議員の質問

行財政に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

津上仁志議員29 / 31

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

行政手続の95.3％を達成できますか

若林りさ議員が「行政手続の95.3％を達成できますか」について質問しました。

若林りさ議員

区は令和7年度末の行政手続オンラインカバー率を95.3％にする目標を掲げています。しかし、令和5年度と令和6年度の実績は計画を下回り、令和7年11月時点でも92.8％です。現在も95％の達成を目指しているのですか。オンライン化されていない手続の内訳と、理論上どこまでカバー率を上げられるかを把握していますか。示せない場合、何を根拠に95％という目標を決めたのか説明してください。

DX推進担当部長

オンラインカバー率は、年間の全受付件数のうち、オンラインで申請できる件数の割合です。目標は令和5年8月に定め、庁内に知らせました。年間受付数が3000件以上の手続を全てオンライン化すれば95％になると試算したことが根拠です。対面での説明や確認が必要など、様々な理由でオンライン化できていない手続があり、具体的な内容を明確に示すことは難しい状況です。担当部署と業務の流れを見直し、改善できる点を検討しながら、95.3％の目標を維持し、早期達成に取り組みます。

若林りさ議員

答弁では、オンライン化されていない手続の具体的な内訳や、到達できるカバー率は示されませんでした。まず実態を整理し、到達可能な水準を明らかにする必要があります。その上で進み具合を適切に管理し、区が掲げる95％の目標を着実に達成してください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

若者が投票を続ける仕組みを作れますか

若林りさ議員が「若者が投票を続ける仕組みを作れますか」について質問しました。

若林りさ議員

若者が18歳で初めて投票した後も投票を続けるには、最初の体験を意義あるものにすることが大切です。岐阜県関市が導入した「選挙パスポート」は、投票のたびにスタンプを押す100回分の欄を設け、生涯投票率100％を目指すメッセージを込め、マニフェスト大賞優秀賞を受賞しています。 18歳になったときに選挙パスポートを配ることは、投票を人生の節目とし、主権者としての自覚を育てるためにも有効です。区は研究、検討していますか。

選挙管理委員会事務局長

若いうちから投票の大切さを理解することは、将来にわたり主体的に政治へ参加する上で重要です。令和5年の区議会議員・区長選挙では、多摩美術大学統合デザイン学科と協働し、学生の提案を生かした若者向けの啓発を行い、その後の選挙でも続けています。選挙パスポートも、若者の投票率を高め、投票を続ける動機として一定の効果が期待できます。令和8年度から次回の区議会議員・区長選挙に向け、再び多摩美術大学の学生と啓発事業を検討する予定です。提案も参考に、若者の視点で検討します。

若林りさ議員

実際の施策につながる形で検討してください。

若林りさ議員

現在の投票済証は、投票した事実を証明する書類ですが、日常で使う場面が少なく、手元に残したいものになっているか疑問です。現在は、小学生以下の子どもが投票所に同行した場合にシールを配っていますが、継続して投票へ行く動機にするにはさらに工夫が必要です。全国では投票済証をステッカーにする取組があります。集めたくなるデザインにすれば、また投票したい、次の選挙も楽しみだと思える体験に変えられます。投票所でQRコードを読み取るデジタル投票済証や、投票履歴を見えるようにする仕組みもあります。投票済証を単なる証明書から、集めたくなり、参加したくなる仕組みへ変え、デジタル技術で投票履歴を見える化することを検討すべきではありませんか。

選挙管理委員会事務局長

投票済証は、投票した事実を証明するため、希望する有権者に交付するものです。本来は投票率を上げるための啓発とは目的が異なるため、制度の位置づけと目的を整理し、慎重に検討する必要があります。一方、ステッカー形式で集められる仕組みや投票履歴の見える化は、投票を続けるきっかけとなり、若者を含む区民の主権者意識を高める一定の意義があります。特にデジタル技術は若い世代と相性がよく、投票参加のきっかけとして注目すべき事例です。多摩美術大学と協働する際は、選挙啓発に必要な公平・公正さと、投票済証の本来の目的を説明します。その上で提案内容も検討材料とし、選挙時の啓発全体が効果的になるよう検討します。

若林りさ議員

多摩美術大学との協働を生かし、若者の投票率向上につながる先駆的な取組を検討してください。

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

職員の海外研修を採用にも生かせますか

津上仁志議員が「職員の海外研修を採用にも生かせますか」について質問しました。

津上仁志議員

職員の海外派遣研修には、海外の先進事例を区の施策に生かすだけでなく、研修先の自治体や団体との国際的なネットワークをつくる意義があります。特に若手職員にとって重要な機会だと考えます。新型コロナウイルスの影響などで中断していた研修を今年度から再開したとのことですが、実施状況と見つかった課題を伺います。

