議員の質問

行財政に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

中塚さちよ議員7 / 31

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

公益通報の独立性を制度で守れますか

上川あや議員が「公益通報の独立性を制度で守れますか」について質問しました。

上川あや議員

区の公益通報制度は現在、外部弁護士の窓口など一定の第三者性があるように見えますが、要綱で保障されたものではなく、運用次第で変えられます。区長を含む上層部の不正が疑われる場合に、第三者委員会など独立した調査を必ず行う仕組みを、平時から要綱へ明記しませんか。

総務部長

国のガイドラインは、組織の長や幹部に関する事案で独立性を確保する措置を求めています。第三者委員会による独立調査を規定する自治体があることも認識しており、他自治体の運用を参考に、要綱見直しの中で明記を検討します。

上川あや議員

公益通報相談員は現在、外部弁護士が担っていますが、要綱には外部窓口とも弁護士とも書かれておらず、内部職員へ替えることも可能です。江東区のように、外部窓口で弁護士資格を持つ者と要綱へ明記すべきではありませんか。

総務部長

現行要綱では、内部職員が公益通報相談員を担うことも可能で、外部弁護士であることも規定していません。御指摘を踏まえ、要綱見直しに合わせて検討します。

上川あや議員

相談員となる弁護士の選び方も規定されていません。現状は法曹関係団体の推薦を踏まえていても、その時々の判断で区に近い弁護士や内部職員へ替えられる構造です。兵庫県のように、弁護士会推薦の外部法律事務所を窓口とするなど、第三者性を制度として保障しませんか。

総務部長

通報者を不利益から守り、安心して通報できるようにする上で、第三者の弁護士などを窓口にすることは重要です。現在の弁護士は法曹関係団体の推薦を踏まえて選んでいますが、規定はありません。弁護士会推薦の在り方も含め、運用を検証し、委嘱方法と規定の整備を検討します。

上川あや議員

兵庫県は2026年1月の要綱改正で、報道機関などへの外部通報も不利益な取扱いから守ると明文化しました。法改正の趣旨を踏まえ、区も実効性の高い規定を取り入れませんか。

総務部長

通報を理由とする不利益な取扱いを禁じることは重要で、区も要綱第3条に規定しています。よりよい規定を取り入れることは、要綱見直しに合わせて検討します。

上川あや議員

国のガイドラインは、件数だけでなく事案、調査、措置の概要や対応期間の公表を求めています。区は2019年に検討を約束しましたが、どのような通報をどう処理したか十分に開示せず、運用はブラックボックスのままです。ガイドラインに沿う公表へ改めませんか。

総務部長

受理して調査した事案は、概要、調査結果、是正措置の有無と内容をホームページで公表していますが、対象外として受理しなかった事案は公表していません。2019年の指摘後は受付件数を公表しています。今後は通報者保護に配慮しつつ、受理や調査の有無にかかわらず、受け付けた事案の概要を公表する方向で改善します。

上川あや議員

この制度の問題を取り上げるのは今回で12回目です。形だけで、不正の告発を握り潰せる制度だと批判してきました。もう同じ再質問をしなくて済むよう、制度を整えてください。

同じ議員の別の質問

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

公益通報を安心して利用できますか

上川あや議員が「公益通報を安心して利用できますか」について質問しました。

上川あや議員

区の公益通報制度には問題が山積しています。区ホームページは、職員から受け付ける通報を区内部の法令違反だけに限っています。しかし職員向けイントラネットは、事務処理の不適切な行為など、不当な事実も受け付けると説明しており、議会答弁とも一致します。ホームページとイントラネットが矛盾しているという指摘は正しいですか。はいかいいえで答えてください。

総務課長

はい。指摘のとおりです。

上川あや議員

どちらが正しく、どちらが誤りですか。どちらにも正しい情報を載せるべきではありませんか。

総務課長

区は公益通報者保護法が定める法令違反に加え、その他の法令違反や不当な事実も、法律に準じて扱っています。イントラネットの説明が詳しく、ホームページは法令違反以外を受け付けないように読める不十分な内容です。正確で分かりやすい記載へ速やかに改めます。

