阿久津皇議員

一時保護所は家庭的な環境づくりに努めていますが、個室が十分でなく定員超過が続き、虐待対応件数も増えています。本格施設の整備には少なくとも5年、現在の建物を使い切るなら10年ほどかかる可能性があります。それまでの間、既存施設の活用などで臨時の2か所目を整備しませんか。

区長

本格整備に5年、7年とかかれば、現在の過密と職員負担が続きます。一人一室や少人数での食事など人権を重視した理念を守れるよう、本格整備までの段階的な措置が必要です。所管へ案の検討を指示しており、責任を持って一刻も早く改善します。

阿久津皇議員

仮に2か所目を開く場合、職員配置、施設間の連携、役割分担をどうしますか。

児童相談所長

児童指導員、保育士、心理療法担当職員、看護師などを中心に、昼夜を通して子どもが安心できるよう現在の施設と同様の配置が必要です。国のガイドラインと区の基本理念に基づく共通の考え方で支援します。子どもの状況やケースワークの段階に応じて施設を使い分け、連携と役割分担を行うことが想定されます。

阿久津皇議員

性別、個別保護の必要、障害の有無などに応じ、2施設を生かして子どもの権利を守ってください。恒久施設では、児童相談所と保護所を分けることの保護者との接触回避という利点と、情報共有や職員移動の課題も検討してください。

加藤たいき議員

子どもの総数は大きく増えていないのに保育申込みが急増し、待機児童が再び生じる見込みです。かつて年約1000人分を増やして令和2年頃に待機児童をゼロにした後は、空きや経営難への支援が必要になりました。1歳で入れない不安から、本当は育休を1年取りたい家庭も0歳で申し込んでいるのではありませんか。

年齢別の申込み増、保育利用意向の変化、無償化など制度変更による需要、0歳申込み増の原因、1歳の入りにくさが行動へ与える影響を伺います。

子ども・若者部長

令和8年4月の申込みは過去最多で、0歳が前年度より217人、1歳が330人増えました。1歳児の保育利用意向は令和7年度の65％から約70％へ、5ポイント上がる見込みです。第1子保育料の無償化が大きな要因と考えます。0歳についても、1・2歳で入りにくい状況を見て早めに申し込む家庭があると認識しています。

加藤たいき議員

制度変更や経済的支援で需要が動くなら、固定的な施設を増やす判断には慎重さが必要です。0歳から5歳まで1人を保育する年間の公費、将来の空きの見込み、需要が下がった場合の支援や出口戦略を伺います。

子ども・若者部長

認可保育施設の0歳から5歳までを平均すると、区の負担は1人当たり年間約150万円です。1・2歳人口は減少の鈍化後、2030年以降に増えると予測しており、当面は高い需要が続くと見ています。需要が下がれば、弾力的な受入れ枠や区立保育園を中心とする定期利用保育などから調整します。

加藤たいき議員

区の一般財源だけなら約10万円でも、国や都を含めれば税金です。増設そのものには反対しませんが、将来の空きを含むリスクを区長はどう管理しますか。

区長

4月に多くの待機児童を生じさせる見込みとなったことをおわびします。令和2年4月に待機児童がゼロになった後、0歳の空きと事業者の経営難が生じたため、空きへの補償や1歳受入れへの転換支援を行いました。東京都の施策も需要を左右します。

人口予測と申込み動向から、現在は1・2歳の新たな受入れ枠が必要です。区立保育園の再整備や既存施設の転用を進め、認可外を含む既存事業者も支えます。令和9年4月の申込みと中長期の子ども人口を見ながら、戦略的かつ柔軟に対応します。

加藤たいき議員

利用世帯の所得や属性も聞きたかったのですが、所管から答えが得られませんでした。保育園利用世帯と在宅育児世帯への公費投入の差、所得別の利用状況、人口と世帯属性を組み合わせた地域別の中期需要、公平性や税負担の影響を可視化し、分析基盤をつくってください。

大阪市には、保育所を利用しない0歳から2歳の家庭を対象とする電子クーポンがあります。区長はどう考えますか。

区長

大阪市が心身・経済面の負担を軽くする目的で電子クーポンを行っていることは承知しています。区は、徒歩15分圏内の身近な遊び場を78か所整備しています。令和8年度は、保育所などへ通っていない未就学児のこども誰でも通園制度や、東京都の第1子支援を使った無料の一時預かりも進め、選択肢を増やして待機児童対策にもつなげます。

加藤たいき議員

無条件の現金給付には反対ですが、待機児童を減らせるなら、0歳から2歳で保育を申し込まない家庭に対象を限り、申込みを取り下げた家庭を除く支援を試算してください。

必要な保育枠は増やしつつ、1・2歳の新設を中心にし、3歳以上は幼稚園など既存施設を組み合わせて、余剰と費用のずれを避けるべきです。こども誰でも通園制度を行う私立幼稚園は50園中4園の計画ですが、前身の未就園児の定時的な預かり事業は16園でした。従来の規模へ戻すことや、他自治体独自の仕組みも検討してください。

くろだあいこ議員

私立幼稚園は園児数が減り、定員割れや閉園が起きています。特に烏山地域では、近隣の通いやすい幼稚園がなくなる状況です。家庭や子どもの事情に合わせ、保育園だけでなく幼稚園も選べることを保護者へ伝える必要があります。乳幼児教育支援センターは、幼児教育の意義を保護者へどう伝えてきましたか。

乳幼児教育・保育支援課長

乳幼児期は、遊びや生活を通じて豊かな感性、主体性などの非認知能力が芽生え、生涯にわたるウエルビーイングの基盤が育つ重要な時期です。区は施設類型を超えた人材育成と園運営支援に加え、区民向け講座やイベントで重要性を知らせています。絵本の読み聞かせやワークショップを行う「すくすく広場」には、子育て家庭や出産前の保護者も参加し、子どもとの関わり方や遊びを学んでいます。区内大学とも連携して非認知能力を育む取組を行っています。

くろだあいこ議員

現状の取組だけでは限界があります。子どもの個性が分かってくる2歳、3歳の時期には、園庭や家庭の教育観などを踏まえて園を選ぶ余地があります。子ども・若者部の支援も併せ、子どもに合う選択肢を保護者に分かる形で伝えるべきです。保健所や子ども・若者部など妊娠中や出産直後から家庭に関わる部署と連携し、幼児教育の重要性と幼稚園という選択肢を早くから知らせられませんか。

乳幼児教育・保育支援課長

保健所の両親学級、出産後の家庭訪問、地域のおでかけひろばなど、妊娠期から子育て期まで保護者が情報に触れる機会があると認識しています。関係所管と情報を共有し、乳幼児期の育ちや学びを広く知ってもらえる機会が増えるよう、普及啓発を検討します。乳幼児教育支援センターは施設類型を限定せず、区全体の教育・保育の質を高め、家庭の状況に応じた幅広い選択ができる環境づくりに努めます。

くろだあいこ議員

まず小さな一歩でも始めてください。私立幼稚園の声をしっかり聞き、幼稚園の魅力をどう伝えるか、縦割りを越えて連携してください。保護者が子どもと家庭の状況に応じて選べる環境づくりを求めます。

河野俊弘議員

乳幼児期の育ちから就学後まで支援を切れ目なく設計する必要があります。区の保育の質ガイドラインと教育・保育実践コンパスは、施設の種類を超えて現場の保育士一人ひとりに届き、実践へ反映されていますか。合同研修の実施回数、施設別の受講状況、研修後の変化を確かめる仕組みも伺います。

乳幼児教育・保育支援課長

保育の質ガイドラインは、子どもの権利を中心に子どもへの理解を深め、教育・保育の価値観を共有するものです。教育・保育実践コンパスは、年齢ごとの発達を見通し、保育の過程を意識して教育・保育を充実させるもので、現場では両方を多角的な支援ツールとして使っています。令和7年度の合同研修は33回、参加者は計3,313人でした。内訳は区立幼稚園57人、私立幼稚園13人、区立保育園1,226人、私立保育施設1,827人、認可外保育施設など190人です。アンケートでは、子どもの姿を話し合う打合せや保育の振り返りにコンパスを使い、ガイドラインを読み込んで意見交換しているとの声がありました。施設種別を超えた学び合いと連携を支えます。

