議員の質問

子育てに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

くろだあいこ議員3 / 18

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

保育枠を過不足なく整えられますか

加藤たいき議員が「保育枠を過不足なく整えられますか」について質問しました。

加藤たいき議員

子どもの総数は大きく増えていないのに保育申込みが急増し、待機児童が再び生じる見込みです。かつて年約1000人分を増やして令和2年頃に待機児童をゼロにした後は、空きや経営難への支援が必要になりました。1歳で入れない不安から、本当は育休を1年取りたい家庭も0歳で申し込んでいるのではありませんか。年齢別の申込み増、保育利用意向の変化、無償化など制度変更による需要、0歳申込み増の原因、1歳の入りにくさが行動へ与える影響を伺います。

子ども・若者部長

令和8年4月の申込みは過去最多で、0歳が前年度より217人、1歳が330人増えました。1歳児の保育利用意向は令和7年度の65％から約70％へ、5ポイント上がる見込みです。第1子保育料の無償化が大きな要因と考えます。0歳についても、1・2歳で入りにくい状況を見て早めに申し込む家庭があると認識しています。

加藤たいき議員

制度変更や経済的支援で需要が動くなら、固定的な施設を増やす判断には慎重さが必要です。0歳から5歳まで1人を保育する年間の公費、将来の空きの見込み、需要が下がった場合の支援や出口戦略を伺います。

子ども・若者部長

認可保育施設の0歳から5歳までを平均すると、区の負担は1人当たり年間約150万円です。1・2歳人口は減少の鈍化後、2030年以降に増えると予測しており、当面は高い需要が続くと見ています。需要が下がれば、弾力的な受入れ枠や区立保育園を中心とする定期利用保育などから調整します。

加藤たいき議員

区の一般財源だけなら約10万円でも、国や都を含めれば税金です。増設そのものには反対しませんが、将来の空きを含むリスクを区長はどう管理しますか。

区長

4月に多くの待機児童を生じさせる見込みとなったことをおわびします。令和2年4月に待機児童がゼロになった後、0歳の空きと事業者の経営難が生じたため、空きへの補償や1歳受入れへの転換支援を行いました。東京都の施策も需要を左右します。人口予測と申込み動向から、現在は1・2歳の新たな受入れ枠が必要です。区立保育園の再整備や既存施設の転用を進め、認可外を含む既存事業者も支えます。令和9年4月の申込みと中長期の子ども人口を見ながら、戦略的かつ柔軟に対応します。

加藤たいき議員

利用世帯の所得や属性も聞きたかったのですが、所管から答えが得られませんでした。保育園利用世帯と在宅育児世帯への公費投入の差、所得別の利用状況、人口と世帯属性を組み合わせた地域別の中期需要、公平性や税負担の影響を可視化し、分析基盤をつくってください。大阪市には、保育所を利用しない0歳から2歳の家庭を対象とする電子クーポンがあります。区長はどう考えますか。

区長

大阪市が心身・経済面の負担を軽くする目的で電子クーポンを行っていることは承知しています。区は、徒歩15分圏内の身近な遊び場を78か所整備しています。令和8年度は、保育所などへ通っていない未就学児のこども誰でも通園制度や、東京都の第1子支援を使った無料の一時預かりも進め、選択肢を増やして待機児童対策にもつなげます。

加藤たいき議員

無条件の現金給付には反対ですが、待機児童を減らせるなら、0歳から2歳で保育を申し込まない家庭に対象を限り、申込みを取り下げた家庭を除く支援を試算してください。必要な保育枠は増やしつつ、1・2歳の新設を中心にし、3歳以上は幼稚園など既存施設を組み合わせて、余剰と費用のずれを避けるべきです。こども誰でも通園制度を行う私立幼稚園は50園中4園の計画ですが、前身の未就園児の定時的な預かり事業は16園でした。従来の規模へ戻すことや、他自治体独自の仕組みも検討してください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

幼稚園も選べる情報を届けますか

くろだあいこ議員が「幼稚園も選べる情報を届けますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

私立幼稚園は園児数が減り、定員割れや閉園が起きています。特に烏山地域では、近隣の通いやすい幼稚園がなくなる状況です。家庭や子どもの事情に合わせ、保育園だけでなく幼稚園も選べることを保護者へ伝える必要があります。乳幼児教育支援センターは、幼児教育の意義を保護者へどう伝えてきましたか。

