そのべせいや議員

「ずっと、世田谷。」は、定住効果と効果検証が定性的で、このままではばらまきになりかねず、改善すべき点があります。一方、この事業費を都市整備基金へ積み替えると、何に使われますか。

政策経営部長

都市整備基金は一般に、道路、橋梁、駅前広場などの基盤整備に使います。

そのべせいや議員

定住・居住という人への投資をインフラ投資へ回すことには違和感があります。本事業が、長年多く納税しながら支援対象になりにくかった所得層の子育て世帯の負担軽減になるなら、現役世代支援の趣旨にはかないます。事業だけを予算から除くことは、子育て世帯へ金額以上に悪いメッセージを送ると考えます。

加藤たいき議員

地方交付税とふるさと納税で既に都市部から地方へ財源が移る中、東京の固定資産税まで再配分すれば、実質的に三重の再分配になりかねません。東京も人口集中による行政需要、社会保障費、公共施設更新を抱え、余裕はありません。特別区長会が団結して国へ意見を発信すべきではありませんか。

区長

地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準見直し、ふるさと納税による特別区への影響は、2025年度だけで約3,600億円、2015年から累計2兆3,000億円です。2026年度与党税制改正大綱は、東京都が特別区内の土地へ課す固定資産税にも措置を検討し、2027年度以降の改正で結論を得るとしています。固定資産税を受益と負担の関係を無視して移せば、行政サービスへ支障が出ます。世界情勢による景気減速で区民税の増収も見込みにくい中、特別区長会で強く発言し、全国の市町村にも東京の事情を理解してもらえる訴え方の先頭に立ちます。

加藤たいき議員

東京都は地方交付税を受け取らず、負担している団体でもあります。全国知事会では東京23区内だけで再分配せず全国へ回すべきだとの議論が見られます。特別区長会で東京の税源を守る取組を強く進めてください。

つるみけんご議員

「ずっと、世田谷。」事業をめぐる問題は、予算編成や政策形成の途中経過が区民や議会に見えないことにも原因があります。区は住民参加や情報公開を掲げていますが、形成途中の政策を公表していません。

私が23区を調べたところ、少なくとも13区が各部の予算要求を、9区が査定結果を公開していました。港区、文京区、板橋区、杉並区、中野区などの例もあります。各部の要求と査定結果を公開し、区民と議会が途中から関われる予算編成に改めませんか。

区長

各区の公表状況を確認し、各部の要求が査定の中でどう変わったかを開示することは検討します。一方、政策形成の初期には、具体策を決める前の自由な意見交換があり、矛盾する案や仮定の話も含まれます。その段階をいつ、どのように公開するかを決めるのは難しいと考えています。ただし、何のテーマに取り組むのか、何を解決したいのかという課題意識については……。

羽田圭二議員

杉並区の区民参加型予算では、区が示したテーマに沿って区民などが予算の使い道を提案し、区民投票で次年度予算案へ反映する事業を選びます。今回は、公園のミストシャワー、パパママウェルネス休憩所、まちを歩いてアートを楽しむ事業の3件が来年度予算へ反映されました。

世田谷区も政策決定や予算編成で区民の意見を取り入れてきましたが、杉並区のように見える形にすれば、区政が身近になり、税金の使われ方を理解する助けになります。区民参加型予算をどう考えますか。

財政課長

杉並区は令和5年度から、区が設定したテーマの事業案を公募し、審査会で選んだ後、区民投票を経て予算編成へ反映する丁寧な取組を行っています。世田谷区は同じ事業を実施していませんが、各部が区民や事業者の声、区議会の議論を踏まえて必要な予算を見積もり、意見は一定程度反映されていると認識しています。

地域行政推進計画に基づき、令和6年度から各地区・地域へ一定額を配分する地区・地域課題対応予算を拡充しています。防災力向上を含め、令和8年度予算案には約9200万円を計上しました。

区民の参加意識を高める重要性は認識しています。ただし杉並区のような制度には、予算編成作業の見直しや実施体制の整備など、整理すべき課題があります。今後も区民、事業者、区議会の声に十分配慮し、他自治体を参考に参加意識を高める仕組みを研究します。

原田竜馬議員

総選挙では消費税減税が広く訴えられましたが、負担と給付を結びつけ、将来どんな社会をつくるかという丁寧な議論は交わされませんでした。財政は全ての人の生活を支える共同事業です。2022年のOECDデータでは日本の国民負担率は36か国中22位で、決して高いとは言えないのに、日本人の痛税感は北欧諸国より高いと言われます。