上川あや議員

職員向けに正しい情報があればよいという話ではありません。会計年度任用職員の半数はイントラネットに入るICカードを持たず、毎年配られる手引にも受付範囲の説明がありません。多くの職員にとって、ホームページが制度を詳しく知る唯一の情報源です。通報範囲を極端に狭く知らせる二枚舌は相当悪質ではありませんか。

総務課長

受付範囲を狭く知らせる意図はありませんでしたが、不正確な表記でした。指摘を重く受け止め、早急に改善します。

上川あや議員

根拠となる要綱も説明と一致しません。要綱2条は公益通報を法律2条1項の通報と定義し、法律が定める最低限の506法令の違反だけを公益通報としています。一方、区はそれ以外の法令違反や不当な行為も受け付けると説明しています。根拠規定をネットで確認できた17区のうち、16区は法律の最低限を超える受付範囲を明文で定めています。拡大した範囲を要綱などに書かず、実態と規定が離れているのは世田谷区だけです。制度の安定性、一貫性、透明性を確保するため、規定と運用を一致させるべきではありませんか。

総務課長

令和8年1月1日時点で、法律が通報対象とする506本の法律に規定された犯罪行為などが原則です。区は、それに至らない通報も本来の通報に準じて扱うことを要綱23条で定めています。改めて規定との整合を図り、ホームページで周知、対応します。

上川あや議員

ホームページの職員向け制度案内には、肝心の通報窓口もありません。代わりに、職員以外を対象とする別ページへリンクし、そこで職員向け窓口を案内しています。その別ページの題名を読んでください。

総務課長

「世田谷区が発注する事業等に従事している方へ」です。

上川あや議員

区職員は「区が発注する事業等に従事している方」に該当しますか。

総務課長

現在のページは、区職員と、区が発注する事業に従事する人などを対象にしています。ただし、発注事業に従事する人は区職員ではありません。職員が見た場合に通報窓口が分かりにくいため、速やかに改善します。

上川あや議員

なぜこのような小細工を重ねるのですか。イントラネットの正確な情報をホームページにも載せれば、一つのページで済みます。支障がないなら、同じ様式、同じ説明にしてください。

総務課長

ホームページは、通報窓口のあるページが分かりにくい構成でした。早急に改善し、イントラネットと同じ詳しい情報を載せます。

上川あや議員

さらに、区の上層部の不正を調べる人の独立性を、具体的にどう確保するかが要綱に書かれていません。国のガイドラインは、組織の長や幹部に関係する通報では、これらの人から独立して対応する措置を求めています。区の要綱にも独立性を確保するとの一文はありますが、具体策がありません。明文化すべきではありませんか。

総務課長

これまで特別職の不正調査に関する相談はなく、対応した事例もありません。要綱10条は独立性を確保する措置を取るよう定めています。他自治体で組織の長の不正を対象とした通報が報じられていることも踏まえ、第三者委員会の設置などを含めて検討します。

上川あや議員

独立性を確保する方法を、しっかり規定してください。まだ問題が山積しているため、改めて質問します。

同じ議員の別の質問

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区の関係団体は同性パートナーも平等ですか

上川あや議員が「区の関係団体は同性パートナーも平等ですか」について質問しました。

上川あや議員

区が直営しない区立施設では、多くの管理・運営事業者が、同性パートナーのいる職員を平等に扱う規定や、性自認・性的指向に関するハラスメントを禁じる明文規定を整えていません。本会議では、委託事業者のLGBTQ対応を毎年調査、点検し、事業者と所管課で情報共有して改善するとの答弁がありました。多くの施設を管理する指定管理者についても、議員が指摘したときだけでなく、毎年調査、点検し、情報を共有すべきではありませんか。

政策経営部長

条例の趣旨に沿って事業者へ具体的な改善を求めるには、事業者への浸透度や考え方など、現状の把握が欠かせません。事業者への周知と啓発にも役立つため、今後も毎年調査、点検を実施します。

上川あや議員

これまで区は、人事、給与、福利厚生の一部に同性パートナーを含めていれば、対応しているとする調査を行ってきました。しかし、区と都の条例は同性カップルへの差別を禁止しており、法的な制約がない限り、全項目で平等に扱うべきです。不平等を容認するような質問方法を改めた上で、毎年調査してください。