河野俊弘議員

区立・私立幼稚園の参加が極めて少なく、施設間の差の是正と、研修後の実践変化を確かめる仕組みの強化を求めます。幼児期に育つ思いやり、自分の気持ちを言葉で伝える力、社会で自己を表現する力などの非認知能力は、その後の人格形成や不登校・いじめの予防につながると考えます。幼児期の育ちが小学校以降の問題予防にどう働くと捉え、その育ちが学校で生かされているかを区が把握する仕組みはありますか。

乳幼児教育・保育支援課長

幼稚園や保育園では、安心できる環境で友達と関わり、助けられたり励まされたり、自分の思いを伝えたりする経験を通じ、自立心や思いやり、自分を表現する自信が育ち、人格形成につながると考えています。国は就学前後の5歳児から小学1年生までの2年間を架け橋期と捉えています。区は令和6年度から7年度までモデル研究を行い、現在、（仮称）世田谷架け橋プログラムの手引を作成しています。

河野俊弘議員

幼児期の育ちと入学後の不登校・いじめとの関係を世田谷区が調査・分析し、61校と地域の保育園・幼稚園の連携強化に生かすよう求めます。就学前施設で積み重ねた観察や気がかりを小学校へ確実に引き継がなければ、支援が一からになりかねません。現在の情報連携の仕組みと、5歳児健診後の変化も含めて育ちの情報を就学へつなぐ流れをどう設計しますか。

乳幼児教育・保育支援課長

全ての子どもの育ちや経験は要録などで小学校へ共有し、小学校の担任が園を訪ねて聞き取ることもあります。配慮が必要な子には就学支援シートなども使い、学校での対応へ引き継いでいると認識しています。5歳児健診は令和8年度に初めて行うため、情報連携は実施状況を踏まえて関係所管との連携を検討します。

河野俊弘議員

5歳児健診の開始に情報連携が後れないよう、実施と同時に連携の流れを整えてください。架け橋プログラムは、手引を配るだけでは動きません。誰が各学び舎へ関わり、全区展開をどの工程で進め、進捗をどう把握し、遅れている学び舎をどう支援して点検・改善のサイクルを回しますか。

乳幼児教育・保育支援課長

幼児期の終わりまでに育ってほしい「10の姿」などを手がかりに、就学前施設の保育者と小学校教員が子どもの姿への理解を深め、共通認識に基づくカリキュラムを作ることが重要です。推進主体は保育者と小学校教員です。令和8年度に手引の作成と普及啓発を行い、令和10年度に全ての小学校区で（仮称）世田谷架け橋プログラムが進んでいる状態を目指します。実践園・校の事例を集めてホームページなどで公表し、各学び舎が自校・自園に合う取組を進められるよう支援します。

河野俊弘議員

令和8年度の手引作成・普及から令和10年度の全区展開まで、着実に進めてください。就学前施設と小学校の双方へ関われる乳幼児教育アドバイザーは現在4人程度で、全ての公立・私立・認可外施設を横断するには手薄です。体制をどう見直すのか、方向性と令和8年度中に結論を出せる見通しを示してください。

乳幼児教育・保育支援課長

乳幼児教育アドバイザーは、就学前施設から小学校へつなぐアプローチカリキュラムを主に支援する専門家です。架け橋プログラムには、小学校入学前後に各園・校で行う世田谷版アプローチスタートカリキュラムも含まれます。園・校ごとに取組が異なるため、モデル研究や実践事例を踏まえ、アドバイザー体制の見直しを含めて今後の推進体制を検討します。カリキュラムは令和10年度の本格実施を目指し、点検のサイクルもモデル研究を重ねて検討します。

河野俊弘議員

アドバイザー体制の見直しは、令和8年度中に方針を固めるよう、検討から先へ進めてください。

岡本のぶ子議員

区は令和7年9月、全国初の乳幼児短期緊急里親事業をモデル実施しました。家庭養育を優先する取組を評価しますが、里親が預かるのは生後4か月以上で、4か月未満は全て乳児院です。愛着形成が大切な時期のため、4か月未満も家庭で養育できるよう改善しませんか。

児童相談支援課長

自治体の直接実施では全国初で参考事例も少ないため、子どもの安全と里親の安心を第一に、原則として首が据わるおおむね4か月以上を対象にしています。現在の実績は1人で、里親が安定して関わる中、表情が豊かになり、自我が芽生え始める変化が見られました。

生後すぐから特定の大人が安定して関わる大切さを改めて感じています。事業を評価、検証しながら対象年齢を検討し、緊急里親の登録も増やします。

岡本のぶ子議員

モデル事業ではまず4か月以上を対象にしたと理解しました。愛着形成は将来まで大きく影響するため、対象年齢を検討してください。

くろだあいこ議員

4月からベビーシッター利用支援事業が始まります。訪問型の保育者は家庭内の子どもや生活を見て、虐待や養育困難の兆候に気づく可能性があります。居宅訪問型保育事業者などから所管課へ、児童虐待の通報や相談はどの程度ありましたか。

保育認定・調整課長

認可外保育施設に関する権限が区へ移った令和2年度以降、居宅訪問型保育事業者から当課への通報はありません。

くろだあいこ議員

区内にシッター事業者がなく、連携自体がなかった可能性や、別の窓口へ相談した可能性もあります。虐待発見時の通報義務や、虐待以外でも気になる家庭の相談先を事業者へ周知していますか。ベビーシッター、産後ケア、家事支援など家庭に入る人は、片づけ困難、発達障害、産後うつ、ネグレクトなどに気づく担い手になれます。必要な家庭を区の支援へどうつなぎますか。

保育認定・調整課長

認可外保育施設には、保護者を適切な相談窓口へ案内できるよう、主な相談先の一覧を渡しています。新事業でも、行政支援が必要な家庭の利用を想定し、シッターが知識を得て相談できる環境が必要です。認定事業者へ法定の虐待通報窓口と区の相談機関を知らせ、各シッターとの共有を求めます。区のコールセンターがシッターから相談を受けたときも関係機関を案内できるよう、委託事業者と準備します。

くろだあいこ議員

実家が遠い、ひとりで育児を担うなど、頼る先がなく、やっとシッターへ頼る家庭もあります。行政支援の隙間にある家庭を見逃さないよう、シッターとの連携へ取り組んでください。

石原せいじ議員

ひとり親世帯調査について、平成30年度と令和5年度で大きく変わった項目と、その対策を教えてください。

子ども家庭課長

令和5年度は養育費を受け取る割合が平成30年度より低下しました。取決めをしたのに履行されていない割合は約26％で横ばいです。実効性を高めるため、養育費相談会に加え、令和6年度から公正証書の作成費などを助成し、令和7年度から支払いを求める手続費用も助成しています。一方、約5割が相談したくてもできなかったと答えており、不安や悩みに寄り添う相談機能も充実させています。

石原せいじ議員

ひとり親家庭が孤立しないよう、相談支援をどう充実させていますか。

子ども家庭課長

地域にも相談相手がおらず孤立しやすいため、区立母子生活支援施設が運営する地域のひとり親家庭支援拠点ippoを昨年2月に開設しました。土日にファイナンシャルプランナーの家計相談を行い、教育費や生活設計の講座を通じて支援サービスの情報も提供しています。

石原せいじ議員

ippoの相談支援には、どのような意義がありますか。

子ども家庭課長

今年度の家計相談は約30人が利用し、小学生や高校生の保護者が7割、離婚を検討中・手続中で実質的にひとり親の保護者が約2割です。相談は教育資金が最も多く、次いで貯蓄、家計管理です。令和5年度調査で最も多い悩みは家計の負担でした。家計の見直しや支援制度を知り、生活資金の見通しが立って不安が軽くなったとの声もあります。母子生活支援施設の知見を生かし、地域で孤立せず安心して暮らせるよう相談支援を充実します。

桃野芳文議員

フェアスタート事業は、寄附が積み上がって有効に使われていないことと、対象者の公平性に課題があります。現時点までの寄附額と給付額の累計、直近の年度ごとの寄附額と給付額を示してください。

児童相談支援課長

正式名称は世田谷区児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金です。平成28年度の創設から令和8年1月末までに、寄附は累計約4億3,600万円、給付は累計約7,300万円です。令和5年度は寄附約5,500万円に対して給付約1,200万円、令和6年度は寄附約6,900万円に対して給付約1,800万円、令和7年度は1月末時点で寄附約7,900万円に対して給付1,850万円です。