少子高齢化、労働人口の減少、扶助費の増大、学校改築、老朽インフラ整備で行政需要は増え、区民が求めるサービスも多様化しています。「世田谷区の住民税は高い」との声がありますが、本当に高いのでしょうか。

課税課長

個人住民税は地方税法の標準税率に基づくため、世田谷区の税率が他自治体より高いことはありません。均等割は一律年4,000円、所得割は一律10％です。課税総所得金額と控除額が同じなら、世田谷区でも他自治体でも税額は基本的に同水準です。

原田竜馬議員

独自に減税する自治体はありますが、基本は同様です。複雑な税制への誤認がSNSに広がり、税への不信や納得のなさが拍車をかけています。租税教育と、行政サービスによる生活改善が納税への納得につながります。

議会の議決だけで説明責任を果たしたとは言えません。区民に伝え、意見を聴くことが大切です。他自治体の動画広報や財政講座も参考に、区民が財政を自分事として理解できる環境を整えるべきではありませんか。

財政課長

特別区民税は区財政の主な財源であり、使い道を区民に示すことは納税への理解につながります。区民が予算や財政状況に関心を持つことは、身近な社会への関心にもつながります。

令和7年度当初予算から予算概要資料を刷新し、新規・拡充事業を中心に写真やイラストを多用したスライド形式にしました。特別区民税1万円の使われ方も示しています。予算ダッシュボードでは、グラフや表、経年比較、事業検索を使えるようにしています。提案された動画も参考に、分かりやすい伝え方を工夫します。

原田竜馬議員

基本構想や基本計画では、パブリックコメントや意見聴取で区民の声を聴き、どんな社会をつくるかを一緒に考えます。その社会像を実現する手段が毎年度の予算です。予算編成にも区民が主体的に関われる仕組みを検討すべきではありませんか。

財政課長

条例や計画の策定時に区民の意見を聴いて反映し、意見と区の考えを公表しています。予算編成では、その条例や計画に基づく事業も含め、必要な予算を精査しています。

予算編成状況の公表は慎重に考えていますが、公表している自治体や区民参加型予算を掲げる自治体もあります。他自治体を研究し、区民の声と区議会の議論を踏まえて予算を編成します。

原田竜馬議員

物価高の中で税への忌避感が強まり、過去には公務員や生活保護利用者、今は外国人へ批判が向けられていると考えます。無駄や不公正な予算は削減すべきですが、特定の誰かを責めても生活はよくなりません。税による支え合いがなければ、少子高齢社会は成り立ちません。

不信や怒りで議論する前に、社会の実情を事実として共有する必要があります。「世界がもし百人の村だったら」のように、複雑な現実を誰もが分かる言葉や図で示し、世田谷の財政と社会を見える化できませんか。

政策企画課長

「世界が百人の村だったら」は、人口構成、地域分布、教育、経済格差などを統計に基づく比喩で表したものです。特別区税1万円の使われ方も、提案の趣旨に通じます。

人口約93万人、来年度一般会計当初予算案約4,300億円という規模を身近な大きさに整えて示せば、区の実情を理解しやすくなり、区政への関心や参加にもつながると考えます。人口や財政規模だけでなく、様々な視点から世田谷を分かりやすく知ってもらう方法を検討します。

原田竜馬議員

価値観の変化により、共助で支えていたものを自助や公助で担う社会へ変わっています。経済成長を見込みにくく、所得だけで安心を買うことが難しい現在は、税負担と給付の世代間格差も指摘されています。財政によって安心を分かち合う社会がさらに重要です。税、区財政、予算を区民が身近な自分事として考えられるよう、努力してください。

羽田圭二議員

総選挙では与野党のほとんどが消費税減税を主張しました。中道改革連合は、政府系ファンドを財源に食料品の税率をゼロにし、給付つき税額控除で中低所得層の所得を増やすと提案しました。一方、消費税減税や廃止に反対し、社会保障費の削減を提案した新興政党が伸び、国民の税と社会保障への考えが表れた選挙でもありました。

社会の成立には税による再分配が必要です。資産税や所得税の累進課税で所得を再分配し、社会保障財源である消費税も税率全体を見直す必要があります。しかし、税収で生活を支え合う視点が十分に広がらず、支援が必要な人に届かない中で「税を払っても見返りがない」という意識も残っています。