乳幼児教育・保育支援課長

乳幼児期は、遊びや生活を通じて豊かな感性、主体性などの非認知能力が芽生え、生涯にわたるウエルビーイングの基盤が育つ重要な時期です。区は施設類型を超えた人材育成と園運営支援に加え、区民向け講座やイベントで重要性を知らせています。絵本の読み聞かせやワークショップを行う「すくすく広場」には、子育て家庭や出産前の保護者も参加し、子どもとの関わり方や遊びを学んでいます。区内大学とも連携して非認知能力を育む取組を行っています。

くろだあいこ議員

現状の取組だけでは限界があります。子どもの個性が分かってくる2歳、3歳の時期には、園庭や家庭の教育観などを踏まえて園を選ぶ余地があります。子ども・若者部の支援も併せ、子どもに合う選択肢を保護者に分かる形で伝えるべきです。保健所や子ども・若者部など妊娠中や出産直後から家庭に関わる部署と連携し、幼児教育の重要性と幼稚園という選択肢を早くから知らせられませんか。

乳幼児教育・保育支援課長

保健所の両親学級、出産後の家庭訪問、地域のおでかけひろばなど、妊娠期から子育て期まで保護者が情報に触れる機会があると認識しています。関係所管と情報を共有し、乳幼児期の育ちや学びを広く知ってもらえる機会が増えるよう、普及啓発を検討します。乳幼児教育支援センターは施設類型を限定せず、区全体の教育・保育の質を高め、家庭の状況に応じた幅広い選択ができる環境づくりに努めます。

くろだあいこ議員

まず小さな一歩でも始めてください。私立幼稚園の声をしっかり聞き、幼稚園の魅力をどう伝えるか、縦割りを越えて連携してください。保護者が子どもと家庭の状況に応じて選べる環境づくりを求めます。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

シッターと虐待の兆候を共有しますか

くろだあいこ議員が「シッターと虐待の兆候を共有しますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

4月からベビーシッター利用支援事業が始まります。訪問型の保育者は家庭内の子どもや生活を見て、虐待や養育困難の兆候に気づく可能性があります。居宅訪問型保育事業者などから所管課へ、児童虐待の通報や相談はどの程度ありましたか。

保育認定・調整課長

認可外保育施設に関する権限が区へ移った令和2年度以降、居宅訪問型保育事業者から当課への通報はありません。

くろだあいこ議員

区内にシッター事業者がなく、連携自体がなかった可能性や、別の窓口へ相談した可能性もあります。虐待発見時の通報義務や、虐待以外でも気になる家庭の相談先を事業者へ周知していますか。ベビーシッター、産後ケア、家事支援など家庭に入る人は、片づけ困難、発達障害、産後うつ、ネグレクトなどに気づく担い手になれます。必要な家庭を区の支援へどうつなぎますか。

保育認定・調整課長

認可外保育施設には、保護者を適切な相談窓口へ案内できるよう、主な相談先の一覧を渡しています。新事業でも、行政支援が必要な家庭の利用を想定し、シッターが知識を得て相談できる環境が必要です。認定事業者へ法定の虐待通報窓口と区の相談機関を知らせ、各シッターとの共有を求めます。区のコールセンターがシッターから相談を受けたときも関係機関を案内できるよう、委託事業者と準備します。

くろだあいこ議員

実家が遠い、ひとりで育児を担うなど、頼る先がなく、やっとシッターへ頼る家庭もあります。行政支援の隙間にある家庭を見逃さないよう、シッターとの連携へ取り組んでください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

保育需要を毎年把握しますか

くろだあいこ議員が「保育需要を毎年把握しますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

家庭の保育希望は、経済事情や働き方によって変わります。数年に1度の調査だけで十分でしょうか。ネウボラ面接、出生届、赤ちゃん訪問、区公式LINEなどの接点で希望を把握し、需要が表面化する前に保育園整備や施策へ反映すべきです。一歳児が厳しく、やむを得ずゼロ歳で入園する家庭も増えています。改めて需要を調べ、整備計画へ反映してください。

保育課長

令和7年度から11年度の子ども・子育て支援事業計画では、人口推計、過去の利用状況、令和4年度の需要調査を基に需要量と定員確保を計画しました。需要が計画を上回る場合は追加策を取る方針で、今回の申込者急増には令和9年4月以降の新規施設整備を前倒しすると決めました。特に不足する一、二歳児向け施設を令和9年4月と10年4月に開設できるよう取り組みます。次の調査は需要の変化と次期計画を見据え、子ども・若者・子育て会議の部会などの意見を聴き、適切な時期と方法を検討します。