桃野芳文議員

寄附と給付の差は単年度でも広がっています。資金があるなら、経済的な理由で進学を断念する人をより多く支えるべきです。

例えば、面前DVで児童相談所の対応や社会的養護を経験した後、両親の離婚によって家庭が落ち着き、世帯収入も平均程度ある若者は制度を使える一方、生活保護を受けずに母親が懸命に働くひとり親家庭で、18歳の子どもが家計を案じて大学進学を諦めようとしても制度を使えないことが起こり得るのではありませんか。

児童相談支援課長

面前DVを経験していても、両親の離婚後に親の支援を受けられる場合は対象ではありません。支援時点で親などに精神的にも経済的にも頼ることが難しい若者の社会的自立を支えるのが基金の趣旨です。

令和6年度に始めた生活保護世帯から進学する若者への給付型奨学金を、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯まで広げると年10億円超、ひとり親家庭に限っても年5億円超が必要です。基礎自治体での実施や基金の持続的な運用には限界があります。住民税非課税世帯には国の授業料減免、返済不要の奨学金、民間の奨学金などを案内し、必要な人へ情報が届くよう関係機関の連携を強めます。

桃野芳文議員

「精神的に頼れない」「経済的に頼れない」という状態を客観的に判断するのは難しく、親の世帯収入が高くても支援を受けられる人がいる一方、低所得でも対象にならない人がいます。制度が抱える矛盾について率直に答えてください。

児童相談支援課長

申請時に状況を確認し、年4回開く審査会でも対象に該当するかを確認しています。

桃野芳文議員

制度上、世帯収入は要件ではなく、寄附も十分に使われていません。特定の人には学費、パソコン、運転免許、資格取得まで支援する一方、支援が全く届かない人がいるのは不公平です。対象を広げて一人当たりの給付額を抑える方法も含め、矛盾を一刻も早く改めてください。

桜井純子議員

まいぷれいすと児童館では、支援する対象と内容がどのように異なりますか。

子ども家庭課長

まいぷれいすは、生活困窮などにより家庭や地域に安心できる居場所がなく、夜を一人で過ごすなど、学習・生活習慣に課題がある中学生が対象です。登録した子どもに、居場所、学習、夕食などの生活支援、保護者を含む相談支援を包括的に提供し、子どもの貧困対策とセーフティーネットを強めます。

児童館は、妊娠期の家庭から0歳〜18歳未満の子どもまでを対象とし、誰でも自由に利用できます。遊び、相談支援、地域資源開発、ネットワークの4機能を持ち、地区の四者連携の一員として、子どもと子育て家庭が身近な地域で安心して暮らせることを目指します。

桜井純子議員

どちらも子どもの施設として多様な役割を担っています。両者はどのように連携していますか。

子ども家庭課長

まいぷれいすの利用者には、不登校や発達障害などで集団になじめず、コミュニケーションに課題があり、不特定多数の同世代がいる児童館を初めは避ける子どももいます。一人一人に寄り添い、小集団で「したい」を「できる」に変える個別支援を重ねることで、児童館やイベントの利用など、地域とのつながりが生まれつつあります。

まいぷれいすの特色を生かし、身近な見守りネットワークの拠点である児童館と連携して、複合的な困難を抱える子どもを地域で支えます。

桜井純子議員

政治・世界情勢の不安定さから経済的困窮に陥るなど、子どもの力では解決できない問題が増えるおそれがあります。各施設の力が子どもを支えることを期待します。ただし、同じ「居場所」であっても、児童館とまいぷれいすの役割を混同せず、それぞれの責任を果たしてください。

みやかおり議員

大阪の二児遺棄事件を扱った映画「子宮に沈める」を見ました。母親を擁護するつもりはありませんが、母親自身も幼少期にネグレクトを受け、父子家庭になっても父へ話せる環境がなかったと知り、他人事とは思えませんでした。「よい母親になりたかった」「今でも子どもを愛している」との言葉は本心だったと考えます。母性が神話化され過ぎてはいないでしょうか。ひとり家庭は孤立しがちで、行政と周囲の支援が欠かせません。虐待を受けた当事者の一人として、虐待の連鎖を止めるため、区も全力を尽くしてください。

佐藤美樹議員

来月、親権に関する改正民法が施行されます。共同親権を子ども自身の権利として理解し、親の離婚や別居について意見を言える場と相手が必要です。日本弁護士連合会の子ども手続代理人制度は調停中だけが対象で、初対面の大人へ気持ちを話す難しさもあります。日頃から子どもに関わる区が、この役割を担えませんか。

子ども家庭課長

子どもの手続代理人は、家庭裁判所の調停や審判に参加する子どもの意見表明を助け、最善の利益を実現する活動です。父母が子どもの気持ちを聴き、養育費や親子交流を決めることは重要です。区はリーフレット、養育費相談会、離婚を考える人向け講座、ホームページで法改正と子ども権利条例を案内しています。子どもにも分かりやすい普及啓発を、条例と関連づけ、他自治体も参考に検討します。

佐藤美樹議員

法改正が、子どもの権利をさらに広げるものになってほしいと考えます。保育園、幼稚園、おでかけひろばなど、子どもと接する現場が声を拾って支援へつなげる余地があります。区全体で取り組む考えを教えてください。

子ども・若者部長

ひとり親家庭の事業や窓口を担う所管課の連絡会と庁内研修で、改正内容や国の動きを共有し、横断的な連携を進めています。保育園、幼稚園、おでかけひろばにも情報を伝えています。法改正が子どもの最善の利益を守るためのものだと関係者が理解し、子どもの声を拾う意識を高められるよう、庁内と関係機関が一体で取り組みます。

佐藤美樹議員

進めてください。

佐藤美樹議員

離れて暮らす親と子どもの親子交流に、公益社団法人家庭問題情報センター、FPICの仲介を頼むと3時間で2万円前後かかり、月1、2回でも別居親の負担になります。品川区や文京区は1回1万円ほどを補助しています。共同養育と親子交流を進めるため、世田谷区も仲介費用を助成してはいかがですか。

子ども家庭課長

親子交流は、子どもが両親から愛され大切にされていると感じ、離れて暮らす親が子どもを支えたいと思い続けるためにも重要です。区の講座では、子どもの気持ち、親子交流、養育費など離婚時に決める事項を伝え、ホームページで東京都ひとり親家庭支援センターはあとや法律相談を案内しています。今年度から、はあとの親子交流支援事業は所得制限がなくなり、希望者は誰でも利用できます。引き続き案内し、他自治体の実績と4月施行の改正法による相談傾向を踏まえ、支援の在り方を検討します。

佐藤美樹議員

進めてください。

川上こういち議員

区立保育園では、職員給食費の食数計算と現金徴収、消耗品の相見積り・在庫確認・発注が、年度末の繁忙期と重なります。勤務表も、鍵当番や早番・延長番の組合せ、クラス内の均衡、多様な会計年度任用職員の勤務条件などを考慮する必要があり、既存のICT機能では対応できません。

区は外部コンサルタントと園長会などのプロジェクトチームで業務改善を検討してきました。事務改善の進捗と、明らかになった課題を教えてください。

保育課長

令和6年度から「新たな行政経営への移行実現プラン」に位置づけ、職員アンケートとヒアリングで業務を可視化しました。特に負担が大きい職員給食費の徴収と勤務表作成を中心に改善しています。

給食費は徴収方法を一部改め、徴収管理表の自動計算や会計年度任用職員出退勤管理システムとの連携で負担を軽減しました。一方、勤務表は保育園業務支援システムのシフト機能が複雑な勤務パターンの一部に対応できません。現場職員と意見交換し、引き続き対応を検討します。

川上こういち議員

保育に携わる会計年度任用職員には、代替保育員、午前・午後の保育員と保育補助員、保育補助員、延長保育補助員があり、月4日から16日、1日2時間・4時間・6時間など勤務条件が多岐にわたります。会計年度任用職員は職員の過半数で、限られた人員だけで管理するには限界があります。

足立区には、定年退職した保育園職員と区をマッチングして事務職へ配置する仕組みがあります。文京区、墨田区、品川区、渋谷区、豊島区も事務職員を配置しています。こうした事例を踏まえ、保育士の負担をさらに減らすため事務職員を配置しませんか。

保育課長

今年度の業務改善の成果を来年度から区立保育園全園で本格実施し、まず円滑な運用を支援します。実施後に現場から改善要望があれば、勤務表作成の効率化に加え、職員と相談しながら事務改善を進めます。

