、職務を行えないと定めています。日本国憲法を尊重し擁護すると宣誓することは、新規採用職員が服務上の義務を負うことを確認し、公務員倫理を確立する手段の一つです。