物価高と実質賃金の低下で格差が改善しない中、税を財源に子育て、家族保障、住宅など現役世代への支援を強めれば、家庭の支出を減らせます。「次世代を育む暮らし応援予算」で行う若者、現役世代、子育て世帯への具体策を区民にしっかり伝えるべきではありませんか。

財政課長

これまでも子育て支援や、国の補正予算を活用した物価高対策で区民の負担を軽くしてきました。来年度も、広く区民を対象に、せたがやPayのポイント還元を続けます。子育て・現役世代には「ずっと、世田谷。」子育て・若者夫婦世帯の定住・住み替え応援事業などの住まいの取組と、一時預かり事業などの利用料無償化を進めます。

物価上昇で厳しい生活が続く中、限られた財源を効率的、効果的に配分し、日々の安心・安全を実感できる施策を予算面から後押しします。

羽田圭二議員

就労の有無にかかわらない在宅子育て家庭の負担軽減や、国や都が行っていない区独自支援も予算にあります。納めた税が具体策を通じて平等に還元されていると示すことが、税への理解を深めます。

中学生の税の作文や標語にも「税金は未来の私と誰かのために」「税金で世代を超える助け合い」「税を知り社会の仕組み見えてくる」という作品があります。税と社会保障の仕組みを理解するための勉強会も必要ではありませんか。これまでの対応も含めて伺います。

課税課長

国の社会保障国民会議では、社会保障と税の一体改革の議論が始まっており、税の意義や役割への理解は重要です。

区税ガイドブックと区ホームページで情報を発信し、税務署、税理士会、青色申告会、法人会、小中校長会の代表、教育委員会、関係所管で構成する世田谷地区租税教育推進協議会が連携して、児童生徒への租税教育に取り組んでいます。

税や社会保障への関心の高まりを踏まえ、関係機関と連携して理解促進を充実させます。ガイドブックやホームページも必要に応じて見直し、適切に情報を届けます。

佐藤ひろと議員

公園などの公共財産は、整備後も維持管理費がかかります。全てを無料で提供するのではなく、財産を有効活用して維持管理費を確保する「稼ぐ公共」の視点が、区政と区民生活を安定させるために必要です。

公金運用計画の令和7年度の計画期間は5月までですが、これまでの運用実績と、来年度以降の目標を教えてください。

会計管理者

今年度の利子収入は8億6,000万円を目標としていましたが、現時点で約9億1,000万円を見込んでいます。次年度の計画は、中期財政見通しを踏まえて今後策定します。

来年度に償還を予定する全額を改めて5年程度の債券で運用し、今年度から始めた財政調整基金も新たに一部を3年程度の債券で運用することを考えています。利子収入は今年度の見込額を超え、10億円台を目指します。

佐藤ひろと議員

予算には利子や配当による収入、資産の売却による収入などがあり、区が工夫していることは分かります。しかし、細かな部分まで含めると、稼ぐ視点はまだ十分ではありません。

社会状況が不安定な中でも、専門家の助言を受け、安全性を見ながら運用に強弱をつけ、来年度以降も積極的に運用するという認識でよいですか。

会計管理者

証券会社での勤務経験があり、大学で会計ファイナンスを専門とする特別講師から、金融状況の見通しなどについて助言を受けています。昨年度からは、地方公共団体金融機構から金利と債券価格の関係、資金運用のリスクと対応、他自治体の状況などの助言や情報も得ています。

今後も専門家や専門機関の助言を受け、安全性と流動性を確保した上で、効率的に運用します。

佐藤ひろと議員

特別区競馬組合の分配金と、区が株式を持つ世田谷サービス公社、川場ふるさと公社などからの配当金は、それぞれ幾らですか。これまで何に活用してきたのかも教えてください。

財政課長

特別区競馬組合の分配金は、組合の純利益の2分の1を目安に各区へ配られ、来年度は6億円を見込んでいます。

株式配当金は、株式会社世田谷サービス公社が来年度4,000万円、区が過去に保有して競馬組合へ無償譲渡した東京都競馬株式会社が約1,800万円で、合計5,800万円です。川場ふるさと公社からの配当収入は現在ありません。

配当金や分配金は一般財源として広く区政に活用しています。競馬組合の分配金は、競馬法の収益使途の規定に沿い、小中学校の運営費へ活用する考え方で整理しています。

佐藤ひろと議員

今後は、どの項目で税外収入が幾らあり、何に活用しているのか、一覧と進捗が分かるようにするべきです。税外収入をどの方向へ活用するかも含め、議会で十分に議論することを求めます。