一部の区が再任用職員や会計年度任用職員などを事務職員として配置していることは確認しています。ただし、1人が2園を隔週で担当する区や、複数園分を本庁で処理する区など、業務と勤務形態は異なります。区も一部事務を本庁で担う支援を進めています。他区の状況を把握し、事務運用の見直しやシステム活用を検討して、保育に注力できる環境と働き方を改善します。

川上こういち議員

保育に注力できる環境をつくるためにも、事務職員の配置が必要です。

岡本のぶ子議員

東京都医師会の資料では、産後うつは産後3か月以内に発症し、産婦の約10％に認められるとされています。区は2008年3月に産後ケアセンターを開き、支援を広げてきましたが、利用は産後4か月未満の1週間程度です。孤立した子育てによる心への影響が懸念されます。

ファミリー・サポート・センター事業では、コロナ禍後に援助会員が減り、需要に応えにくい状況があります。区が本年10月から謝礼金を上乗せすることは評価しますが、預かり対象を生後43日以降から生後5か月以降へ引き上げるのは看過できません。23区の半数以上は生後5か月未満から預かっています。制度対象から外れる産後5か月未満の家庭をどう支えますか。

子ども家庭課長

有償ボランティアの援助会員が乳児を預かるリスクと安全確保について、保育認定・調整課の立入調査と確認指導で改善を求められたため、援助会員が安心して活動できる体制へ見直しました。

子育て家庭の不安と悩みには、ネウボラチームの助言、おでかけひろばでの交流と情報交換、理由を問わない一時預かり「ほっとステイ」など、地域の多様な支援を最大限活用します。家庭が人や地域とつながり、子どもが健やかに成長できる切れ目のない支援を進めます。

岡本のぶ子議員

区内では昨年11月、生後3か月の乳児が母親から殺害される痛ましい事件もありました。産後3か月は産後うつのリスクが高い時期です。対象月齢の変更によって支援が手薄にならないよう、示された支援体制を確実に進めてください。

青空こうじ議員

令和7年の自殺者は暫定1万9,097人で、統計開始後最少の見通しです。一方、小中高生は532人で過去最多でした。子どもや若者が命を絶つ状況は早急に対応すべき課題です。区は子どもの自殺対策をどう進めてきましたか。

健康推進課長

身近な大人が悩みのサインに気づき、早く専門機関へつなぐことが重要です。保護者、支援者、教職員、区職員などへゲートキーパー講座を行い、思春期世代の相談窓口をまとめた支援者向けガイドも配り、区民と地域が連携する環境を整えています。

青空こうじ議員

友達、先生、親へ相談しにくく、一人で悩む子どももいます。本人が気軽に選べる多様な相談窓口が必要ではありませんか。

健康推進課長

保健師や精神科医による思春期の心の相談、年末年始を除く毎日の夜間電話相談、電話・メール・はがきで相談できる「せたがやホッと子どもサポート」、教育相談室、スクールカウンセラーなどを用意しています。窓口情報をホームページにまとめ、学校のタブレットから直接アクセスできるよう工夫しています。

青空こうじ議員

放課後や休日に、友達と遊び、安心して過ごし、信頼できる大人に会える地域の居場所も、命を守る安全網です。学校や家庭だけでは支えきれない子どもへ、地域の居場所と支援機関が連携する環境をどう作りますか。

児童課長

令和5年度の調査で、学校や家庭以外の居場所がないことや、情報を得にくいことが分かりました。児童館を区内全28地区へ整備し、児童館が子どもの権利の地域拠点として、子どもと居場所、居場所同士をつなぐ「子どもの居場所フローター事業」を令和8年度から本格実施します。学校や子ども家庭支援センターとも連携し、居場所の確保と質の向上を進めます。

青空こうじ議員

以上で質問を終わります。

みやかおり議員

共働きやひとり親の家庭では、保護者の夜間勤務などにより、幼い子どもが長時間一人で過ごすことがあります。これは保護者の努力不足ではなく、社会的支援の不足とも考えられます。事故や犯罪だけでなく、子どもの孤立にもつながります。区は実態をどう把握し、どのような支援をしていますか。

烏山総合支所子ども家庭支援課長

共働き世帯の増加で、子どもより保護者の帰宅が遅い家庭が一定数あると認識しています。就学後はBOP、新BOP学童クラブ、児童館などを使い、各家庭が子どもと相談して放課後の過ごし方を工夫しています。

長時間一人でいるなど養育環境が心配な場合は、学校、児童館、地域住民からの通告や情報提供で子ども家庭支援センターにつながります。保護者と一緒に養育環境を考え、ひとり親ホームヘルプ、ファミリー・サポート・センター、子どものショートステイ、まいぷれいす、青少年交流センターなどを提案し、状況に応じて支援します。

みやかおり議員

一人で過ごす子どもが幼いきょうだいの世話や家事まで担い、ヤングケアラーになる可能性があります。学び、成長、心身の健康への影響をどう認識し、早期発見と支援にどう取り組んでいますか。

烏山総合支所子ども家庭支援課長

家庭の状況によって、過度な役割を担わざるを得ない子どもがいると認識しています。子どもの支援者やあんしんすこやかセンターなど地域の関係機関と顔の見える関係を築き、情報を共有しています。職員研修で認識を深め、必要に応じてヤングケアラーコーディネーターと情報を共有し、早期発見と適切な支援につなげます。

みやかおり議員

2010年7月30日、大阪で幼いきょうだいが長期間置き去りにされ、遺体で発見される事件がありました。母親も幼少期に虐待を受け、家庭の孤立と支援につながらない状況が背景にあったとされています。孤立が虐待の連鎖につながる前に、家庭の困難をどう把握し、子どもを一人にしない環境をどうつくりますか。

烏山総合支所子ども家庭支援課長

妊娠期面接と妊娠8か月の全家庭アンケートで、妊娠中から不安や困り事を把握しています。産後は、産後ケア、せたがや〇→一子育てエール、バースデーサポートを通じて、困り事を早期に把握する仕組みを設けています。

乳幼児に限らず、要保護児童支援地域協議会で支援者が日頃から情報を共有します。顔の見える関係を基礎に子どもの状況を把握し、必要な家庭を継続して支援します。

みやかおり議員

痛ましい事件の前、家庭が孤立する前に支援へつなぐ仕組みが重要です。子どもを一人にしない環境と居場所を確保し、家庭への早期支援をさらに充実してください。

神尾りさ議員

児童館は遊び、相談、地域資源づくり、見守りを担い、28地区の四者連携にも加わる重要な公的機関です。区は各地区への配置を目指していますが、未整備地区が残っています。現在の状況を教えてください。

児童課長

奥沢地区は令和9年10月、九品仏地区は令和10年4月の開設へ実施設計中です。松原地区は梅丘中学校改築に合わせた整備方針を示し、太子堂、上馬、北沢にも順次着手します。代沢と二子玉川は青少年交流センターへ児童館機能を加えます。池之上青少年交流センターでは今年度から運営を始め、二子玉川は野毛青少年交流センターの在り方とともに検討します。

神尾りさ議員

青少年交流センターへ加える児童館機能とは何ですか。

児童課長

児童館には、遊び、相談支援、地域資源開発、見守りネットワーク支援の4機能があります。池之上ではセンター本来の機能や人員も考え、地域の子どもの意見と課題を捉えながら段階的に加えます。今年度から、おでかけひろば、保護者講座、絵本配布を行い、代田南児童館の支援を受けて四者連携会議へ参加し、虐待や貧困に気づいて関係機関へつなぐ役割も担っています。

神尾りさ議員

池之上では使用済み紙おむつを捨てられず、絵本配布も少ない状況です。全児童館合同イベントも近くに受付可能な児童館がなく、参加をためらう子どもがいます。児童館と同じように、交流センターでも申込みを受け付けてください。

子ども・若者支援課長

池之上では昨年4月から、おでかけひろばと乳幼児スペースを始め、令和8年2月末までに813組、延べ1,708人が利用しました。紙おむつの廃棄は令和8年度から始め、絵本配布は周知を強めます。合同イベントは運営事業者と協議し、まず参加受付ができるよう、各児童館と連携して機能を充実します。

神尾りさ議員

児童館が近くにない子どもが不利益を受けないよう、青少年交流センターの役割を見直してください。池之上では敷地や人員の制約で加えにくい機能もあります。その課題と解決策を、二子玉川地区の野毛青少年交流センターの在り方にも生かしてください。