生活文化政策部長

指定管理者や委託事業者が、人事、給与、福利厚生の一部だけで同性パートナーを平等に扱う状態は不平等です。全項目で等しい規定を整える必要があると認識しています。令和5年の調査は、同性パートナーやその親族を対象とする制度があるかを「はい」「いいえ」でまとめて答える様式で、詳細を確認していませんでした。今後の毎年の調査では、指定管理者制度を所管する政策経営部と調査内容をそろえます。事業者向け指針の検討と合わせて、設問を組み直して具体化し、調査の精度、事業者の理解と意識を高め、LGBTQ対応の改善に取り組みます。

上川あや議員

区には現在11の外郭団体があります。その職員の処遇は、原則として区職員の制度に準じて定めるという認識でよいですか。

政策経営部長

規定は各外郭団体が整備しますが、原則として区の規定に準じるものと認識しています。

上川あや議員

区はこれまで、同性パートナーのいる職員を、異性の配偶者がいる職員と等しく扱うよう制度を改めてきました。平等な扱いにした制度を全て示してください。

総務部長

休暇制度では、慶弔休暇、介護休暇、短期の介護休暇、介護時間、出産支援休暇、子の看護等休暇、出産サポート休暇があります。給与などでは、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、退職手当、扶養親族移転費などの旅費を対象としています。福利厚生では、職員住宅への入居、職員互助会と特別区職員互助組合などの結婚祝金、弔慰金、出産祝金、宿泊施設の利用対象などがあります。公務災害で職員が死亡した場合の遺族補償一時金に準じた区独自制度も実施しています。

上川あや議員

外郭団体にも同様の制度がありながら、同性パートナーを平等に扱っていないものが残っていませんか。具体例と、再点検や改善の方針を示してください。

政策経営部長

区職員の処遇に関する規定を改正した際は、外郭団体の事務局長級が参加する会議で内容を知らせています。同性パートナーに係る手当も、令和5年度に改正の趣旨を伝え、各団体の対応状況を確認しました。退職手当を平等な扱いに改めた団体がある一方、中小企業退職金共済制度など、外部の制度を利用している団体もあり、一部では平等な対応になっていません。今後も平等に対応していない団体へ指導を続けます。

同じ議員の別の質問

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

庁内アライを施策に生かせますか

上川あや議員が「庁内アライを施策に生かせますか」について質問しました。

上川あや議員

性的マイノリティーの理解を広げるため、その味方や支援者となる庁内アライを募集したところ、200人を超える職員から応募があったと聞いています。このネットワークが区の施策にどう生かされるのか期待しています。取組の狙いと今後の活動方針を教えてください。

生活文化政策部長

パートナーシップ宣誓10周年事業で、職員がレインボーバッジを着けていると安心でき、相談しやすいという当事者の声があったことをきっかけに始めました。2月中旬に募集し、管理職を含む206人が応募しました。バッジで味方である意思を示すだけでなく、来年度に作る予定の職員向け対応ガイドラインへ意見を反映し、性的マイノリティー施策の情報を共有します。庁内を横断するネットワークとして広げ、理解の促進と施策の質の向上につなげます。

上川あや議員

ネットワークの今後の活躍に期待します。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

公有地を地域の利益に生かせますか

中塚さちよ議員が「公有地を地域の利益に生かせますか」について質問しました。

中塚さちよ議員

公有地を貸して税外収入を得る「稼ぐ公共」は重要ですが、地域の所得、雇用、にぎわいを増やして税収へつなげる使い方も必要です。令和7年4月1日時点で、区のホームページには利用受付中の公有地が38件あり、以前より減ったように見えます。貸付けの実績を伺います。

財務部長

本来目的で使っていない公有財産は毎年度調査し、庁内利用の意向がなければ公開して、貸付けや売却につなげています。貸付実績は、令和5年度74件、約1億4820万円、令和6年度100件、約4億3690万円、令和7年度69件、約9980万円です。

中塚さちよ議員

経堂駅前のPCR検査跡地は一等地ですが、数台分のコインパーキングになりました。公共交通の展示や運転手募集、若手起業家のチャレンジショップなどに使えば、貸付料を超える地域の利益を生めた可能性があります。駐車場事業者への貸付料と、区民が非営利目的で借りる場合の月額、減免の有無を伺います。