くろだあいこ議員

世田谷区の予算規模4314億円は高知県予算と同程度です。令和8年度予算は、国が前年度比6.2％増、東京都が5.4％増で、物価高などを考えれば一定の増加は理解できます。しかし世田谷区は7.9％増で、国や都を上回ります。増加した要因をどう考えていますか。

財政課長

令和8年度当初予算案は「次世代を育む暮らし応援予算」として編成し、前年度より317億円、7.9％増え、当初予算では初めて4000億円を超えました。

民生費は、私立保育園の運営・整備などの子ども・子育て施策と障害者自立支援給付などで133億円、7.3％増えました。総務費は、本庁舎2期棟の竣工に伴う工事や財務・人事などの内部情報システム更新で90億円、21.4％増えました。教育費は小中学校の改築・改修で42億円、10.4％増えました。

物価・人件費の高騰を業務委託費などへ適切に価格転嫁し、地域経済の好循環を生むという社会的な要請にも対応しています。

くろだあいこ議員

物価や人件費の上昇は国や都にも共通します。区独自の増加では、大規模な施設整備や内部情報システム更新の必要性は説明されましたが、膨大な数の全事業が本当に必要かを問い続ける必要があります。

区は、事業の廃止などによる一般財源削減額を28億円と示しましたが、新規・拡充事業による47億円の増加より少ない額です。28億円のうち、事業終了などが11億円、特定財源の増加が10億円で、その中には基金運用利子の増加約5.7億円も含まれます。公金運用の成果は評価しますが、予定されていた削減や収入増を並べ、努力を大きく見せたようにも感じます。

学校や公共施設に必要な支出が増え、新規・拡充事業の経常支出も積み上がります。税収が伸びても、不要な支出を減らす取組をおろそかにしてはいけません。明確な意図を持って、事業の廃止、終了、見直しを進めるべきではありませんか。

財政課長

公共施設の老朽化や物価・人件費高騰の影響が懸念される中、事業の廃止と見直しは、持続可能な財政運営に欠かせない視点です。

令和8年度の予算編成では、経常収支比率が23区の中でも低い順位にあること、今後の公共施設整備に多額の予算が必要なこと、日頃から経費を抑える必要があることを庁内に示し、危機意識を共有しました。

社会経済の変化や多様な区民ニーズを正確に捉え、必要な予算を計上できるよう、様々な視点で歳出予算の適正化に努めます。他区の担当者とも経常経費抑制の取組を意見交換し、さらにできる工夫を検討します。

くろだあいこ議員

世田谷区の経常収支比率は、人口上位4区のうち他の3区や特別区全体が令和元年より改善する一方で悪化を続け、23区内の順位も下がっています。不測の事態に必要な事業を実施できなくならないよう、他区の改善策から取り入れられるものを取り入れてください。各部署は、事業廃止や見直しにルールを設けることも含めて検討してください。

加藤たいき議員

令和8年度の当初予算は約4,300億円で、前年度より約300億円増えました。会派として以前から予算の肥大化に警鐘を鳴らしてきましたが、改善されていないと認識しています。少子高齢化を踏まえ、将来を見据えた財政運営が必要です。直近の標準財政規模、基金残高がそれに占める割合、今後10年間の見通しを示してください。

政策経営部長

標準財政規模は、自治体が通常収入すると見込まれる経常的な一般財源の規模を示す指標です。令和6年度決算では2,365億6,200万円です。同年度末の財政調整基金、減債基金、特定目的積立基金の合計は1,541億100万円で、標準財政規模の約65％です。都区財政調整制度の算定値を使うため、今後10年間を正確に見通すことは困難です。ただし、公共施設等総合管理計画の将来経費シミュレーションでは基金残高が減り、この割合も65％より低下すると見込んでいます。

加藤たいき議員

世田谷区の基金残高は標準財政規模の約65％で推移し、23区内では割合が低いほうです。大規模な自治体として、金融危機や災害に耐えられる財政上の厚みを確保すべきです。区の資料では、基金残高と特別区債残高が2034年前後に逆転する可能性が示され、2046年には基金756億円に対して区債1,088億円となります。少子高齢化による扶助費の増加と公債費の増加が重なり、さらに公共施設の更新費も総額約2.15兆円、年平均約876億円必要とされています。物価や人件費の上昇もある中、必要な政策に財源を振り向けられる余地を確保できるのでしょうか。