佐藤美樹議員

遠方の保育園へ通う保護者への電動子乗せ自転車購入支援について、区は対象範囲、保育園を利用しない家庭との公平性、財政負担から慎重な検討が必要と答えています。

最優先は保育定員という現物の確保ですが、すぐに実現できないなら、遠い園に内定した家庭や、一時預かりを組み合わせて空きを待つ家庭への次善策も必要です。保育園入園申込者を対象とし、購入時にせたがやPayのポイントを使うなど、保育待機児対策と地域経済を組み合わせた支援を行いませんか。

保育課長

区は令和7年9月から第1子の保育料と副食費を無償化し、令和8年4月から在宅子育て家庭向けの一時預かりなどの利用料無償化、ベビーシッター利用支援にも取り組みます。

保育園入園申込者への電動子乗せ自転車購入助成は、申込者をさらに増やす懸念と財政負担があります。まず決定済みの支援策を着実に実施し、施設整備による需要に応じた定員確保を進めます。

佐藤美樹議員

難しいことは理解しますが、23区で唯一助成している葛飾区は、15年前に子どもとの外出支援として始め、3年後には本体の買替えや子乗せ椅子の追加も対象にし、毎年好評だと聞きました。世田谷に住み続けてもらう考え方にも沿う政策です。

いたいひとし議員

待機児対策は場当たり的で、供給構造自体を変える必要があります。第一に、0歳から5歳まで通える園を計画的に整備すべきです。小規模園では3歳時に転園する「3歳の壁」が残ります。女性の就業、育休、人口移動も需要へ影響し、用地取得から開設には数年かかります。需要が現れてからでは遅いため、5歳まで通える園を最優先にしませんか。

保育課長

令和11年度までの需要と定員を計画していますが、この4月の申込増加に対し、一、二歳児向け施設を令和9年4月と令和10年4月の開設へ前倒しします。三歳以降は全体では定員が需要を上回る見込みで、既存施設で確保することが原則です。ただし地域によって入園が厳しいため、周辺園や幼稚園の預かり保育に与える影響が少ない場合は、最小限の定員で5歳まで受け入れる施設も整備します。令和11年4月以降は、施設、申込み、人口の動向と整備期間を踏まえ、適切な時期に決めます。

いたいひとし議員

出生数が減っても女性の就業率が上がり、待機児問題はさらに10年続くと考えます。第二に、一歳児は入園が最も難しく、二歳児も厳しい状況です。一、二歳児に特化した園や、定員を柔軟に増やす園へ、区独自の加算支援を設けて受皿を広げませんか。

保育課長

この4月は特に一歳児の申込者が前年より330人増えました。施設整備の前倒しに加え、既存園へ一、二歳児の定員弾力化と定期利用保育を要請し、弾力化した枠が欠員になった場合の補助を令和8年度から始めます。公定価格には必要な人件費を反映していますが、各園の経営を把握し、定員確保に必要な支援を検討します。

いたいひとし議員

第三に、将来需要や定員調整が不透明では民間が長期投資できず、参入控えや撤退につながります。私立認可園から定員を満たす方針を示し、需要が減れば区立園を統廃合して調整役にするなど、民間が安心して参入できる制度にすべきではありませんか。

保育課長

区立園は保育の質向上と子どものセーフティーネットを担い、緊急保育、在宅子育て支援、災害時の近隣園支援も行います。需要増には定員弾力化や定期利用保育で対応し、今年度から0歳児枠の一部を10月入園へ振り向けました。保護者が内容や通園負担で園を選ぶため、私立を優先する入園調整は困難です。一方、私立園が安定運営できるよう、欠員状況に応じて区立園の定員弾力化を解消するなど、区立園が区全体の需要調整を率先して担います。

いたいひとし議員

区立保育園が機動的に、様々な需要を把握してください。

たかじょう訓子議員

家庭の経済状況による教育格差が将来の進路や所得へ影響し、貧困が次世代へ続くことを防ぐ必要があります。「まいぷれいす」は複合的な困難を抱える中学生へ居場所、学習、生活の支援を行い、中学卒業後も現在40人を支えています。卒業後はどのように関わっていますか。

子ども家庭課長

高校中退の防止と家庭の見守りのため、高校卒業までアフターケアを行います。子どもと保護者への定期連絡、高校生向けイベント、調理ボランティア、官民の支援情報の提供を行い、必要なら高校と連携して登校や転学も支えます。

一部の子どもは、高校生向け学習支援「まなラボ」や青少年交流センターへつながっています。アルバイト、部活動、通学で時間が限られるため、地域資源と関係機関を使い、義務教育後も切れ目なく支援します。

たかじょう訓子議員

支援を引き続きお願いします。

たかじょう訓子議員

生活困窮世帯の高校生などを支える「まなラボ」は学習や進路相談を行い、今年度は利用者の9割が大学や高校への進学を決めたと聞きます。進学後も学習や生活の困難が続く場合があります。状況把握や相談など、卒業後の支援をどう考えますか。

子ども家庭課長

まなラボは令和7年6月から区内3か所で行っています。今年度登録した25人のうち、高校を卒業する4人全員の大学進学が決まりました。卒業後の支援も必要だと認識しています。若者支援と国・民間の給付型奨学金を案内し、大学進学後も定期的に連絡して状況を確認し、必要なら相談や関係機関へつなぎます。

たかじょう訓子議員

まいぷれいすとまなラボのアフターケアを含め、子どもへの伴走支援を今後どう充実させますか。

子ども家庭課長

妊娠・出産期から、子どもが卒業、就職して社会的に自立するまで、権利を保障する切れ目のない貧困対策が必要です。生活に困る子どもと保護者が孤立せず、情報と支援へつながる体制を強めます。

支援者が家庭へ出向くアウトリーチや、情報を直接届けるプッシュ型支援を行います。要保護児童支援協議会、子ども・若者支援協議会、重層的支援会議なども使い、顔の見える支援体制を強化します。

たかじょう訓子議員

まなラボを利用する住民税非課税世帯にも、給付型奨学金を広げてほしいと考えます。ただし時間がないため、本日は質問せず次の機会にします。子どもへの支援を拡充してください。

河野俊弘議員

子ども・若者の孤立には、不登校やひきこもりだけでなく、居場所がない、誰にも言えない不安があるといった悩みもあります。福祉と教育の部長級によるエデュケア会議の内容を、学校、児童館、支援機関へどう広げますか。ゆうカフェや青少年交流センターなどの居場所から、必要な専門支援へ自然につなぐ流れをどう作りますか。

子ども・若者支援課長

福祉と教育が状況を多面的に捉え、総合的に支える必要があります。子ども・若者総合計画（第三期）に連携強化を位置づけ、エデュケア会議や「（仮称）いじめ防止等対策推進条例」の共同検討を進めています。

子どもの居場所フローターやユースコーディネーターが、年代と課題に応じて居場所や支援機関へつなぎます。下北沢のゆうカフェや三軒茶屋に開設予定の「（仮称）世田谷地域青少年交流センター」など、気軽な居場所で支援への壁を下げ、職員との信頼関係から学齢期以降にも働きかけます。教育部局と学校現場にも新しい取組を広げ、誰も取り残さない支援を進めます。

河野俊弘議員

令和8年度に始める5歳児健康診査で発達上の特性に気づいても、学校へ情報を届けるには保護者の同意が必要です。誰が、いつ、どの場面で同意を得て、学校へどう引き継ぎますか。福祉と教育の情報連携は、いじめ防止条例の理念と現場の流れに合っていますか。

健康推進課長

子どもの特性と個性は多様で、感覚過敏があっても静かな環境なら集中して力を発揮できる子もいます。必要な環境調整を就学前から保護者と通園先で共有し、学校や教育委員会へつなぐことが重要です。

5歳児健診では、健診時に保護者の同意を得て、保育園や幼稚園と結果を共有する予定です。就学時には、その後の成長も含め、通園先から学校へ情報を共有する必要があります。子ども、教育、障害の所管と連携方法を議論してきました。個人情報を適切に扱い、条例の予防の視点も踏まえ、エデュケア会議などを使って情報連携を引き続き検討します。

河野俊弘議員

健診、通園先、学校への連続した引継ぎを誰がどの手順で保証するかが重要です。さらに孤立を防ぐ根本として、人と関わる力、困った時に声を上げる力、失敗しても挑む力は乳幼児期から育ちます。暴力は許されませんが、叱らないことと、愛情を持って限界を伝えることは別です。

