議員の質問

行財政に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

関口江利子議員24 / 31

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

女性職員のキャリアを支えられますか

青空こうじ議員が「女性職員のキャリアを支えられますか」について質問しました。

青空こうじ議員

社会では女性が活躍する場面が増え、私自身の古い女性像も変わってきました。区役所では女性がどの程度活躍し、どのような取組を進めていますか。

人事課長

令和7年4月1日時点の女性職員は2951人で、常勤職員の52.7％です。新規採用でも女性が51％を占めます。一方、課長級以上の管理職に占める女性は25.0％、係長級以上の管理監督職では39.5％にとどまります。令和4年度から毎年、現役管理職による女性活躍セミナーや、働きやすい職場を職員自身が考えるワークショップを行っています。今年1月には管理職と課長補佐級へ、部下の昇任意欲を育てるマネジメント研修を行いました。上司が部下のキャリア形成を意識する大切さや、様々な職員が働きやすい環境が女性も活躍できる組織につながることを理解できたという声がありました。

青空こうじ議員

提案型プロジェクトチームの一つが、職場での女性のキャリア支援を検討しています。昇進を目指す人も、私生活を大切にしながら働く人もおり、それぞれに合う働き方が重要です。将来の異動や生活上の出来事を考えながら自分のキャリアを考えることは、性別を問わず必要です。女性職員のキャリア支援を現在どう検討し、今後どう進めますか。

官民連携・行政手法改革担当課長

今年度活動する10の提案型プロジェクトチームの一つに、庁内公募で8人が参加しています。社会構造を学び、参加職員が自身のキャリアを振り返って、課題と感じた事例を言葉にするところから始めました。繰り返し現れる言葉に注目し、キャリア形成を妨げた要因を分析して、女性職員、ひいては全職員が活躍できる理想の状態を検討しています。今後は、女性職員が将来の働き方や成長を主体的に考え、自律的な職業人生を送れるよう、支援ニーズや意欲を調査、分析し、各職場で実施できる適切な支援を検討する予定です。

青空こうじ議員

全てのキャリアを一つの支援で扱うことは難しく、自分のキャリアを話したくない女性職員もいると思います。一方、この取組が定着すれば、人材確保が難しい時代に女性から就職先として選ばれる可能性があります。よい結論となるよう検討を続けてください。

青空こうじ議員

誰もが自分らしく働くには、互いの働き方を尊重し、支え合う職場が必要で、その中で女性の活躍も進みます。昨年4月に改定した特定事業主行動計画は、男性の育児休業取得率や管理監督職の女性割合に数値目標を掲げています。プロジェクトチームの成果を、計画の目標達成へどう生かしますか。

人事課長

多様な区民ニーズに応えるには女性の視点が欠かせず、企画立案や政策決定へ女性職員が関わる機会を増やすことは区政の発展にも重要です。プロジェクトチームの成果も踏まえ、女性活躍推進研修や、職員のキャリア支援を目的としたキャリアデザインサイト「おしごとライブラリ」などを通じ、職員の個性と能力を十分に発揮でき、働きやすく、さらに活躍できる環境をつくります。

青空こうじ議員

成果はすぐには見えにくいと思いますが、答弁した取組を一つずつ着実に実践してください。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害のある職員が働き続けられますか

関口江利子議員が「障害のある職員が働き続けられますか」について質問しました。

関口江利子議員

障害者枠の採用では、国の法定雇用率2.8％を達成できない状況が続き、その原因の一つに就職後の離職があります。一般採用と障害者採用の職員の離職率を教えてください。

人事課長

採用後3年間の離職率は、令和5年度末と令和6年度末で、一般採用がそれぞれ4.6％と7.6％、障害者採用が11.8％と13.3％です。

関口江利子議員

障害者採用職員の離職率は一般採用の約2倍で、過去と比べても年々増えています。障害のある職員が働き続けたいと思える職場をつくるため、現在どのような取組をしていますか。

人事課長

障害のある職員が安定して力を発揮するには、一緒に働く職員の理解が欠かせません。新たに配属する職場の係長や教育担当者へ、毎年3月と5月に担当者サポート研修を行い、障害の特性、支援機関の役割、人事課の障害者雇用推進チームによる支援を説明しています。全職員と管理職にも、それぞれ年1回、障害者雇用理解促進研修を行っています。一般職員は障害の基礎知識と円滑なコミュニケーションを学び、管理職は障害のある部下を持つ場合の役割を事例とともに学びます。

関口江利子議員

研修を受ける職員は一部に限られています。一緒に働く中で生じる小さな行き違いを、その都度直すことが重要です。既存研修に加え、一般職員が専門知識を身につければ、誰もが働きやすい職場全体の底上げになります。障害者雇用推進チームの知識を広げる考えを聞かせてください。

人事課長

配属先の同僚が障害の特性を理解し、すぐ相談に乗れる体制が必要です。簡単な業務相談は配属先でも対応していますが、障害特性による仕事上の悩みは、主に障害者雇用推進チームが面談などで対応しています。推進チームの全職員は、障害者雇用促進法に基づき、職業生活全般の相談や指導を行う障害者職業生活相談員の資格を持っています。担当者サポート研修などで資格取得を周知し、障害のある職員が身近な同僚へ相談し、支援を受けられる体制づくりに取り組みます。

関口江利子議員

障害者職業生活相談員の約300ページの講習テキストは、関心のある部分を読むだけでも学びになります。一人でも多くの職員が関心を持ち、誰もが働きやすい職場にできるよう、資格取得を進めてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害のある人に選挙情報が届きますか