総務部長

海外派遣研修は、海外での体験や調査を通じて知識と視野を広げ、区の施策立案と中長期的な人材育成につなげる目的で、今年度から再開しました。昨年4月に募集し、選考を経て、区政課題への還元が見込まれる派遣者を決めました。今年度の応募は1組で、保健福祉領域の職員4人が、医療と介護の関係者が連携して切れ目なく在宅医療を提供する仕組みをテーマに、イギリス・ロンドンの病院や医療・介護施設を訪問しました。現地の関係者への聞き取りなどを通じて、実情を調査しました。課題は、職員を送り出す職場の理解と協力です。庁内への周知を早め、より多くの所管課が参加を検討できるよう調整します。

津上仁志議員

他の自治体には、公益財団法人全国市町村国際文化研修所や一般財団法人自治体国際化協会が用意した既存の研修プログラムを示し、参加希望者を募る方式があります。世田谷区でも現在の方式に加えて、こうした手挙げ方式を取り入れれば、職場の協力を得やすくなるのではないでしょうか。

総務部長

海外派遣では、所属長と職場の理解が欠かせません。調査結果を区政にどう還元するのかを職場全体の課題として共有し、派遣期間中に過度な負担が生じないよう、業務分担や事前準備を行う必要があります。他自治体には、実施機関がテーマと訪問先を決めて職員を派遣する例があります。一方、総務省や東京都には、組織や派遣職員が独自にテーマと訪問先を設定する例もあります。他自治体を参考に、どの方法が区政課題の解決につながるか、引き続き検討します。

津上仁志議員

二十三区で職員を海外に派遣しているのは、世田谷区と千代田区だけだと聞いています。職員の確保が難しくなる中、海外研修に力を入れていることを採用時にPRすれば、応募者の確保にもつながるのではないでしょうか。

総務部長

海外派遣研修は、平成30年度以来7年ぶりに再開しました。今年1月の特別区合同採用説明会では、派遣を数日後に控えた職員が世田谷区のブースに登壇し、研修の概要を応募希望者へ紹介する機会がありました。希望者の関心も高かったため、今後も世田谷区の取組の一つとして、機会を捉えてしっかりPRしていきます。

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住支援と保育対策は両立しますか

大庭正明議員が「定住支援と保育対策は両立しますか」について質問しました。

大庭正明議員

子育て・若者夫婦世帯の定住・住み替え支援は令和7年12月22日の政策会議で、令和8年4月の入園申込みを踏まえた保育施設整備は令和8年1月7日の政策会議で、それぞれ了承されました。政策会議の議事録は、A4判1枚に当日5項目を載せ、各項目が100〜200字ほどにとどまっています。これでは、どのような議論をしたのか分かりません。内容をより明らかにしてください。保育の申込者数は前年の6,194人から547人増えて過去最大となった一方、入園可能数は約10人しか増えていません。令和11年度に向けた施設整備だけでなく、需要に供給が追いつかない現状へ緊急に対応すべきではありませんか。

子ども・若者部長

前年度の待機児童、人口動向、保育の利用意向を踏まえ、新規整備と既存施設の活用で定員を増やしてきました。令和8年4月に向けては、令和7年7月に追加して4施設の新規整備を目指しましたが、2施設にとどまり、需要も急増したため、特に1歳児の定員が不足しています。 4月までに新たな施設を整備することは難しい状況です。区立・私立保育園の定員を弾力的に運用し、待機児となった家庭には定期利用保育をさらに拡充して、少しでも多く受け入れられるよう取り組んでいます。

大庭正明議員

0歳児の申込みは217人増えたのに供給は38人分、1歳児は330人増えたのに供給は46人分しか増えておらず、需要と供給の桁が違います。東京都は令和7年1月に第一子の保育料無償化を発表し、同年9月から実施しました。区は令和7年7月の政策会議で影響はあるが数値化できないとしていましたが、影響を小・中・大など複数の想定で示すことはできたはずです。増加幅を区長へ報告しなかったのは失敗ではありませんか。

子ども・若者部長

令和7年7月時点では、影響がどの範囲にどれほど出るかを正確に数値で推計することは困難でした。そのため、従来の推計では捉えられない需要増に備え、令和11年4月時点で、1・2歳児の推計需要量より3％以上多い定員を確保する方針を決定しました。既存施設をさらに活用し、新規施設の計画も2か所から4か所へ増やしました。