財務部長

検査事業終了後の令和5年5月から、本来の目的である道路事業用代替地として協力者へあっせんしましたが、条件が合わず、当面の予定もないため入札にしました。令和6年11月に月額70万5000円で駐車場事業者が落札しました。区民へ貸す場合は時価に基づき、同じ期間・面積でも土地単価で変わりますが、月額約36万円と見込みます。地域団体が公共・公益目的で使う場合などは、条例と規則により減免できることがあります。

中塚さちよ議員

差額が生じても、地域活動や起業支援に使えば、より大きな利益を生めます。今後の公有地は、所管で最後まで活用を検討し、公開後も地域団体や区民へ広く知らせてください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

支援制度を一か所で探せますか

つるみけんご議員が「支援制度を一か所で探せますか」について質問しました。

つるみけんご議員

区内の建設事業者から、区の補助金や支援制度を一覧で知りたいとの声がありました。しかし、都市整備、区民生活、福祉保健の各領域や国・都に情報が分かれ、必要な人が全体を把握するのは困難です。制度をつくるだけでなく確実に届けるため、所管をまたいで整理し、必要な支援へ簡単にたどり着ける仕組みを整えませんか。

DX推進担当部長

所属や手続ごとに情報を提供してきたため、似た手続でも方法が統一されず、区民や事業者が必要な情報へたどり着きにくい課題を認識しています。同じ性質の手続を一元的にまとめたデータベースを作って公開するなど、利用者目線の組織横断的な情報提供を検討します。

つるみけんご議員

必要な支援へ迷わず届く仕組みを実現してください。

同じ議員の別の質問

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

DX時代も人に寄り添う行政ですか

つるみけんご議員が「DX時代も人に寄り添う行政ですか」について質問しました。

つるみけんご議員

地域行政条例の施行後、何が変わりましたか。デジタル化、核家族や単身世帯の増加、孤立、地域団体の高齢化、地域のつながりの弱まりに向き合う転換点です。 35年前の地域行政資料には、便利さを高めても、地域の夢を広げ、課題に親身に向き合う仕事は機械にできないため、機械にできることは機械に任せ、人は地域で人間的な仕事をするとあります。DXと生成AIが進んでも、便利さだけを追い、人との接触を減らすことが行政の本質ではありません。区職員は、地域の区民生活を支える専門家であり、窓口は区民と直接接する最前線です。最も区民に近い場所で、人にしかできない仕事へ力を尽くす地域行政をどう実現しますか。区民生活担当とDX・地域行政担当の考えを聞かせてください。

副区長

総合支所とまちづくりセンターは、地域の状況と課題を把握し、区民や団体の参加と協働を基本に解決へ取り組んできました。働き方や情報技術が変わり、人との関わり方も変化する中、暮らしに関わる取組では、人とのつながりと対話を大切にして関係を築くべきです。 35年前の資料にある「機械」は、現在のAIに当たります。似た事例の収集、比較、分析などAIが得意な部分を、課題解決の助けに使うことは有効です。AIとデジタル技術を上手に使い、人が地域の夢を広げ、課題に親身に向き合い、ともに解決策を見つけます。

副区長

証明書の発行や各種手続は、自動交付機や自宅からのオンライン手続など、利用者の利便性を高める取組を今後も進める必要があります。一方、まちづくり、地域課題の解決、行政サービスにAIを使うときは、長所と短所を理解し、区民のために活用することが重要です。職員が目的と状況に応じて新技術を道具として適切に使えるよう、AIの特性を含めて理解を広げます。

つるみけんご議員

DXは区民生活を豊かにする手段であり、目的ではありません。災害、人生の悩み、節目、周囲の助けが必要なとき、地域や行政との人間的なつながりが暮らしを支える安全網になります。区職員にしかできない仕事と役割、職員が区民生活へどう関わるかを、区自身が具体的に示してください。地域行政の特別委員会でも具体的な議論が乏しい現状です。DX時代だからこそ、地域行政を基盤とする区民サービスを再構築すべきです。

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