政策経営部長

令和11年度以降、小中学校を年3校改築する取組の本格化や上用賀公園の拡張事業により、投資的経費が増えます。このため、基金残高と特別区債残高は令和16年度にほぼ同額となり、その後は区債残高が基金残高を上回る見込みです。公共施設の老朽化対応は投資的経費ですが、必要性から実質的には義務的な経費と考えています。新しい行政サービスを展開するには、継続的な事務の見直しや税外収入の確保に積極的に取り組む必要があります。

加藤たいき議員

区の総人口が横ばいでも、高齢化率が上がり、生産年齢人口が減れば、税を担う人が減る一方で扶助費の対象者は増えます。生活保護費、障害福祉費、介護費、子ども施策などは、一度拡充すると簡単には削減できず、実質的な固定費として積み上がります。現在の扶助費の額と予算に占める割合、さらに基金と区債が逆転する2034年にはどの程度になると見込んでいますか。

政策経営部長

令和8年度一般会計当初予算の扶助費は約1,253億円で、予算規模の約29.0％です。令和12年度までの中期財政見通しでは、投資的経費が増えるため、扶助費の割合は相対的に27.6％へ下がる見込みです。一方、金額は約1,322億円となり、令和8年度より69億円増えると見込んでいます。

加藤たいき議員

当初予算の規模が横ばいでも、それを支える世代の人数は減っていきます。次の世代の負担が大きくなることは、数字にも表れていると考えます。

加藤たいき議員

令和16年度（2034年度）前後に基金残高と特別区債残高が逆転する見通しです。今から将来の財政設計に着手しなければ、玉高跡地や国衛研跡地の活用を含む将来の負担を乗り切れません。逆転を回避するのか、時期を後ろ倒しにするのか、明確な方針を示してください。

後ろ倒しは次世代への負担転嫁になります。基金の積立目標、区債の発行上限、公債費の抑制方針について、具体策を可能な限り示すべきです。

政策経営部長

公共施設等総合管理計画の将来経費シミュレーションでは、令和16年度（2034年度）に基金と特別区債の残高がほぼ同額となり、令和17年度（2035年度）以降は特別区債残高が基金残高を上回る見込みです。区債残高が基金残高を上回る状態は他自治体でも通常に見られ、そのことだけで危機的状況になるわけではありません。一方、両者の差が広がり過ぎないようにすることが重要です。

建物の長寿命化や複合化などを用い、令和28年度（2046年度）にも差が過大にならない見通しを立てていきます。

加藤たいき議員

住民税の増加によって予算規模が4,300億円となり、区民に財政が潤っているとの印象を与えかねません。一方、物価や人件費の上昇、扶助費の固定化によって財政の硬直化が進んでいます。人口規模が大きく、高齢化も進む世田谷区では、財政が崩れた場合の影響も大きくなります。

人口減少と世代間の不公平感を議論に載せ、次の世代に負担を残さない財政設計を示す必要があります。現行のシミュレーションには玉高跡地と国衛研跡地の活用が入っていません。行政内部だけでなく、区長が政治的なリーダーシップと覚悟を持って財政を再設計すべきではありませんか。

区長

バブル崩壊の頃には、経済成長を前提に積極的な投資を行い、基金が少なく区債残高が大きい時期がありました。一方、その投資で整備した世田谷美術館、世田谷パブリックシアター、シアタートラム、世田谷文学館などは、現在も区の文化的価値として効果を発揮しています。公園、緑、防災スペースも長く効用が続きます。

多額の予算を要する投資的経費や、後年度負担を伴う新規事業を中長期財政見通しへ反映することは重要です。現在の最新シミュレーションは、公共施設等総合管理計画の一部改定（第二期）を反映した令和28年度（2046年度）までのものです。玉高跡地や国衛研跡地を活用する方針を立てるなら、土地を含む様々な経費が上昇していて計算は難しいものの、シミュレーションを改めて検討するよう指示したいと考えています。

区税収入が増えている背景には、分譲マンション価格の急上昇と、購入者の高い担税力があります。しかし、その人々も10年後、15年後、20年後には高齢期を迎えます。子育て世代の流出を長期的に捉え、次世代負担を考慮しながら、学校改築など必要な投資を堅実に続けます。

加藤たいき議員

将来への投資は重要です。一方、会派が求めてきた事業の見直しや行政改革が見えてきません。区長のリーダーシップで取り組んでください。玉高跡地と国衛研跡地の活用には前向きな答弁がありました。来年度以降、どのような視点が示されるのか期待しています。