くろだあいこ議員

多くの家庭が入園できなかった結果を見てからではなく、地域の不足を早く把握し、先回りして対応してください。大規模調査でなくても、規模や手順を絞った調査で毎年意向を確認すれば、精度や傾向の変化も分かる可能性があります。柔軟に検討してください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

子育て定住策の全庁調整は機能しますか

くろだあいこ議員が「子育て定住策の全庁調整は機能しますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

「ずっと、世田谷。」事業は約3億円を使い、5年間行う予定ですが、効果が見込めないのではないかと多くの議員が指摘しています。区長は、子育て世帯の流出が続くと区政運営に課題が生じると答弁しました。どのような課題を認識していますか。

政策企画課長

近年、0歳から4歳児の世代と、子育て世帯の中心となる30代以降で転出超過が続いています。住宅価格の高騰や住まいの狭さなど、住環境が大きな要因だと認識しています。令和5年に行った2033年の人口推計では、40代と10歳以下の人口と割合が低下する見通しです。住宅価格の高騰などが続けば、持続可能な人口構成の維持がさらに難しくなると危惧しています。子どもや若い世代が減ると、学校運営、商店街、地域活動など、地域の活力、安全、支え合いの基盤が弱くなるおそれがあります。居住支援は経済的な支援だけでなく、地域の活力と担税力を維持する施策です。待機児童対策を含む子育て支援と居住支援を両輪とし、地域の魅力を高める施策を総合的に進めます。

くろだあいこ議員

子育て世帯の流出要因を住宅価格や住まいの広さとしているのに、住宅供給の施策が遅れており、区の本気度に疑問があります。保育園に入れないのに、世田谷に住み続けるとはどういうことでしょうか。療育センターや発達相談室は、電話予約から初回相談まで数か月待つことがあります。放課後等デイサービスも、断られたり、希望する日数を使えなかったりします。7月から利用料負担を軽くする補助が始まることは重要ですが、保育待機児童と同じように、利用希望が増えて受皿が不足しないですか。政策会議が、政策公表前の形式的な確認や通過儀礼になっているように見えます。「ずっと、世田谷。」事業をまとめる過程で、政策経営部は全庁的な視点から調整しましたか。

政策企画課長

昨年度までは、子ども・若者政策を全庁横断で進める子ども・若者政策推進会議で、教育、住宅、就労などの関係部局が検討してきました。その内容が、今年度からの子ども・若者総合計画第三期につながり、事業を進めています。「ずっと、世田谷。」事業は、この検討を踏まえ、第四次住宅整備後期方針の策定に合わせて、子育て世帯などが区内で暮らし続ける選択を応援するためにつくりました。他の重要施策と同じく、庁議で全庁的に議論し、最終決定しました。政策経営部は、様々な施策を全庁的な視点で調整し、重点施策を進めます。

くろだあいこ議員

全庁で議論してきたとのことですが、子育て世帯がこの事業をどう受け止めるか、当事者の視点から誰も問題を指摘せず、ここまで来たことになります。現状の全庁調整が機能するとは思えません。区民にとって、所管が違うことや縦割りであることは関係ありません。区が一体となって施策を進めるため、全庁的な議論を機能させるには何が必要ですか。政策のちぐはぐを、どう防ぎますか。

副区長

区政全体の政策と施策を定め、総合的に率いる責任者は区長です。副区長と教育長は各自の担当を持ちながら、区政全体を見て施策を管理し、相互に連携して整合性を確保しています。重要施策は、担当部長の報告に加え、全庁調整を担う政策経営部長からも適宜報告を求め、3人の副区長と教育長で議論し、分野を越えて情報を共有しています。この機会を使い、政策が整合し、互いに連動して相乗効果を生むよう、引き続き力を合わせます。

くろだあいこ議員

今、庁内連携が機能していない状況を改善するには、現在の仕組みだけでは足りません。力を合わせるとの意気込みではなく、新しい仕組みが必要です。副区長と教育長の連携で足りなければ、部長間の連携の場を増やし、政策会議が儀式にならないよう設定を変えるべきです。庁内連携がうまくいかないのは、個人ではなく仕組みの問題です。分野を越えて各所管と関わる企画総務領域の管理職は、連携が機能する仕組みをつくってください。「ずっと、世田谷。」事業も、議会の指摘を受け止め、柔軟に早く改善してください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