関口江利子議員が「障害のある人に選挙情報が届きますか」について質問しました。

関口江利子議員

先日の急な衆議院議員選挙では、投票所入場整理券が封書からはがきへ変わり、投票時に必要な配慮を伝える投票配慮カードを同封できませんでした。導入から1年で利用が増えていますが、送れなかった影響と対応を教えてください。

選挙管理委員会事務局長

急な選挙日程に加え、直前に選挙人名簿システムを入れ替えたため、整理券の印刷と配達が大きく遅れました。短期間で作れるはがき形式へ緊急に変更せざるを得ませんでした。投票配慮カードは、区ホームページから自分で印刷するか、各投票所に備えたものを使ってもらいました。当日のカード使用は19件でしたが、口頭などで係員へ配慮を申し出た人も相当数いたと認識しています。次回以降は従来の封書に戻し、カードを同封する予定です。

関口江利子議員

今回は19件でしたが、昨年の参議院選挙では1754件使われました。配慮を望む人が安心して投票できるよう、引き続き活用してください。今回、聴覚障害者の団体などは、候補者へ街頭演説に手話通訳を付けるよう呼びかけましたが、実際に付けた候補者は2人でした。来年春の統一地方選挙へ向け、区が手話通訳つき街頭演説の普及を後押しできませんか。

選挙管理委員会事務局長

街頭演説に手話通訳を付けるかは公職選挙法に規定がなく、各候補者が判断します。昨年6月の東京都議会議員選挙では、団体から申入れがあり、5月の立候補予定者説明会で、手話通訳者の配置に関する資料を配りました。今回の衆議院議員選挙は東京都選挙管理委員会が管理し、団体や上部団体から都への申入れはなかったと聞いています。選挙情報へのアクセス確保は重要です。令和9年予定の区議会議員・区長選挙では、団体から要望があれば必要な情報を提供します。

関口江利子議員

視覚障害のある有権者には、選挙公報の音声版が提供されています。その音声データを区ホームページへ載せ、障害者や高齢者が候補者情報を得やすくできませんか。

選挙管理委員会事務局長

区議会議員・区長選挙では、音声版の選挙のお知らせをCDまたはデジタル録音図書のデイジーに収録し、希望する視覚障害者へ郵送しています。ホームページ掲載については、データ容量などの技術的な制約を確認済みです。今後、各候補者の音声データをどう載せるかなど、次回の区議会議員・区長選挙での実施に向けて検討します。全ての有権者が選挙情報へ確実にアクセスできるよう、情報提供と環境整備に努めます。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害者や難病者の雇用を広げますか

神尾りさ議員が「障害者や難病者の雇用を広げますか」について質問しました。

神尾りさ議員

経済発展と社会的平等を両立し、誰一人取り残さない「包括的成長」のため、障害者雇用について伺います。区は法定雇用率を下回り、国へ障害者採用計画を提出しました。計画の実施状況はどうなっていますか。

人事課長

令和6年度から法定雇用率を下回ったため、令和7年1月から12月を計画期間とする障害者採用計画を国へ提出し、令和8年1月末に実施状況を報告しました。障害のある職員を積極的に採用し、令和7年12月末の雇用率は2.84％となり、一時的ですが法定雇用率を達成しました。

神尾りさ議員

法定雇用率が2.6％から2.8％へ上がって以来、初めて達成しました。区はこの成果を認識すべきです。どのような取組で達成できたのですか。

人事課長

特別区人事委員会の統一選考に加え、23区で初めて、障害のある人を対象に技能系職種の採用選考を行い、令和7年度に2人を常勤職員として採用しました。また、週10時間以上働く会計年度任用職員を、一般事務と児童館の用務に設け、長時間労働が難しい人の活躍の場を広げています。安定して力を発揮するには支援が欠かせないため、支援員の確保にも取り組んでいます。

神尾りさ議員

国は今後、雇用率を3％へ引き上げるため、取組を続けてください。数字だけでなく、障害のある人が現場を助け、本人も働きやすく心地よい関係であることが重要です。それぞれの立場からどんな声が上がっていますか。

人事課長

技能系職員は、本庁舎や周辺の清掃、庁舎内の植栽管理を担っています。児童館の用務では、利用が本格化する前の午前中に館内や園庭を清掃しています。現場からは、これまで時間内に終えられなかった清掃を担ってもらい、資料作成や児童指導へ力を向けられるようになったとの声があります。障害のある職員からも、区民や施設利用者のねぎらいや感謝で仕事のやりがいを感じるとの声があります。様々な障害特性のある職員が前向きに働けるよう、活躍の場を広げます。

神尾りさ議員

双方の声を共有し、互いの理解を深めることは真の共生社会につながります。機会を捉えて実施してください。

神尾りさ議員

2022年の調査では、難病と診断された人は約126万人で、36.5％に当たる約46万人が障害者手帳を持っていません。厚生労働省は昨年10月、企業の障害者雇用率に手帳を持たない難病患者も含める方向で検討すると明らかにしました。港区は難病者を会計年度任用職員として採用し、東京都も2026年度から難病患者を対象とする採用選考を始めるとされています。世田谷区も検討を始められませんか。

人事課長

昨年10月に厚生労働省の有識者研究会で議論されたことは承知しています。区は難病のある人だけを対象とする採用選考を行っていませんが、勤務内容や条件を支障なく遂行できると本人が判断すれば、障害者採用以外の特別区統一採用へ応募できます。現在の障害者向け採用選考は、特別区の常勤職員も、区の会計年度任用職員も、障害者手帳の所持が条件です。今後、国の動向を踏まえて検討します。

神尾りさ議員

難病の状態は一人ひとり異なります。働きやすい職場には、一緒に働く人の理解と配慮が必要です。区が率先して環境を整える準備を始めてください。

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