オルズグル議員

基金残高の減少と特別区債残高の増加が見込まれ、区の財政は大きな転換点にあります。社会保障費や公共施設の更新費が増え、歳入の伸びが限られる中、将来世代の負担増も懸念されます。中長期財政見通しの課題と、今後の財政運営の基本的な考え方を教えてください。

政策経営部長

中期財政見通しでは、特別区税や特別区交付金の一定の増加を見込んでいます。一方、歳出には社会保障関連経費、本庁舎等整備、学校の年3校改築、上用賀公園の拡張事業など、大きく増額する事業を反映しています。

令和10年度以降は、必要な財源を確保するため、基金からの繰入れと特別区債の発行を増やす必要があり、財政状況は厳しくなる見込みです。事業の見直しや経費抑制に努め、将来を見据えた持続可能で健全な財政運営が必要だと認識しています。

オルズグル議員

世田谷区は個人住民税への依存が大きいため、長く住む人を維持し、増やすことが財政の安定に直結すると考えます。人口構造と税収の関係を、区はどう認識していますか。

政策経営部長

令和8年度当初予算案では、特別区税は歳入予算全体の37％に当たる1,595億円です。その95％以上を、給与収入などの個人所得に基づく特別区民税が占めています。

税収と安定的な財政運営を維持するには、特に15歳から64歳までの生産年齢人口と、一人一人の所得の動向が重要です。各分野の区民サービスを充実させ、区民の満足度を高め、定住や適度な人口流入につなげる必要があると認識しています。

オルズグル議員

公共施設やインフラを維持する「守りの投資」に加え、議事録のAI化など将来のコスト削減につながるDXや、都市の魅力と税収基盤を高める「攻めの投資」も重要です。単なる歳出削減ではなく、双方を分かりやすく整理して区民の理解を得る必要があります。

区は投資をどう分類し、何を重点分野としていますか。将来の財政効果や税収基盤の強化をどのように評価していますか。

政策経営部長

区は基本計画の方向性を実現するため、様々な施策を重点施策として実施しています。学校などの公共施設、道路、公園などの整備は、老朽化に対応する守りの面を持つ一方、暮らしを支え、区民の満足度を高める重要な事業でもあります。

攻めの投資は、区の魅力を高め、定住人口の増加と税収基盤の安定という好循環を生むものと理解しており、健全な財政運営に重要な視点だと認識しています。労働報酬下限額の適切な運用や、委託契約などでの適切な価格転嫁を進め、所得を下支えして地域経済の好循環を生み出します。攻めの投資と将来世代の負担を考慮し、持続可能な財政運営を進めます。

オルズグル議員

財政が厳しい中、単なる歳出削減だけでは持続可能な運営は困難です。三軒茶屋、下北沢、二子玉川を中心に、クリエイターやスタートアップ社員、外資系企業勤務者、高度外国人ファミリーの定住が一定程度進んでいると理解しています。

世田谷区をクリエイティブシティー、グローバルファミリーシティーと位置づけ、長期定住を促すことが将来の税収基盤強化につながると考えます。将来へ投資し、都市の魅力と税収基盤を高める方向を、区長はどう認識していますか。

区長

世田谷区には多様な文化芸術活動が根づき、クリエイターやアーティスト、外国籍や外国にルーツのある人など、多様な背景を持つ人が住んでいます。クリエイティブシティー、グローバルファミリーシティーという都市モデルと親和性が高いと考えます。

世田谷パブリックシアター、世田谷美術館、世田谷文学館などは過去の投資でつくられ、長期にわたり区の魅力へ大きく貢献しています。文化政策は、長期的には都市の風格や魅力につながります。区民と町の将来像を共につくり、世田谷区の発展を積極的に発信しながら、都市デザインの創出に努めます。

佐藤美樹議員

令和8年度当初予算では、ふるさと納税による約140億円の流出と、年収の壁の引上げによる約7億円の減収影響がある一方、特別区民税は前年度より約150億円増えるとされています。この増収の背景を、区はどのように分析していますか。

政策経営部長

ふるさと納税による約140億円の減収を見込む一方、納税義務者は令和7年度当初予算より1万2,000人多い56万1,000人、一人当たりの平均調定額は2万1,000円多い27万7,000円を見込んでいます。

特別区民税全体では、前年度比151億円、10.8％増の1,546億円を計上しています。特に、給与所得のベースアップによる効果が大きいと認識しています。