幼保小の学びを切れ目なくつなげますか

河野俊弘議員が「幼保小の学びを切れ目なくつなげますか」について質問しました。

河野俊弘議員

乳幼児期の育ちから就学後まで支援を切れ目なく設計する必要があります。区の保育の質ガイドラインと教育・保育実践コンパスは、施設の種類を超えて現場の保育士一人ひとりに届き、実践へ反映されていますか。合同研修の実施回数、施設別の受講状況、研修後の変化を確かめる仕組みも伺います。

乳幼児教育・保育支援課長

保育の質ガイドラインは、子どもの権利を中心に子どもへの理解を深め、教育・保育の価値観を共有するものです。教育・保育実践コンパスは、年齢ごとの発達を見通し、保育の過程を意識して教育・保育を充実させるもので、現場では両方を多角的な支援ツールとして使っています。令和7年度の合同研修は33回、参加者は計3,313人でした。内訳は区立幼稚園57人、私立幼稚園13人、区立保育園1,226人、私立保育施設1,827人、認可外保育施設など190人です。アンケートでは、子どもの姿を話し合う打合せや保育の振り返りにコンパスを使い、ガイドラインを読み込んで意見交換しているとの声がありました。施設種別を超えた学び合いと連携を支えます。

河野俊弘議員

区立・私立幼稚園の参加が極めて少なく、施設間の差の是正と、研修後の実践変化を確かめる仕組みの強化を求めます。幼児期に育つ思いやり、自分の気持ちを言葉で伝える力、社会で自己を表現する力などの非認知能力は、その後の人格形成や不登校・いじめの予防につながると考えます。幼児期の育ちが小学校以降の問題予防にどう働くと捉え、その育ちが学校で生かされているかを区が把握する仕組みはありますか。

乳幼児教育・保育支援課長

幼稚園や保育園では、安心できる環境で友達と関わり、助けられたり励まされたり、自分の思いを伝えたりする経験を通じ、自立心や思いやり、自分を表現する自信が育ち、人格形成につながると考えています。国は就学前後の5歳児から小学1年生までの2年間を架け橋期と捉えています。区は令和6年度から7年度までモデル研究を行い、現在、（仮称）世田谷架け橋プログラムの手引を作成しています。

河野俊弘議員

幼児期の育ちと入学後の不登校・いじめとの関係を世田谷区が調査・分析し、61校と地域の保育園・幼稚園の連携強化に生かすよう求めます。就学前施設で積み重ねた観察や気がかりを小学校へ確実に引き継がなければ、支援が一からになりかねません。現在の情報連携の仕組みと、5歳児健診後の変化も含めて育ちの情報を就学へつなぐ流れをどう設計しますか。

乳幼児教育・保育支援課長

全ての子どもの育ちや経験は要録などで小学校へ共有し、小学校の担任が園を訪ねて聞き取ることもあります。配慮が必要な子には就学支援シートなども使い、学校での対応へ引き継いでいると認識しています。5歳児健診は令和8年度に初めて行うため、情報連携は実施状況を踏まえて関係所管との連携を検討します。

河野俊弘議員

5歳児健診の開始に情報連携が後れないよう、実施と同時に連携の流れを整えてください。架け橋プログラムは、手引を配るだけでは動きません。誰が各学び舎へ関わり、全区展開をどの工程で進め、進捗をどう把握し、遅れている学び舎をどう支援して点検・改善のサイクルを回しますか。

乳幼児教育・保育支援課長

幼児期の終わりまでに育ってほしい「10の姿」などを手がかりに、就学前施設の保育者と小学校教員が子どもの姿への理解を深め、共通認識に基づくカリキュラムを作ることが重要です。推進主体は保育者と小学校教員です。令和8年度に手引の作成と普及啓発を行い、令和10年度に全ての小学校区で（仮称）世田谷架け橋プログラムが進んでいる状態を目指します。実践園・校の事例を集めてホームページなどで公表し、各学び舎が自校・自園に合う取組を進められるよう支援します。

河野俊弘議員

令和8年度の手引作成・普及から令和10年度の全区展開まで、着実に進めてください。就学前施設と小学校の双方へ関われる乳幼児教育アドバイザーは現在4人程度で、全ての公立・私立・認可外施設を横断するには手薄です。体制をどう見直すのか、方向性と令和8年度中に結論を出せる見通しを示してください。