保護者、保育者、地域が大人の関わり方を共に考え、乳幼児期からの育ちを孤立防止へつなぐ支援を、福祉、保育、教育の横断的な視点でどう設計しますか。

子ども・若者部副参事

乳幼児期は人格、情緒、社会性、他者と関わる力を育む重要な時期です。保育者が温かく応答し、一人一人の思いを受け止め、共感し励ます中で、愛着関係を育むことが大切です。その安心から周囲への関心が生まれ、遊びと活動が広がります。

改定した保育の質ガイドラインと教育・保育実践コンパスは、安心できる関わりと環境を整え、主体的な遊びを通して考える力と人と関わる力を育てる、養護と教育の一体的な実施を重視しています。保育現場で育った姿を小学校へ円滑に引き継ぎ、関係機関と連携して成長を支えます。

河野俊弘議員

人材、終活、子どもの孤立のどの分野でも、支援が届かない人を制度の網へ包み、縦割りを越えて動線を作り、区から働きかけることが必要です。乳幼児期の大人の関わりが社会とのつながりの土台になるという視点を、区全体の孤立防止政策に位置づけてください。

中山みずほ議員

令和8年4月入園の一次申込は過去最多の6,741人で、前年より547人、8.8％増えました。非内定は2,719人で、1歳児だけで1,326人です。両親がフルタイムで育休明けなど利用調整指数105の家庭も約2,500人、全体の3割以上で、前年より約300人増えました。東京都の第一子保育料無償化を受け、区はどのような対策をしましたか。

保育課長

令和7年7月の整備方針で、第一子無償化は需要を増やすと想定しましたが、正確な推計は難しいとしました。推計を超える増加にも対応するため、令和11年4月時点で1、2歳児の需要見込みより3％以上多い定員を確保する取組を進めています。

中山みずほ議員

第一子無償化は、既に上の子が入園していることが多い第二子無償化と違い、潜在需要を大きく表面化させます。0歳から2歳の第一子保育料は所得に応じて月最大7、8万円だったため、無償化の影響は予測できたはずです。東京都の発表から1年2か月あり、対策が足りなかったと考えます。現在の需要推計にはどのような課題がありますか。

保育課長

人口推移と、人口に占める利用希望の割合で地域別需要を計算しています。過去の利用状況と令和4年度の需要調査から利用希望が高まると想定しましたが、第一子無償化のような制度・政策変更を織り込むのは難しいと認識しています。

0、1歳人口は全区では推計に近い一方、玉川地域は推計より多く、母数が小さい地域別では推計どおりにならないことも課題です。

中山みずほ議員

区は共働きでない1歳児世帯などの潜在需要を3分の2へ割り引き、区内全域へ一律適用しています。固定係数では地域差や第一子無償化による変化を捉えられません。なぜ一律で、今後見直しませんか。

保育課長

需要調査で1歳児と2歳児の利用希望率に大きな差があり、保育対象外の世帯の希望も潜在需要に含めたため、子ども・子育て会議の意見を聴いて1歳児を3分の2に調整しました。

地域別では回答数がさらに少なく、実態とのずれが大きくなる懸念から一律としました。その後、令和7年4月入園の状況を反映して需要を見直すなど、実態に沿う再推計に努めています。

中山みずほ議員

玉川地域は前年より申込が264人増え、砧地域は39人減りました。神戸市は中学校区ごとのデータを集め、実績を毎年更新し、政策変化へ対応しています。DXも活用し、地域差と第一子無償化の影響を反映する需要予測へ見直してください。必要度が高いのに入れない家庭や、制度に合わせて0歳から預ける家庭の声へ応えてください。

くろだあいこ議員

家庭の保育希望は、経済事情や働き方によって変わります。数年に1度の調査だけで十分でしょうか。ネウボラ面接、出生届、赤ちゃん訪問、区公式LINEなどの接点で希望を把握し、需要が表面化する前に保育園整備や施策へ反映すべきです。一歳児が厳しく、やむを得ずゼロ歳で入園する家庭も増えています。改めて需要を調べ、整備計画へ反映してください。

保育課長

令和7年度から11年度の子ども・子育て支援事業計画では、人口推計、過去の利用状況、令和4年度の需要調査を基に需要量と定員確保を計画しました。需要が計画を上回る場合は追加策を取る方針で、今回の申込者急増には令和9年4月以降の新規施設整備を前倒しすると決めました。特に不足する一、二歳児向け施設を令和9年4月と10年4月に開設できるよう取り組みます。次の調査は需要の変化と次期計画を見据え、子ども・若者・子育て会議の部会などの意見を聴き、適切な時期と方法を検討します。

くろだあいこ議員

多くの家庭が入園できなかった結果を見てからではなく、地域の不足を早く把握し、先回りして対応してください。大規模調査でなくても、規模や手順を絞った調査で毎年意向を確認すれば、精度や傾向の変化も分かる可能性があります。柔軟に検討してください。

ひうち優子議員

「デンマーク式じてんしゃゲーム」は、幼児がキックバイクで遊びながら、バランス、運転、協調、危険回避と交通ルールを学ぶ教育プログラムです。自転車に乗れない子も参加できます。堺市では保育園やこども園で実施しています。世田谷区でも保育園と幼稚園で行えませんか。

子ども・若者支援課長

区内の私立幼稚園や保育園などでは、交通安全自転車課と連携し、専門事業者による幼児向け交通安全教室を令和7年度に合計44園で行いました。

デンマーク式は、左右確認などの基本行動を遊びながら身につけられる効果的な方法です。一方、幼児が交通ルールとマナーを理解する必要や、場所の確保という課題があります。現在の教室の枠組みを前提に、私立幼稚園の声を聴き、関係部署と協議します。

保育課長

幼児が遊びながら安全行動を身につけられる効果的な方法ですが、場所の確保などが課題です。現在の枠組みを前提に関係所管と協議し、現場の声を聴きながら実施へ向けて検討します。

ひうち優子議員

前向きに検討してください。

ひうち優子議員

女性が早い時期から自分の体と妊孕性を理解し、将来の選択肢を持てる環境が必要です。東京都は2023年10月から、都内在住の18歳から39歳の女性に総額30万円の卵子凍結費用を助成しています。利用状況を教えてください。

健康推進課長

東京都への申請は、令和5年度1,467件、令和6年度2,305件、令和7年度は2月末時点で5,559件です。

ひうち優子議員

港区、千代田区、姫路市では上乗せ助成を実施、または実施予定です。世田谷区も東京都の30万円に上乗せし、自己負担を減らしませんか。

世田谷保健所長

卵子凍結は、がんなどで妊娠・出産を断念せざるを得なかった人に出産の機会を開く治療法でしたが、近年は医学的理由以外の希望者も多いと認識しています。若い卵子を妊娠希望時に使える利点がある一方、妊娠成立の確率や、健康な女性にも卵巣過剰刺激症候群などの合併症リスクがあることは十分知られておらず、説明と本人の選択が極めて重要です。

日本産婦人科学会は、正確な医学情報を提供するツールの必須化、本人の選択の厳格な尊重、凍結保存会社の管理体制など5項目を東京都へ示し、慎重な制度構築を求めました。世田谷保健所も両地区医師会、産婦人科医会と意見交換し、同様の考えと認識しています。費用助成は、妊活オンライン相談の相談動向とこうした意見を踏まえ、慎重に判断します。

ひうち優子議員

東京都はリアルタイム説明会を行いますが、医師の説明は動画で、専門家への相談窓口がありません。区に専門相談窓口が必要ではありませんか。

健康推進課長

妊活オンライン相談事業には胚培養士などの専門職がおり、卵子凍結も相談できる体制を整えています。

ひうち優子議員

今後も相談体制を充実してください。

若林りさ議員

両親学級は出産・子育ての知識を得て、同じ時期に出産する家庭が交流する重要な機会です。休日は予約が取りにくかったため、開催回数、定員、参加者数がどれだけ増え、希望月に受講できない状況がどの程度改善したのか、今後の拡充も含めて教えてください。

健康推進課長

令和6年度は平日10組、休日20組でしたが、今年度は平日の一部を15組、休日を全て25組とし、年間525組分を増やしました。回数は変わりませんが、参加は令和6年度より約180組増える見込みです。希望月に受講できない組は月約100組から10組以下へ減り、おおむね希望時期に参加できています。令和8年度も同じ規模で実施する予定です。