大庭正明議員

当時、最大の場合の影響を数値で示していたら、区の方針や政策は変わっていましたか。

区長

無償化の影響は夏の段階でも想定していましたが、その規模を非常に小さく見積もっていました。結果として多くの人が待機児童にならざるを得なかったことを、大変申し訳なく思っています。東京都の施策による申込み増が県境に近い区で大きく、内側の区ではそれほど増えないといった特徴まで分析、把握できませんでした。数年前までは0歳児の定員割れによる保育園経営への対応が中心だったことも踏まえ、保育需要を素早く正確に予測する体制を強化します。

大庭正明議員

都市整備政策部長も政策会議へ出席し、保育待機児童の問題を把握していたはずです。定住・住み替え支援では、住宅取得に現金30万円とせたがやPay10万ポイント、合計40万円相当を支給します。しかし、区内外の住宅価格には数千万円単位の差があります。区外への転出を思いとどまらせる実質的な誘因なのか、象徴的な後押しにとどまるのか、その効果を教えてください。

都市整備政策部長

この制度は、子育て世帯が区内に住み続ける選択を後押しすることが目的です。近居・同居推進助成事業の利用者アンケートでも、助成金が選択の後押しになったとの声があります。区が強いメッセージを込めて応援することで、行動の変化に一定の影響を与えられると考えて制度を設計しました。

大庭正明議員

定住支援に効果があるなら、若い世帯の定住を促す一方、保育申込みが過去最大となり、特に0歳児と1歳児の需要が大きく増えている状況を同時に考える必要があります。若い世帯の生活設計にとって最も重要な公共サービスの一つは何ですか。

子ども・若者部長

保育施設や在宅子育て支援など、子育てしやすい環境を整えることです。

大庭正明議員

共働き世帯にとって保育園は不可欠です。「保活」は見えない税負担ともいわれるほど大きな負担です。入園できなければ、一方の親が退職、休職したり、転居したりすることもあります。若い世帯に定住してもらうには、安心して子どもを預けられる都市にする必要があります。一方、定住支援は保育を必要とする世帯の母数を増やし、競争を激しくしかねません。政策が逆行していませんか。そうした認識はなかったのですか。

都市整備政策部長

定住支援を政策会議に諮ったのは令和7年12月22日です。保育需要の逼迫が明らかになったのは年明けだったため、その時点では認識していませんでした。一方、保育園や小学校など子育て環境の整備と、子育てしやすい住宅や定住支援は、いずれも必要だと考えています。

大庭正明議員

第一子の保育料無償化は以前から分かっており、政策会議では担当部門を越えて影響を議論すべきでした。各部の提案を個別に了承するだけでは縦割りとなり、区全体として一貫した政策をつくれません。政策間の調整について、実際に議論があったのですか。

副区長

令和7年12月22日の政策会議では、定住支援の目的や効果の測り方に加え、定住政策は金銭支援だけでなく、保育料無償化、公園、交通インフラなどを含め、分野横断で住みやすくすることが重要だとの意見がありました。ただし、その場では待機児童自体の議論はありませんでした。

大庭正明議員

定住支援と待機児童対策が相反する可能性を、なぜ議論しなかったのですか。政策間の不整合によって苦しむのは区民や待機児童です。調整することが副区長や区長の役割だったのではありませんか。

副区長

政策会議の時点で、令和8年4月の第一次入園選考の申込みが増えているとの報告を受け、危機感を持っていました。年度内に可能な定員の弾力化や定期利用保育、令和9年4月以降の施設整備量の上方修正、それを進める体制について所管部と確認し、早期の政策決定を目指していました。実際に、年末年始を挟んだ2週間後の令和8年1月7日、待機児童対策の強化を政策決定しました。定住支援を進めるには、待機児童対策を含めて安心して子育てできる環境が不可欠です。区内にとどまる決断をした区民が保育園に入れない事態を極力なくし、世田谷区で子育てができてよかったと思えるよう、全力で取り組みます。

大庭正明議員

1月7日に決めた対策は7月7日の方針とほとんど同じです。政策がぶつかる問題について、深い議論や対策が行われていません。この議論で区長はどのような役割を果たしたのですか。

区長

定住促進は3年をかけて進めてきた、20年を見通す長期的な政策です。一方、待機児童の急増は目前の課題です。待機児童対策として可能なことを、定住促進と同時に進めます。

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