乳幼児教育・保育支援課長

乳幼児教育アドバイザーは、就学前施設から小学校へつなぐアプローチカリキュラムを主に支援する専門家です。架け橋プログラムには、小学校入学前後に各園・校で行う世田谷版アプローチスタートカリキュラムも含まれます。園・校ごとに取組が異なるため、モデル研究や実践事例を踏まえ、アドバイザー体制の見直しを含めて今後の推進体制を検討します。カリキュラムは令和10年度の本格実施を目指し、点検のサイクルもモデル研究を重ねて検討します。

河野俊弘議員

アドバイザー体制の見直しは、令和8年度中に方針を固めるよう、検討から先へ進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

福祉と教育で子どもの孤立を防げますか

河野俊弘議員が「福祉と教育で子どもの孤立を防げますか」について質問しました。

河野俊弘議員

子ども・若者の孤立には、不登校やひきこもりだけでなく、居場所がない、誰にも言えない不安があるといった悩みもあります。福祉と教育の部長級によるエデュケア会議の内容を、学校、児童館、支援機関へどう広げますか。ゆうカフェや青少年交流センターなどの居場所から、必要な専門支援へ自然につなぐ流れをどう作りますか。

子ども・若者支援課長

福祉と教育が状況を多面的に捉え、総合的に支える必要があります。子ども・若者総合計画（第三期）に連携強化を位置づけ、エデュケア会議や「（仮称）いじめ防止等対策推進条例」の共同検討を進めています。子どもの居場所フローターやユースコーディネーターが、年代と課題に応じて居場所や支援機関へつなぎます。下北沢のゆうカフェや三軒茶屋に開設予定の「（仮称）世田谷地域青少年交流センター」など、気軽な居場所で支援への壁を下げ、職員との信頼関係から学齢期以降にも働きかけます。教育部局と学校現場にも新しい取組を広げ、誰も取り残さない支援を進めます。

河野俊弘議員

令和8年度に始める5歳児健康診査で発達上の特性に気づいても、学校へ情報を届けるには保護者の同意が必要です。誰が、いつ、どの場面で同意を得て、学校へどう引き継ぎますか。福祉と教育の情報連携は、いじめ防止条例の理念と現場の流れに合っていますか。

健康推進課長

子どもの特性と個性は多様で、感覚過敏があっても静かな環境なら集中して力を発揮できる子もいます。必要な環境調整を就学前から保護者と通園先で共有し、学校や教育委員会へつなぐことが重要です。 5歳児健診では、健診時に保護者の同意を得て、保育園や幼稚園と結果を共有する予定です。就学時には、その後の成長も含め、通園先から学校へ情報を共有する必要があります。子ども、教育、障害の所管と連携方法を議論してきました。個人情報を適切に扱い、条例の予防の視点も踏まえ、エデュケア会議などを使って情報連携を引き続き検討します。

河野俊弘議員

健診、通園先、学校への連続した引継ぎを誰がどの手順で保証するかが重要です。さらに孤立を防ぐ根本として、人と関わる力、困った時に声を上げる力、失敗しても挑む力は乳幼児期から育ちます。暴力は許されませんが、叱らないことと、愛情を持って限界を伝えることは別です。保護者、保育者、地域が大人の関わり方を共に考え、乳幼児期からの育ちを孤立防止へつなぐ支援を、福祉、保育、教育の横断的な視点でどう設計しますか。

子ども・若者部副参事

乳幼児期は人格、情緒、社会性、他者と関わる力を育む重要な時期です。保育者が温かく応答し、一人一人の思いを受け止め、共感し励ます中で、愛着関係を育むことが大切です。その安心から周囲への関心が生まれ、遊びと活動が広がります。改定した保育の質ガイドラインと教育・保育実践コンパスは、安心できる関わりと環境を整え、主体的な遊びを通して考える力と人と関わる力を育てる、養護と教育の一体的な実施を重視しています。保育現場で育った姿を小学校へ円滑に引き継ぎ、関係機関と連携して成長を支えます。

河野俊弘議員

人材、終活、子どもの孤立のどの分野でも、支援が届かない人を制度の網へ包み、縦割りを越えて動線を作り、区から働きかけることが必要です。乳幼児期の大人の関わりが社会とのつながりの土台になるという視点を、区全体の孤立防止政策に位置づけてください。

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