若林りさ議員

待機が月100組から10組以下へ改善したことは前進です。一方、区内5地域のうち休日対面講座がない地域がありました。現在の開催地域と、偏りをなくす取組、令和8年度の拡充を教えてください。

健康推進課長

休日対面講座は令和5年度の2地域、令和6年度の3地域から、今年度は玉川を加えた4地域で開催しています。令和8年度は烏山も加え、全5地域で実施する予定です。

若林りさ議員

区内のどこに住んでも参加しやすい環境になります。予定どおり実施し、今後も区民の需要を踏まえて受講機会を確保してください。

くろだあいこ議員

「ずっと、世田谷。」事業は約3億円を使い、5年間行う予定ですが、効果が見込めないのではないかと多くの議員が指摘しています。区長は、子育て世帯の流出が続くと区政運営に課題が生じると答弁しました。どのような課題を認識していますか。

政策企画課長

近年、0歳から4歳児の世代と、子育て世帯の中心となる30代以降で転出超過が続いています。住宅価格の高騰や住まいの狭さなど、住環境が大きな要因だと認識しています。令和5年に行った2033年の人口推計では、40代と10歳以下の人口と割合が低下する見通しです。住宅価格の高騰などが続けば、持続可能な人口構成の維持がさらに難しくなると危惧しています。

子どもや若い世代が減ると、学校運営、商店街、地域活動など、地域の活力、安全、支え合いの基盤が弱くなるおそれがあります。居住支援は経済的な支援だけでなく、地域の活力と担税力を維持する施策です。待機児童対策を含む子育て支援と居住支援を両輪とし、地域の魅力を高める施策を総合的に進めます。

くろだあいこ議員

子育て世帯の流出要因を住宅価格や住まいの広さとしているのに、住宅供給の施策が遅れており、区の本気度に疑問があります。保育園に入れないのに、世田谷に住み続けるとはどういうことでしょうか。

療育センターや発達相談室は、電話予約から初回相談まで数か月待つことがあります。放課後等デイサービスも、断られたり、希望する日数を使えなかったりします。7月から利用料負担を軽くする補助が始まることは重要ですが、保育待機児童と同じように、利用希望が増えて受皿が不足しないですか。

政策会議が、政策公表前の形式的な確認や通過儀礼になっているように見えます。「ずっと、世田谷。」事業をまとめる過程で、政策経営部は全庁的な視点から調整しましたか。

政策企画課長

昨年度までは、子ども・若者政策を全庁横断で進める子ども・若者政策推進会議で、教育、住宅、就労などの関係部局が検討してきました。その内容が、今年度からの子ども・若者総合計画第三期につながり、事業を進めています。

「ずっと、世田谷。」事業は、この検討を踏まえ、第四次住宅整備後期方針の策定に合わせて、子育て世帯などが区内で暮らし続ける選択を応援するためにつくりました。他の重要施策と同じく、庁議で全庁的に議論し、最終決定しました。政策経営部は、様々な施策を全庁的な視点で調整し、重点施策を進めます。

くろだあいこ議員

全庁で議論してきたとのことですが、子育て世帯がこの事業をどう受け止めるか、当事者の視点から誰も問題を指摘せず、ここまで来たことになります。現状の全庁調整が機能するとは思えません。

区民にとって、所管が違うことや縦割りであることは関係ありません。区が一体となって施策を進めるため、全庁的な議論を機能させるには何が必要ですか。政策のちぐはぐを、どう防ぎますか。

副区長

区政全体の政策と施策を定め、総合的に率いる責任者は区長です。副区長と教育長は各自の担当を持ちながら、区政全体を見て施策を管理し、相互に連携して整合性を確保しています。

重要施策は、担当部長の報告に加え、全庁調整を担う政策経営部長からも適宜報告を求め、3人の副区長と教育長で議論し、分野を越えて情報を共有しています。この機会を使い、政策が整合し、互いに連動して相乗効果を生むよう、引き続き力を合わせます。

くろだあいこ議員

今、庁内連携が機能していない状況を改善するには、現在の仕組みだけでは足りません。力を合わせるとの意気込みではなく、新しい仕組みが必要です。副区長と教育長の連携で足りなければ、部長間の連携の場を増やし、政策会議が儀式にならないよう設定を変えるべきです。

庁内連携がうまくいかないのは、個人ではなく仕組みの問題です。分野を越えて各所管と関わる企画総務領域の管理職は、連携が機能する仕組みをつくってください。「ずっと、世田谷。」事業も、議会の指摘を受け止め、柔軟に早く改善してください。

神尾りさ議員

少子化が進み、子どもが社会の少数になりつつあります。区は外遊びを進める中で「みちあそび」を紹介し、子どもを社会で温かく見守る風土をつくろうとしています。昨年、イギリスの実践者を招いたシンポジウムも開かれました。みちあそびには、どのような効果と意義がありますか。

子ども・若者部長

子ども・若者総合計画（第三期）は、外遊びの機会と場所を広げる方針です。身近な道路を一時的に遊び場として使うみちあそびも、その機会を広げる取組です。

池尻、三軒茶屋、祖師谷などでは、地域住民や活動団体が主体となって既に実施しています。区も昨年10月末、イギリスのプレイストリート実践者を招き、民間団体とシンポジウムを共催しました。

みちあそびは、子どもが地域の大人に見守られながら伸び伸び遊ぶ機会です。近隣の多世代が遊びを通して顔の見える関係をつくり、それぞれの暮らしを豊かにするきっかけにもなると考えています。

神尾りさ議員

公園は場所、距離、規模に限りがあり、町の中にある子どもの居場所を補い切れません。生活道路は子どもの生活圏そのもので、大人の目が届きやすく、世代を超えた交流も生まれます。

道路を一時的に遊び場として開くことには、まちづくりや道路空間の活用という面で、どのような意義と効果がありますか。

技監

公園などの身近な広場は、子どもの外遊びの拠点として重要です。道路空間を使うみちあそびについても、国土交通省の長期ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」は、道路が以前持っていた交流や子どもの遊び場としての機能を取り戻すことを求めています。

実現に向けて、時間帯や空間を区切った社会実験など、できることから段階的に進め、歩行者の滞在と交流を促す取組を重ねることが大切です。

区は三軒茶屋地区で、道路空間を使った社会実験「SANCHA STREET TERRACE」を地域と連携して開催し、多くの子どもが楽しむ姿も見られました。地域の理解と安全確保を前提に、関係所管や地域と連携し、地区の特色を生かしたみちあそびを適切に支援します。

神尾りさ議員

取組を進めてください。一方、公共の道路を使うため、安全を最優先に地域の理解と協力を得る必要があります。警察と道路管理者から許可を得る条件を教えてください。

土木部長

みちあそびは道路の通行を一時的に制限するため、交通管理者と道路管理者の許可が必要です。警察は道路交通法に基づき、交通の妨害となるおそれがない場合や、許可条件に従えば妨害のおそれがなくなる場合などに、道路使用を許可します。

区道の管理者である区は、自治体と地域住民・団体などが一体となる催しであること、警察の道路使用許可を得ていること、道路の構造や交通に著しい支障がないことなどを基準に、道路法に基づく占用許可を行います。

神尾りさ議員

先週みちあそびを開催し、手続が予想以上に大変だと感じました。一方、道路に芝生を敷くと、子どもに開放感が生まれ、高齢者と子どもの囲碁や保護者同士の交流も見られました。

企画者へ意義、注意点、手順を分かりやすく説明し、実施まで伴走する体制が必要です。外遊びの補助金を利用できるようにし、遊び道具などを貸し出して、取組を後押しできませんか。

子ども・若者部長

実施に前向きな団体や個人へ、手続の流れと注意点をまとめたチラシなどを相談時に渡し、協議する所管を案内する流れを、庁内連携で構築します。

実施ノウハウ、課題、よかったアイデアを共有するため、経験者と今後企画したい人を対象にした情報交換会の開催も検討しています。

今年度始めた外遊び推進普及啓発補助金は、みちあそびの経費も対象です。実施団体には外遊び用品を貸し出し、普及を後押しします。

神尾りさ議員

都市部では、道路で自由に遊べる機会をつくることが重要です。みちあそびが区内全域へ広がるよう、取組を進めてください。

阿久津皇議員

一時保護所を委員会と会派で視察しました。夕方は狭い居住スペースに多くの子どもがおり、切実な訴えもありました。日中は明るい印象でしたが、そもそも子どもが寝泊まりするために造られた建物ではありません。職員の事務や休息の場所も含め、施設が限界に近いと感じます。定員に対する現在の入所状況を教えてください。

児童相談所長

一時保護所の定員は、男子12人、女子8人、幼児6人の計26人です。入所人数は日々変わりますが、2月末時点では男子12人、女子9人、幼児2人の計23人でした。開設当初は定員を超える日がほとんどありませんでしたが、一昨年度から超過する日が増えています。

阿久津皇議員

全体では23人ですが、学童女子は定員8人に対して9人で、厳しい状況です。児童相談所と子ども家庭支援センターへの虐待相談は、令和2年度の2,608件から令和6年度の3,547件へ、約36％増えています。相談の増加に伴い、保護や措置が必要な子どもも増える可能性があります。

一時保護所が満員であることが、子どもを保護するか家庭へ戻すかという判断に影響してはなりません。常に一定の余裕を持たせ、一時保護を担える里親も確保する必要があります。区長は現状をどう考えていますか。

区長

区の一時保護所は、児童相談所とともにコロナ禍の始まりに開設し、6年目を迎えています。従来の集団処遇に人権上の問題があったことから、原則個室とし、食事などもユニット制にする工夫をしました。定員に余裕がある間は機能しましたが、他区から措置された子どもを受け入れる場合もあります。

施設は開設時から新しくなく、応急的に整備した面があります。定員を超える中で、廊下やキッチンだった場所まで居室にせざるを得なくなりました。当初の想定と異なり、幼児より年長児や中高生が多く、職員の負担、離職、勤務体制の不足なども生じました。

現在の施設を継続しながら、過密状態をできるだけ早く改善する具体策の計画を始めています。保護された子どもが安心でき、職員がゆとりを持って子どもに接する体制を整えます。

阿久津皇議員

着実に進めてください。社会的養護は、集団的な養育から家庭的な養育へ移行し、里親家庭で育てる方向が重視されています。国は里親委託率について、未就学児75％、学童期以降50％を目標としています。区内の里親登録は現在どのような状況ですか。

子ども・若者部長

区内の里親家庭は96家庭です。このうち、養子縁組を目的とせず一定期間子どもを育てる養育家庭は65家庭で、いずれも特別区の児童相談所の中で最多です。昨年12月末時点で、子どもを委託されている家庭は24家庭、委託児童数は32人です。

児童相談所の開設後、里親家庭は増えています。しかし、里親と子どもの組合せの可能性を広げ、必要な子どもが里親家庭で育てられるようにするには、登録数をさらに増やす必要があります。

阿久津皇議員

特別区で最多でも、人口規模を考えれば、まだ大幅に不足していると考えます。日本財団の調査を基にすれば、国内には潜在的な里親候補が約100万世帯あり、欧米では応募者の約10％が実際に登録されるとされています。人口比で考えると、世田谷区にも1,000家庭以上の候補がいる可能性がありますが、養育家庭は65家庭です。

里親が増えない大きな理由として情報不足が挙げられています。経済的支援や短期委託など、生活に合わせた里親の形があることを知らせる必要があります。ストックホルムでは広報の専門職員を置き、目を引くポスターやコピーを使っています。デュッセルドルフでは実際の里親家庭の写真を使っています。区も人の意識を変えられる広報を行うべきです。現在の取組を教えてください。

子ども・若者部長

多くの人が、日常生活の中で自然に里親制度の情報を目にする環境が必要です。区は令和5年度から、里親子フレンドリーシティを目指し、世田谷線のラッピング電車、里親自身が企画・制作に参加した動画、バスの車体広告などを行っています。

令和8年度からは子ども・若者基金を活用し、5年間にわたり制度の周知と里親拡大を進める予定です。世田谷線のラッピングを複数年度で展開し、区内5地域を年度ごとに重点地域として、駅広告など生活動線に密着した周知を行います。紹介された事例も参考に、里親支援センターと協力して、世田谷の地域特性に合う啓発を進めます。

阿久津皇議員

子ども・若者基金を使って広報を強化するなら、専門のデザイナーやコピーライターも活用してください。「泣いてもいいよキャンペーン」や「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」のような訴求力のある事例も参考にし、様々なメディアで里親の充実に取り組むことを求めます。

フェアスタート基金は、令和7年度1月末時点で寄附額が7,900万円、給付額が1,800万円で、6,000万円以上が残っています。累計残高は3億6,000万円で、毎年5,000万円以上が積み上がる状況です。支援対象を広げてきた一方、必要な人に情報が十分届かず、基金を活用し切れていないのではありませんか。

子ども・若者部長

今年度から対象を広げ、生活支援課、子ども家庭支援課、児童相談所など、虐待などの逆境体験があり、親族の支援を受けられない若者が相談する可能性のある機関へ情報提供し、連携を強めました。その結果、相談段階を含め、フェアスタートにつながる事例が徐々に増えています。

高校、児童館、青少年交流センターなどにも周知し、支援機関から必要な若者へつないでもらうよう働きかけています。今年度新設した社会的養護自立支援協議会でも情報提供し、理解と連携を求めています。来年度は、せたエールによる伴走型支援と関係機関との連携をさらに強め、必要な若者へ情報が届くよう取り組みます。

阿久津皇議員

給付額は令和6年度から7年度にかけて増えたとしても、寄附の増加に追いついていません。寄せられた厚意を子どもたちへ十分還元できていないと考えます。

現在の条例では、給付対象を児童養護施設などを退所した個人に絞っていると理解しています。基金を活用し切れないのであれば、社会的養護を受けた子どもの自立に役立つ取組や施設にも使えるよう、条例改正を含めて対象を広げる必要があるのではありませんか。

子ども・若者部長

児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金は、条例に対象と使途を定め、これまでも段階的に事業を拡充してきました。令和7年12月の社会的養護自立支援協議会では、生きづらさを抱える若者や親を頼れない若者について、金銭管理、住まい、伴走型支援の重要性などを議論しました。制度拡充は対象者の進路支援に着実に役立っていると考えています。

一方、寄附が積み上がっている現状は認識しています。来年度は当事者も参加する児童養護施設退所者等支援事業検討会を開き、利用者の需要と制度本来の目的を踏まえ、必要な支援をさらに展開することなどを検討します。

阿久津皇議員

現行の枠組みでは、寄附を十分な支援につなげられません。条例の対象を抜本的に広げることを検討してください。

日本で社会的養護を受ける子どもは1,000人当たり1.8人とされています。これに対し、ドイツは9.7人、スウェーデンは10.4人、カナダのブリティッシュコロンビア州は11.4人、米国と英国も5人以上です。日本でも今後、欧米に近い水準となり、一時保護を含む需要が現在の5倍ほどに増える可能性も考える必要があります。親子への支援とともに、親と暮らせない子どもを受け止める社会的養護の受皿を拡充してください。

佐藤美樹議員

障害のある子どもの支援は、既存制度だけでは足りず、保護者、特に母親が負担を担う場合があります。知的障害のある子どもを毎朝学校へ送っていた母親が骨折で入院し、父親も早朝に出勤するため、朝の見守りと送迎を頼める人がいないという事例を聞きました。

新しいベビーシッター利用支援事業では、障害のある子どもは小学生も対象です。学校へ送り出すまでの見守りと送迎にも利用できますか。

子ども・若者部長

4月に導入予定のベビーシッター利用支援事業は、多くの人が様々な場面で利用できる事業です。安全確保策や補助対象経費を、早期に分かりやすく周知する必要があります。

補助対象経費は、原則として保育に付随するものかを基準に検討しています。質問の事例のように、保育を伴う送迎は補助対象とする方向で精査しています。

保育を伴わない単なる送迎、入会金、年会費、東京都の補助対象外である家事援助などのサービス料は、補助対象外とする想定です。他区の実施状況も参考に、申請方法と利用上の注意点を整理し、分かりやすく周知します。

佐藤美樹議員

障害のある子どもの家庭がこの事業を利用できることは、まだほとんど知られていません。対象となる家庭へ確実に周知してください。

佐藤美樹議員

保育待機児童の大幅な増加が見込まれる中、遠くの保育園へ通うしかなく、電動自転車でなければ送迎できない家庭があります。現役世代と子育て世帯の負担を軽くし、予算が掲げる「次世代を育む暮らし応援」を進めるため、電動子乗せ自転車の購入助成を検討してください。